『消費税について』
最近、三橋さんのブログにてshowshou4126さんと言う方がアク禁になったそうだ。
どうしてアク禁になったかまでは、河合自身が彼の書き込み内容を見たわけではないので分からない。
showshou4126さんはラトビアの消費税と法人税が共に21%ぐらいなのに経済成長している等とデータに基づいて述べていたそうだ。
おそらく、それは正しいデータや分析であると思う。
だから、彼の三橋ブログへの書き込みを見れなくなったのは残念である。
showshou4126さんの詳しい書き込み内容が分からないから、消費税について論じるには不足した内容になるのは仕方ないが、書くことにする。
しかし、おそらくshowshou4126さんは海外の消費税に対するデータ分析は正しかったのだが、彼の日本の消費税に対するデータ分析は間違いだと思われる。
どういうことかと言うと、日本と海外では消費税に様々な面で違いがある。
日本と海外での消費税の違い。
一、日本は消費税によるダメージを受けやすい内需の割合が高い国である。
海外、特に海外で消費税により上手くいっている国は、外需の割合が高い国である。
ニ、日本は消費税によるダメージを受けやすいインフレ率が低いデフレ気味の国である。
海外、特に海外で消費税により上手くいっている国は、インフレ率の高いインフレ気味の国である。
三、日本は経済規模の大きい国である。
海外、特に海外で消費税により上手くいっている国は、経済規模の小さい国である。
四、日本の消費税は大半が一律10%課税である。
海外、特に海外で消費税により上手くいっている国は、課税対象がかなり分かれていて、免税・減税の物・サービスも多い。
消費税は税率ではなく、国の税収割合を比較すべきである。
上記の理由等で、海外の消費税率を日本にそのまま適用するのは良くないと河合は考えている。
既に、税収に対する消費税収の割合が高い日本はこれ以上消費税率を上げるのは、愚策である。
また、内需の割合が高い日本には、消費税という外需保護・内需圧迫の税はもともと合わない。
『チュート徳井の脱税から見る、法人税減税の愚策』
チュートリアルの徳井義実の脱税が話題となっている。
この問題の裏には、もともとの法人税率と所得税率の乖離が関わっている。
所得税の最高税率は45%、法人税の最高税率は23.2%であることから、約半分も異なるのだ。
だから、徳井のような高所得者は、自分の会社の収入にして会社から給与として受け取った方が税制上のメリットがあった。
今回の徳井の脱税問題は、法人税の安さから、高所得者が節税対策の為の会社を設立するという問題点から発している。
徳井も他の高所得者同様に節税の為に会社を設立して、税率の安い法人税を利用して、納税額の減額をしていたそうだ。
このような馬鹿げた節税対策が行われるくらいなのだから、法人税は高くて良いと河合は考えている。
法人税が高いと、企業が海外に逃げるしかなくなり、日本経済にとってはマイナスだという愚論が存在する。
特に、経団連のような経営者連中が言っている。
しかし、所詮は彼らのポジショントークに過ぎないから、真に受けてはいけない。
まず、冷静に考えたいのは、企業が海外に逃げることは日本経済にとって本当にマイナスなのか？
例えば、トヨタが
「法人税が高過ぎるから、海外に会社を全て移転だ！
日本の従業員は全て解雇！
日本市場は全て捨てます！」
と決断したらどうなるか？
日本の大量のトヨタ社員が失業者になるから大変だとの意見が出るかもしれない。
しかし、日本のトヨタ社員はおそらく新たな自動車会社を設立するか、日産自動車等の他の自動車会社に就職すると思われる。
つまり、トヨタが放棄した日本の従業員や日本市場は、トヨタの後継の新会社なり、他の日本の自動車会社なりに移転するだけに思われる。
何が言いたいかと言うと、企業が海外に逃げても、日本経済にとってはあまり打撃にならないと思うことを言いたかった。
結局、上記の例では、日本の従業員と日本市場を喪失するトヨタのダメージが大き過ぎ、一方の日本経済は自動車会社内のシェアが変化しただけで、そこまでダメージを受けていない。
結局、従業員や市場を捨てて海外に逃げることが出来る企業なんて殆どありはしない。
ごく稀にそんな企業があったところで、日本市場との縁が薄いのだから、日本経済へのダメージは0に等しく、勝手に出ていっても構わない。
日本国・日本経済とそれに依存している企業の関係は、広大な土地と多額の遺産を持つ恵まれた親と、親のスネをかじる放蕩息子の関係と似ている。
経団連の日本国への度重なる要求は、放蕩息子が親に依存しておきながら様々な文句を垂れるのと似ている。
日本国に文句がある企業はさっさと海外に出て行けば良いのだ。
誰も止めやしない。
チュート徳井の件は、法人税減税の愚策を再確認したものであった。
経団連の連中は、「法人税を下げないと、企業が日本から出ていく」と言うのと同じ口で、「財政再建のために消費税を上げる必要がある」と言っていませんでしたっけ？ 常識的に考えて、法人税を下げてくれない という程度の動機で海外へ出ていく（と公言している）ような者が、日本のことなど本気で考えている訳はありません。
「日本に対する忠誠心がその程度しか無いような者に、日本の財政を心配される筋合いなどない。法人税を下げてくれない程度の動機で海外で出ていくのであれば、日本が（消費増税できずに）ザイセイハタンすれば、その時こそ海外へ出ていけばいいではないか」と言いたいですね。
私がラトビアの税制を紹介したのは、当該ブログではラトビアが人口減少にありながら経済成長している国としてしばしば取り上げられるからです。
人口減少国家で経済成長を進めるためには、法人税を引き下げて消費税を引き上げるという税制に切り替えていく必要があるのでは？と提起したわけですね。
その後はご存知のとおりアク禁となりましたけど。
法人税：低、消費税：高でも大企業が内部留保を殆ど吐き出す勢いで正社員化、下請け待遇改善、設備投資など行ってくれれば経済成長するでしょうけどねぇ・・・
なんだか「景気なんて経営者次第で税制なんて関係ねぇ」と言われている気がします・・・
アク禁についてはその後の問題も含めて記事にしているので、ご一読いただければ。
https://ameblo.jp/thomaspoppo/entry-12537807843.html
＞博史さん
法人税を何故上げるべきではないかを企業の海外移転『以外』の論点から述べましたので、ご参考になさってください。
https://ameblo.jp/thomaspoppo/entry-12538307729.html