政治・時事「こども庁」か「こども家庭庁」か？｜家庭支援とジェンダーフリー
子供に関する施策の司令塔として創設される予定の「こども庁」。その名称が「こども家庭庁」に変更されました。妥当な変更だと思いましたが、これを問題視する声もあります。「こども庁」創設の提言者でもある、山田太郎参議院議員。彼は名称変更に納得せず、「私はギリギリまで戦っていきます」とツイッターで述べたとのこと。令和５年度（20...
政治・時事
経済悪い円安とは？定義から影響や対策、原因についてわかりやすく解説
最近、有識者やエコノミスト、メディアがしきりに悪い円安論を吹聴しています。 いわく、最近の円安は歴史的であり、2022年にはアメリカの利上げがあるのでさらに円安になる可能性があるとのこと。 しかも、世界的なインフレの昂進によって、日本でもコストプッシュインフレが引き起こされるかもしれないそうです。 本当に悪い円安は...
政治・時事万年野党集団の真の敗因とは？
立憲民主党は先の衆院選で大敗北を喫し、その後に行われた代表選挙も世間的にまったく盛り上がらず、さしもの立憲びいきのマスゴミ連中でさえ、代表選をクローズアップさせるのに苦労していましたね。 結果、元政調会長の泉氏が新代表に選出されましたが、代表就任後の露出も少なく、殆どの国民は彼の名を知らぬままでしょう。 私も、自民・公...
政治・時事介護・保育や看護だけ賃上げされることを妬むより恩恵を得られない国民はみんなの所得を倍増する政策の即時実施を政府に要求しよう
岸田内閣の目玉政策の「成長と分配の好循環」の取り組みとして、今回の経済対策で介護・保育職の給与の3%アップと看護職の給与1%アップを前倒しで行うとのことだ。こうした日本国民の命を守る大切な仕事に従事する方々の所得アップには大賛成であるが、3%や1%では不十分であり2倍にするくらいの思い切った政策をすべきだし、介護、保育...
経済日本人2000万人が陥る相対的貧困の年収や生活レベルを解説！
日本ではあまり相対的貧困について取り上げられません。 ニュースになったり報道されたりすることはまれです。 しかし、日本の相対的貧困は先進国35カ国中7番目にひどい数値で、相対的貧困率は15.4%です。 6人に1人、1億2000万人中2000万人が相対的貧困に陥っています。 「でも、日本の相対的貧困ってたいしたことない...
経済仕事のＡＩ利用／機械化と働く庶民、最低賃金引き上げ
ＡＩ（人工知能）の導入や機械化の進展で、働く庶民の生活はどうなるか？ 実際には、働く現場を楽にしてくれるものと言えますが、逆にＡＩ導入も機械化もブレーキがかかっているのが現状です。これらをしっかり進めつつ、人々の生活・社会を安定させるにはどのようなことが必要か、考えてみましょう。 ＡＩ利用／機械化で消える職業？ 「ＡＩ...
経済【パラダイムシフト】自民党政権が積極財政に舵を切った背景と理由
我々は時代の転換点に生きている――。 コロナ禍によってさまざまな価値観が転換しています。 政治においては財政政策の価値観が180度変わりました。 1980年代から始まった新自由主義という経済イデオロギーが幕を下ろし、積極財政の時代が幕を開けたのかもしれません。 その証拠に日本でも財政政策検討本部が置かれ、積極財政が...
政治・時事日銀の国債直受けと政府紙幣発行により増税緊縮派の妄想は秒殺される
『このまま行けば日本の財政破綻は避けられない～｢MMT理論｣｢自国通貨持つ国は安心｣は大間違い』(小幡績/慶應義塾大学大学院准教授) 「今回は「財政破綻は日本では起きない」という主張は、完全に誤りであることを説明しよう。10月16日配信のコラム｢『このままでは国家財政破綻』論は1%だけ間違いだ」では、「日銀が国債を買え...
経済雇用の流動化、株主企業と労働者、不況との関係性について
雇用の流動化の目的は企業のコストカットと株主利益最大化であり、労働者にはほとんどメリットはありません。
政治・時事子ども達に残してはならないツケは国の借金ではなく人心が荒廃し無差別殺傷が多発する暗い社会である
インターネット等を通じ貨幣、国債、財政等についての正しい情報が少しずつ広まり、財務省の財政破綻プロパガンダの効果は弱まりつつあるものの、愛媛新聞のこの投稿のように未だにに政府の負債を増やす財政出動は将来世代へのツケ回しと認識している国民はまだまだ多数派である。 しかし、日本だけでなく、米国など自国通貨建て国債を発行して...
経済20年度の政府支出175兆円でもコロナ禍の財政出動が足りないわけ
2020年、政府は175兆円に及ぶ政府支出を行いました。 さらに、2021年は補正予算を含め142兆円の支出を行う予定です。 財政出動の金額だけ見れば「十分ではないか」との感想が出てくるかもしれません。 しかし、本稿では各種数値を検証し、「財政出動が足りていない可能性が高い」と結論づけます。 今回の記事ではまず、補...
政治・時事外国人労働者／移民受け入れがなぜ進んでしまうのか？
格差の拡大、社会の分断、治安の悪化、宗教的・文化的摩擦など…… ヨーロッパでは外国人労働者、移民の受入れによる弊害・危険が明らかになっています。ところが世界４位の移民大国となりつつ、日本ではさらに移民受け入れが進められます。いったいなぜなのでしょうか？ 外国人労働者「永住」拡大で、さらなる移民推進 岸田政権が、「特定技...
思想株主至上主義と新自由主義(ネオリベラリズム)、グローバリズムの関係性
株主至上主義、新自由主義(ネオリベラリズム)、グローバリズムの三種のイデオロギーは、相互に補完関係にあるとも言えますが、後二者、すなわち新自由主義とグローバリズムが前者株主至上主義を支え、より強めるという関係性にあります。 株主至上主義 株主至上主義は、経済、即ち企業、家計(労働者)など、これに関わる経済主体―――時...
経済イングランド銀行が認める正しい信用創造とは？わかりやすく解説
「信用創造は聞いたことがあるけど、仕組みがいまいちわからない」「いまさら、信用創造が何か聞けない」「信用創造を詳しく知りたい」 上記のような人は多いと思います。 信用創造とは「お金を生み出すこと」であり、どうやってお金が生み出されているか知らなければ経済は語れません。 信用創造さえわかれば、経済の5割は理解したと言...
政治・時事政府が為すべき経済政策は極めてシンプル
TVやネット、雑誌などで経済論議に見るにつけ、増税緊縮脳の連中が、「日本は十分に財政出動しているけど、借金が増えるばかりで全然成長できなかった。これ以上のムダ遣いは次世代へのツケ回しにしかならない。これからは成長戦略に基づく構造改革しかない！」と威勢のよい妄想を振りまく姿をよく目にします。 彼らは、単に生理的嫌悪感から...