少子高齢化の現状を見つめ、データから原因と対策を考える

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 本稿では大変難しい問題の、少子高齢化を扱いたいと思います。

 日本では少子高齢化が問題視されますが、日本だけの問題でもありません。先進国と言われる国家の殆どは、少子高齢化だそうです。

 データなどを用いながら分析し、対処療法的な対策ではなく、根治療法的な対策を考察してみようかと思います。

少子高齢化とは?

 少子高齢化とは、合計特殊出生率の低下をほぼ指します。先進国では、少子高齢化が進みやすい傾向にもあるようです。

 韓国、日本、スペイン、イタリア、ロシア、ドイツ、カナダ、イギリス、オランダetc……。すべて合計特殊出生率が2を切っています。

 また第一次ベビーブーム――日本では1947年~1949年。1970年まで世界的に合計特殊出生率は高い――は世界的に起きています。
 これは「戦争終結」が、大きく関与していると思われます。

 高齢者が増え、少子化が進む状態が「少子高齢化」と定義されます。

日本の少子高齢化の現状

 日本の少子高齢化は、特に合計特殊出生率の低下が取り上げられます。
 しかし既婚者の出生率は、じつは1980年代より高いのです。

21世紀政策研究所「実効性のある少子化対策のあり方」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」

 主に、婚姻率の低下が原因とされます。

 高齢化については上述したように、第一次ベビーブーム(戦争終結)、第二次ベビーブーム(高度成長期)が関係しています。
 第一次ベビーブーム生まれを団塊世代、第二次ベビーブーム生まれを団塊ジュニア世代といいます。

 団塊ジュニア世代はちょうど、就職氷河期世代とも重なります。婚姻率の低下は、就職氷河期世代も1つの原因といわれます。

少子高齢化の原因とはなにか

 既婚者の出生率は、下がっていないと述べました。婚姻率が大きな問題の1つです。

 上記のグラフで興味深いのは、バブル崩壊から2000年代まで、婚姻率は低下していないことです。
 デフレが実感できるようになってから、婚姻率が低下し始めたと解釈するが自然です。

 教育費も関係しているでしょう。大学進学率は現在5割ほどですが、1980年代は2割台でした。4割を突破したのは2002年です。2009年には5割になりました。
参照:武庫川女子大学

 皮肉にも少子化が大学への入学をしやすくし、教育費の上昇を生み出した面があるのでしょう。
 もう一面は、グローバル化による格差社会の到来ではないでしょうか? 我が子には大学くらい進学させないと、将来が……という不安です。

世界各国の先進国の少子化が進んだ時期が、興味深い

 世界各国の出生率: 子ども・子育て本部 – 内閣府によれば、先進国の合計特殊出生率が、2を切り始めたのが、1970年代~1980年代です。
 アジアでは、1985年~1995年です。

 これだけでは、グローバリズムが原因とは断言できません。他にも様々な原因が、考えられます。1つは、人権思想の広がりではないでしょうか?

  • 個人の自由の尊重によって、お見合いなどが廃れた?
  • 結婚するのが「常識、当たり前」というテンプレートの崩壊?
  • 大都市化と人口流入で、地域共同体が弱くなっていった?
  • 女性の社会進出

 これは、日本においても当てはまるのではないでしょうか?
※女性の社会進出が”悪い”とはいってません。原因の1つとしてあげているだけです。

少子高齢化の対処療法でいわれる、一般的対策

 一般的にいわれる、少子高齢化対策は以下です。

  • 定年制度の見直し
  • 移民受け入れ
  • AIやロボットの導入

 このような提案を見るたびに、思うことがあります。「全く、少子化を解決しようとしていない」です。

少子高齢化の根治のための分析

 「若者の草食化」といわれて久しいです。しかしそれは、デフレによる貧困化と関係しています。
 見てきたように、日本の少子化は「婚姻率の低下」が大きな原因の1つです。

 参考資料1 平成25年版厚生労働白書(抜粋) 2 – 内閣府によれば、結婚の一番の障害は「結婚資金」だそうです。
※上記の資料は、大変興味深い資料です。該当箇所はP8(表記はP78)

 古い資料ですが、第14回出生動向基本調査/国立社会保障・人口問題研究所では、独身男女の結婚意欲について調べています。
 2010年時点で、男女ともに9割弱が「いずれは結婚したい」と答えています。

 しかし参考資料1 平成25年版厚生労働白書(抜粋) 2 – 内閣府によれば、25歳~39歳の男女の「独身にとどまっている理由」の半数が「適当な相手がいない」です。
※2P。資料上の表記は72P

 同資料P4(表記はP74)では1982年の調査では「交際相手なし」が36%(男性)。2010年の調査では62%(男性)に跳ね上がっています。

  1. いずれ結婚したいは約9割
  2. 独身でとどまっている理由の半数が、適当な相手がいない
  3. 独身男女の「交際相手なし(異性の友人なし)」が6割
  4. 「交際相手なし」の半数以上が「交際したい」 ※同資料P4(P74)

 上記の原因としては「自分に自信がない」がトップ、「出会いの場所がわからない」が2番めだそうです。

少子高齢化の根治的対策

 自分に自信をつけるには? 色々あるでしょうが、箇条書きにします。

  • 服装やおしゃれ
  • 趣味や教養
  • 外見を磨く努力

 全部、お金必要ですよね。ジムに行くのも1万円前後は必要ですし、服装やおしゃれも同様。趣味もやっぱり、お金が必要。
 女性でしたら化粧品や、髪型にもお金がかかることでしょう。

 出会いの場所がわからない? は、「遊びが少ないから」というのもあると思うのです。バーや趣味のサークル、◯◯教室とかいくらでもあるのですが……これもやっぱりお金が必要。
 バーなんて、常連にならないと無理ですしね。

 地域共同体が希薄になっているのは、男女の出会いにまで影響しているのかも知れません。

 しかしやはり所得がある程度、豊かに「安定している」のでなければ、自身を磨くとか、出会いを求めて遊びに行くことも、できないと思います。

 今できる「少子高齢化」の根治療法は、デフレ脱却と好景気以外にないでしょう。
 それでもまだ、回復しきらないというのならば、そのときに状況を分析して、対策を練ればよいのです。

その他に必要な対策は?

 教育費や養育費の問題は、大きな問題です。子供を大学まで進学させると、2千数百万円かかるのだそうです。

 であれば、出産祝い金や子ども手当(養育費補助)、教育費の補助まで視野にいれるべきでしょう。本気で少子高齢化対策をしたいなら、ですが。

 また自治体版「婚活」支援 ~新潟県の取組み~(P6、表記P76)のように、自治体の取り組みも必要でしょう。
 もちろんながら、国家が自治体予算を支援する必要があります。

活力ある日本を取り戻す

 少子高齢化はまるで「自然現象(抗えない摂理)」のように語られます。「少子化対策を!」といいながら、実効性のある対策は、打ち出せません。

 これは「均衡財政主義だから」にほかなりません。
 少子高齢化がまるで、自然現象のように語られる根底には、主流派経済学の思想があるに違いありません。
※主流派経済学は、経済を自然現象・自然科学のように定義してます。

 国家や経済を動かすのは人であり、経済とは人の営みにほかなりません。決して自然現象、抗えないものではないのです。
 人の力で、いかようにも「動かせる」「方向転換できる」のです。
※もっとも、高齢化は「過去のベビーブームが原因」なので、変えられませんが。

 本稿は分析に力を入れてみました。対策は、様々に考えられるでしょう。ぜひとも皆様も、根治的な対策を考えてみてください。

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一兵卒

少子高齢化の主なる要因は社会不信であり、それは、政治不信でもあります。そして、万国共通の深刻な問題でもある訳です。そこで、もうお解りと思いますが、その元凶は国際政治による略奪です。なので、自身や家族や知人も含め奴隷になりたくなければ、情報収集と分析をして真実の歴史を識るべきです。

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