日本人が政治不信に陥る5つの原因を中学生でもわかるように解説

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 政治不信が問題にされてから久しく、何か問題があるたびにクローズアップされてきました。政治不信が引き起こす問題とは? そもそも政治不信の原因とは何なのか?

 中学生でもわかるように解説したいと思います。

 そして最後には、劇的な結論になります。

「政治不信は無理に解決しなくてOK。政治不信の人は自己不信と一緒。手綱を握れば余計に悪循環に陥るだけ」

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政治不信はなぜ問題なのか

 そもそも政治不信は、なぜ問題なのでしょうか。

  1. 民主主義なのに投票率が低いから問題
  2. 政治家が信頼できないと、政治が進まないから問題

 政治不信は民主主義が機能しなくなるから問題、と言われます。だから投票率を上げて、みんなで投票に行って、政治不信を克服しよう! みたいな話になるわけです。

 けれどもこれって、おかしくないですか?

  1. 投票率が上がれば、現在の問題が解決するのか?
  2. 政治を信頼すれば、政治の解決能力が上がるのか?

 そうです。政治不信がもし解決したとしても、日本の様々な問題は解決しない可能背の方が大きいです。そもそも政治不信になった大きな原因が「問題を解決できない政治を信用できなくなった」ではないでしょう。

政治不信に日本が陥る5つの原因と理由

 先ほど政治不信は「政治が問題を解決できないから」と書きました。他にもいくつも、根深い原因があるように思えます。

新自由主義と責任のパージ

 日本はほんの15年前まで「グローバリズムは避けられない流れ!」と言ってきました。新自由主義の掲げる小さな政府に、邁進してきたのです。

 小さな政府とは、予算の側面からしか語られません。けれど予算が小さい=権限が小さい=責任も小さい、になります。
 「グローバリズムで小さな政府!」とは裏を返せば、政府の責任をパージして小さくしていくことだったのです。

 責任を取らない政府を、一体誰が信用するのでしょう。新自由主義が掲げる小さな政府は、政治不信の大きな原因のひとつです。

アメリカの属国だから自由がない?

 アメリカの属国であることも、政治不信を生み出す遠因になっています。

 例えば外交や安全保障で、日本はアメリカに気を遣わざるを得ません。また内政でも年次改革要望書が明らかにしたように、アメリカの言いなりの部分がたくさんありました。

 民主政治は「自分たちで決めること」が要諦ですが、それができないなら政治不信に陥るのも無理はありません。

敗戦というトラウマ

 敗戦というトラウマが生み出した経路も、日本国民が政府を信用せずに政治不信気味になる原因のひとつです。

 太平洋戦争の敗戦は「暴走した軍部が引き起こした悲劇であり、国民は騙されていただけ」とのストーリーが創作されました。実際は世論が、強く戦争を支持していたにもかかわらずです。

 つまり太平洋戦争の敗戦は、政府に騙された敗戦国民日本人というストーリーを生み出しました。従って日本国民は、政府や政治を信用しない傾向にあります。

政治家の小粒化と改革主義の蔓延

 1990年代から日本は、新自由主義とグローバリズムを輸入しはじめました。上述したように新自由主義は、小さな政府を実施します。

 小さな政府とは責任も権限もありませんから、政治家もその権限内でしか政治主張を語れません。小さな権限内でできることは、当然ながら限られます。
 ちょっとしたルール(規制)を緩和してみたり、抜本的改革! などと言って新しいルールを提案してみたりしかできません。

 よって政治家は大きなビジョンを語らなくなり、小粒化が進みました。

失われた20年への無力感

 1998年から日本は、デフレに突入しました。あきれたことに日本の政治は、デフレを20年以上にわたって解決できませんでした。
 相当知的劣化が進んでいるか、もしくは意図してデフレにしていたのか? と疑いたくなるほどです。

 失われた20年は、徐々に国民の活力をむしばみました。「もうどうしたって解決できない、代わらない。このまま衰退していくだけ」との諦めが蔓延し、政治不信につながっている可能性は高いでしょう。

政治不信への対処法

 政治不信への対処法は、ひたすらに簡単です。なぜなら政治不信の大半は、政治が問題を解決できないから生じているのです。

 では日本の問題は何か? 景気や社会保障、コロナ禍、少子高齢化。これらの問題は、積極財政でほぼ解決可能です。

 しかし最初の方で申し上げたとおり、積極財政は「投票率が上がったから実現するもの」ではありません。むしろ多くの日本国民は、未だに存在しない財政問題におびえています。

 投票率が上がれば余計に緊縮財政を主張する政治家が当選し、問題解決は遠のくでしょう。そしてまた政治不信になり……と無限ループです。

 そもそも論ですが、民主制における政治とは国民が主権者です。従って政治不信とは「自分たちの判断も決定も信じられない!」ことに他なりません。
 けれども人間は、自分が間違っていると認めることに抵抗します。自分たちが間違っていると「認められない」から、責任を政治家に押しつけていると言えます。

 緊縮財政を正しいと思い込みながら、自分たちの政治には不信を抱く。ちょっと色々破綻した精神状態が、現在の日本国民なのかもしれません。

無理に政治不信を克服しなくてもよい

 筆者は政治不信を、無理に克服しなくてもよいと思います。理由はいくつかあります。

  1. 緊縮財政が正しいと思い込んでいるので、克服しても無駄
  2. 政治不信を克服したから、問題が解決するわけではない。むしろ問題の深刻化を招くだろう
  3. 政治不信とは要するに、主権者=国民不信に他ならない。自信がない人に「自信をつけろ!」と発破をかけても無駄

 以下は、政治不信から抜け出したい人のための本だそうです。私は読んでいませんが、興味のある人は安いですし、手に取ってみてもよいかもしれませんね。

Kindle版 329円

 現在の日本の政治不信とは、いわば自己不信に陥っているのと一緒です。自己不信に陥っている人に、手綱を持たせても余計に悪循環になります。
 よって無理に投票率を、上げなくてよいのではないでしょうか。ちゃんと考えている人だけ、投票に行くほうがまだマシです。

 といった、劇的な反民主的結論になりました。

 きれい事で「投票率を上げよう! 政治不信を克服しよう!」と唱えるより、大分わかりやすい解説ができたと思います。

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