政治・時事 新聞崩壊まで、あと一歩！
昨年末にフジテレビの中高年社員に対するリストラが話題となり、TV業界がコロナ禍により大きな打撃を受けたことが浮き彫りになりました。マス媒体別の広告費においてTVは2018年まで安定的に1.9兆円規模で推移してきましたが、コロナ禍が本格化した2019年に1.8兆円に、コロナ自粛ムードがピークに達した昨年は1.6兆円へガク...
うずら
政治・時事 政治・時事 政府がカネを惜しまないことが最大の防災対策
読者の皆様、新年明けましておめでとうございます。本年が皆様にとって実りある一年となりますよう、祈念申し上げます。さて、新年早々に憂鬱なお話で恐縮ですが、先月21日に内閣府から、日本海溝や千島海溝を震源とする巨大地震発生に伴う被害想定のシミュレーションが公表されました。その内容は、「夏・昼」、「冬・夕」、「冬・深夜」の3...
政治・時事 万年野党集団の真の敗因とは？
立憲民主党は先の衆院選で大敗北を喫し、その後に行われた代表選挙も世間的にまったく盛り上がらず、さしもの立憲びいきのマスゴミ連中でさえ、代表選をクローズアップさせるのに苦労していましたね。結果、元政調会長の泉氏が新代表に選出されましたが、代表就任後の露出も少なく、殆どの国民は彼の名を知らぬままでしょう。私も、自民・公明・...
政治・時事 日銀の国債直受けと政府紙幣発行により増税緊縮派の妄想は秒殺される
『このまま行けば日本の財政破綻は避けられない～｢MMT理論｣｢自国通貨持つ国は安心｣は大間違い』(小幡績/慶應義塾大学大学院准教授)「今回は「財政破綻は日本では起きない」という主張は、完全に誤りであることを説明しよう。10月16日配信のコラム｢『このままでは国家財政破綻』論は1%だけ間違いだ」では、「日銀が国債を買えば...
政治・時事 政府が為すべき経済政策は極めてシンプル
TVやネット、雑誌などで経済論議に見るにつけ、増税緊縮脳の連中が、「日本は十分に財政出動しているけど、借金が増えるばかりで全然成長できなかった。これ以上のムダ遣いは次世代へのツケ回しにしかならない。これからは成長戦略に基づく構造改革しかない！」と威勢のよい妄想を振りまく姿をよく目にします。彼らは、単に生理的嫌悪感から財...
政治・時事 ネットやSNSの表現規制を狙う「被害者ポジションを装うクズ」の横暴
先月の眞子さんとKKとの結婚会見に鼻白み、強い憤りを感じた方も多かったのではないでしょうか。なにせ、事前に予定されていた記者質問を一方的にキャンセルした挙句、「事実に基づかない情報をまき散らすなよ！ ネットで批判した奴らのせいで、私たちは傷ついたぞ！」と逆ギレ気味に捲し立てた姿を見て、「このバカップルは、とことんクズな...
政治・時事 増税緊縮主義で経済成長できるという「フリーランチや魔法の杖」は存在しない
矢野財務事務次官が文芸春秋への寄稿で、与野党の経済政策を”バラマキ合戦のようだ”と強く批判した、いわゆる「矢野発言」は大きな反響を呼びました。岸田首相の所信表明演説から”改革”の二文字が消えたばかりか、(実際にやる気があるのかどうかは別として…)自民党の選挙公約に、・分配政策を強化し、分厚い中間層を再構築・財政の単年度...
政治・時事 令和版所得倍増計画は国民への一律給付金から始めよう！
○令和版所得倍増計画○分厚い中間層をつくり消費や投資を活性化○小泉構造改革以降の新自由主義の転換岸田内閣が掲げるこうした経済政策や方針に異論はありません。緊縮主義や構造改悪主義が蔓延っていた平成・令和不況下では、“所得倍増計画”、“中間層への支援”、“新自由主義の否定”といった言葉を口にすることすら憚られる風潮があった...
政治・時事 荻原重秀が成し遂げた貨幣改鋳こそ「真の経済改革・貨幣改革」である
“1円玉を造るのに3円掛かるって知ってる？”これは、東急リバブルのCMでお父さん役の山口智充さんが子供に蘊蓄を話すシーンで使われるセリフです。同社のCMは、アイフルのCMと並んで、長らくシリーズ化されている割に世間の話題にもならずネットでバズることもない、いわば滑りっぱなしの冴えないCMです。制作サイドは気の利いたこと...
政治・時事 国民が主語になる経済政策
本稿を書いているのは9/9(木)ですが、自民党総裁選挙の立候補者は岸田・高市・河野の３名に絞られそうな情勢ですね。既に他の論者も指摘しておられますが、今回の論戦はこれまでとは違い、各候補者が・積極的な財政支出や財政投資の実行・国民の所得倍増・中間層への所得配分強化・新自由主義や構造改悪路線との決別・脱原発に対する疑問や...
政治・時事 ルッキズムに発狂する思想警察
近頃、ツイフェミやヴィーガンみたいな非常識かつ頭のおかしい連中が大声を張り上げ、全方位を怒鳴り散らしているせいか、ネット空間が窮屈で仕方ありませんね。まぁ、彼女・彼らのような“全身ネタの塊り”が毎日元気に虚言や詭弁をまき散らしてくれるがゆえに、こちらも叩くネタ探しに苦労せずに済むのも事実なので、「狡兎死して走狗烹らる」...
政治・時事 「消費税廃止・給付金・社保負担免除」の三点セットを実行しよう！
最近リフレ派の声が小さくなったと思いませんか？今春の日銀人事で退任する桜井真審議委員の後任に専修大の野口旭教授が入り、若田部副総裁をはじめメンバー９人のうち４人をリフレ派が占めるなど、彼らは我が国の金融政策の枢要をがっちりと握っています。ですが、その割に経済誌や新聞、ネットを見ても、リフレ派や彼らの意見を指示する論調は...
政治・時事 「衆愚政治＆ポピュリズム」の新常識とは?
最近YouTubeの政治チャンネルなんかを観ていると、衆愚政治やポピュリズムを採り上げ、民主主義が内包する大きな弱点の一つだと紹介しているのを目にすることがあります。ちなみみに、『衆愚政治』とは「無知な大衆によって政治が支配される堕落した民主政治。ペリクレス死後のアテネにおいて利益や金銭によって民衆の歓心を集め、自己の...
政治・時事 経済感度ゼロの自民党は、もうお終い
『自民幹部が「10万円現金給付案」再び…背景には危機感か』「自民党の下村博文政務調査会長は5日夜に出演したBSフジ「プライムニュース」で、新型コロナで経済格差が広がっていることから新たに「困窮世帯に1人10万円給付」を検討する考えを示した。「住民非課税所帯、一人親家庭、非正規雇用、そういう方々でコロナによる格差で困って...
政治・時事 積極財政論の芽吹きを絶やさぬために
東京五輪開幕を目前に控えるいま、マスゴミ界隈では連日のように「感染爆発だ～」、「コロナ第5波が～」、「デルタ株が～」と国民の不安を煽り立てる報道が蔓延しています。現に東京都では、本稿を書いている6/29時点でコロナ新規感染者数が10日連続で前週同曜日上回るなど、“振り戻し”が懸念されます。東京以外の道府県の感染者数はか...