B級映画が好きだという登場人物が見ていた劇中の映画。仁義！泣きバトルとは、仁義なき戦いのパロディーではあろうが、語呂が似てても単語が全くくっつかない感じでタイトルにあった話を作るのは大変だろう。経済学を国の経済政策に野放図に適用するのもこのようなちぐはぐなことであることを改めて主知らされる（まほらば）
追加経済対策で専門家からヒアリング 政府
3/17(火) 22:44配信
専門家は、その分野の専門家なので、その分野の詳細なことについてはいろいろ語れるし、具体的なやり方も提案することができるだろう。しかし、専門家が強烈に興味を持つのは、その専門分野であって、仮に彼らに、もっと大きい命題、例えば、日本の衰退した経済をいかに救うのか、ということを聞いた時、彼らはいかにそれを使ってうまくやれそうかということを語りだすに違いない。まず、その専門分野の存在が絶対的な正解だという前提にした話をするのである。それを軽く否定することは基本的にはできないだろう。それは、自分はお役に立てないので他の人を連れてきてくれ、ということになるからである。懸命に自分の専門分野が役に立つということを、詭弁も交えながら訴えたうえで、その中の「理論」で政策を提案する。
国民全体を豊かにするという考えで国家の経済は組み立てられるべきである。一握りの金持ちと全く刀わないレベルの貧困にあえぐ大多数の国民という国家では、国民のほとんどは幸せにはなれない。一方的に虐げられることで一握りの金持ちの幸福を下支えするまともな人間らしい生活ができるものがごく少数の奴隷社会である。しかし、それの真逆をやろうと、多くの国民が楽して暮らせる世界が作れるかといえば、それは無理な相談である。無理に作って、平等にしようとしても、結局は上記の一握りの金持ちの代わりに、一握りの特権階級ができるだけである。資本主義も共産主義も行き過ぎると似たような形になり、割を食うのは、大多数の国民である。底にはいずれにしても自由も余裕もない。そんなところに豊かな文化ができるはずもない。
日本がいろいろな文化を生み出したのは、多くの国民がそれなりに豊かに暮らし、まじめに働けば適正綱余裕がもたらされてきた状況があったからだろう。国内で多くのことを何とかしてきた江戸時代は、そんな余裕のある時代ではあった。それでも、欧米列強の世界戦略に対抗するために、無理やりに欧米列強化に向けて変わったのが明治維新であり、その目指すところを間違えた結果が対アメリカ戦争の敗北であった。
戦後においては、アメリカに従ってさえいれば、国防すら忘れて経済のことだけに取り組んでいればよかった時代に国民は豊かになった。本当は、そこから自主独立にかじを切るべきだったのに、アメリカによる庇護の時代が永遠に続くことを前提に全くその方向にかじを切るよりは、超大国から勢いを落として徐々に変化するアメリカに強く依存するようになってしまったのである。要するに独り立ちできない半国家に落ちぶれてしまった。それの梯子が外されたのが、冷戦終結による、アメリカの自国主義への回帰と、中国の民主化を目指した経済支援による、中国の大国化であった。そんな変化は冷静に見ればわかるのに、アメリカの民主化方針に率先してのっかたのは、愚かな日本であった。
そんな愚かな日本が、アメリカ追従、アメリカの資本のために自らの国の繁栄を支えた構造さえ簡単に解体していくことを自ら進んでやってきたのは、一つは、戦後の冷戦期にアメリカ陣営の国々がそれぞれの国として経済発展をしてきたあとに、行き過ぎた福祉国家イギリスの立て直しという美名のもとに勃興してきた新自由主義の考え方で、それを支えたのが、人々の生活のことを扱うにもかかわらず国境も文化も全く無視する中性的な経済学である新古典派経済学だった。
政府の集めた経済の専門家は、要するに人間の生活というものを全くイメージできない、グローバル企業が、無慈悲に金儲けができる環境を、数式のみで説明した経済学であり、そこで見えるのは通貨のみである。すべてを通過に還元して語ろうとしているがゆえに、その国の国民が一体何を必要としているということなどは全く議論の俎上に上ってこない。国力の差や国際政治のバランスなどは全く考えない経済政策を、自分たちが役に立つといいたいばかりに強弁するのみである。そんな連中に敬愛の方針を丸投げしている政府は、国民を豊かにするという政策を打ち出せるはずがないのである。
そういう細かい経済理論は、少なくとも国という単位でどうあるべきかということを、国際的な環境、特に、コロナ災禍でわかったように、グローバル経済などは全く予期しない要因ですぐに破壊されてしまうという脆弱性を持ったものであり、そんなところに基盤を置いてはいけない。いかに自分の国家の中で完成形を作り上げるかというものを基盤に置いたうえで、どうしても外国tの取引が必要なものについて、その代替手段も含めて考えていくことが、脆弱ではない国家を作り、不況にも強い国内経済を作ることができる。野放図にグローバル経済に依存するような企業活動を助長しすぎないことが基本戦略となる。そうなれば、国境を相当に意識した経済政策になるはずで、専門家にはそういう前提のもとに政策提案を求めなければならないのである。
国際的な経済活動まで、理論経済学しかしらない専門家に丸投げしてはいけない。
それでは、一部の企業が増長するだけで、そのほかの国民の生活は不安定化し貧困化する。全体としては大きなマイナスになることは、この２０年間の日本だけの経済停滞を直視すればよく分かるはずだ。この、政府のやり方は間違っているのである。
論旨が素晴らしい分、誤変換のガッカリ度が高いです。