外国人労働者/移民受け入れがなぜ進んでしまうのか?

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格差の拡大、社会の分断、治安の悪化、宗教的・文化的摩擦など…… ヨーロッパでは外国人労働者、移民の受入れによる弊害・危険が明らかになっています。ところが世界4位の移民大国となりつつ、日本ではさらに移民受け入れが進められます。いったいなぜなのでしょうか?

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外国人労働者「永住」拡大で、さらなる移民推進

岸田政権が、「特定技能」14業種の熟練者について在留期限を事実上、撤廃する方針です。

行政による試験等で「熟練」認定される必要がありますが、「3年、1年、または6か月ごとの更新」を経れば、日本在留を継続できるというもの。要件を満たせば家族の帯同も可。登録支援機関等による支援は受けられませんので、自ら生計を立てられることが前提と思われます。

令和2年、外国人労働者数は約172万人、うち「特定技能」労働者は非熟練・熟練あわせて約4万6千人います。政府は今回の規制緩和も併せて、これを約8倍、35万人ほどにするつもりです。

参考:新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組(出入国在留管理庁)

日本は世界第4位の移民大国。外国人労働者の多い国となっています。
政府はこれをさらに推し進めようとしているわけです。

一方で、ベラルーシ経由でポーランドへ送り込まれる移民、あるいはメキシコからアメリカへの不法移民が大問題になっています。また、合法的な移民にしても、文化的軋轢、社会の分断を招くなど様々な問題が指摘されます。

それなのに、我が国では移民反対・外国人労働者抑制はイマイチ盛り上がりません。
これを掲げる政党もありません。(日本第一党・新党くにもりなど、政党要件未満の諸派が掲げるのみです)

なぜなのでしょうか。

なぜ移民政策が支持されてしまうのか?

移民依存国家アメリカ、ニューヨークからの言葉

以下の文章はニューヨーク事情を語ったものですが、この疑問についてのヒント満載となっています。

現代のニューヨークでは、主にメキシコなど中南米からの移民が飲食業の裏方や工事現場など、もはやアメリカの若者が誰もしたくないであろう職種に就き、一生懸命に働き、稼いだお金を仕送りするなどしています。彼らなしでは、この観光都市は回っていきません。一方、失業保険やフードスタンプなどをもらいながら、平日の昼間から公園に座って近所の人と話しているのは、怠け癖のついた地元民が多いです。

就労外国人「永住」拡大へ 農業・製造など全14業種 政府 安部かすみ氏コメント

日本に置き換えると、要点は以下のようになります。

ア 東南アジアなどからの労働者、実習生が農業や土木・建設など、日本の若者がやりたがらない3K仕事を一生懸命やってくれる。

イ もはや移民なしでは、日本の都市は回らない。

ウ 日本人よりも移民の方が勤勉でエラい。(日本人の所得が少ないのは、キツい仕事をやりたがらないからだ)

何とも表面的で浅い考えですが、この認識が一般にあるから、移民政策は反対されないのだと思います。企業、地域社会の事情、マスコミの流す情報に合致する認識なのです。

企業の事情

失われた平成の30年から続く経済停滞や株主利益優先主義の浸透から、企業経営者はコストカットと利益(配当金)拡大に血道を上げています。従業員の待遇改善、生産性アップの設備投資などは抑制される傾向です。

一方で、少子化により、定年退職者に対して若い労働者が不足します。
安い賃金・劣悪な待遇で働いてくれる若手を確保するのが難しい。特に農業、土木・建設などのキツい仕事では。
賃金を上げたくない、上げられない経営者にとって、移民はありがたい存在です。

また、人手不足状態は日本人労働者にとっても短期的には困ります。
少ない人数で現場を回す以上、各自の負担が増すからです。

本来は設備投資で、少ない人数でも効率よく仕事が回るようにするべきですが、ケチる企業はそれを嫌がる。そんな状況ですから、働く日本人にとっても、人手の穴を埋め、負担を減らしてくれる移民はありがたいものとなります。

地域社会の事情

外国人労働者の大抵は、日本語が流暢ではありません。
ちょっとたどたどしい、いかにも「外国人」な話し方。
しかしこれは、日本人にとってあまりマイナスイメージではありません。

むしろ「純朴さ」「誠実さ」「一生懸命」といった好印象を持たれます。
コンビニなどでも、外国人店員の方が細かいクレームを言われることが少なく、ミスも大目に見てもらえることが多いようです。

外国人に対し、「手助けしてあげたい」と日本人は思ってしまう。
日本人は寛容で、親切なのです。貧しい国からやって来て、キツい仕事をこなし、仕送りまでしていると聞けば、なおさらでしょう。

一方で地域の商店、飲食店、不動産業、アパート経営者などにとっても、外国人労働者は重要な顧客です。人口減少・景気停滞による需要減をカバーしてくれます。苦しい状況にいるところに、お客が増える!わけですから、外国人増を歓迎しないわけがありません。

マスコミ・情報環境

新聞・テレビ・大手ニュースサイトで「人手不足」「外国人労働者なしでは日本経済は回らない」という話が延々流れます。
また、「多文化共生」が絶対善とされ、反対意見はヘイト視・極右視されます。行政や学校教育においても同様です。

慣れない国でがんばっている人を支えよう、哀しい気持ちにならないように母国由来の文化・習慣を尊重してあげよう、それが正しいことだとされています。

また、外国人労働者やその家族が地域イベントに参加する、あるいは食事を共にするなど、交流の機会があれば、日本人は喜びます。「国際的でいいね!」「世界とつながってる!」という感覚で、一気に外国人一般に対して好印象を持ちます。「移民は制限すべき!」などという考えが罪深いものに思えてしまいます。

外国人労働者/移民増による問題

ところが大きな視点で見れば、安い外国人労働者の流入は賃金上昇や設備投資の阻害要因です。日本国民の所得上昇が阻まれています。

また、移民が犯罪を引き起こす率は日本人の2倍(※)あります。

(※令和元年・在留外国人数約300万人 刑法犯検挙人員9603人 人口比0.3%
   日本人口約1億2600万人 刑法犯検挙人員18万3004人 人口比0.15%)

しかしそういう見解も事件報道もあまり大きく取り上げられません。ツイッターやSNSなどで批判的に拡散しようとすると、「差別」「ヘイト」として削除やアカウント停止を受けることが多いようです。

地域生活においても(主にイスラム教関連ですが)土葬や宗教施設で問題が起こります。
教育現場でも音楽・体育・給食等で特別対応を求められ苦慮するところがあるほか、日本語が満足に話せない保護者対応・児童の指導が困難であると聞きます。

住民投票など政治に関する権利の主張もあり、武蔵野市では条例案も出されています。

移民問題の解決策

経済政策~移民規制

問題の解決策は明らかです。

超積極財政(財源は国債)で、政府がインフラ整備など公共事業や研究開発・教育投資、あるいは一律給付金継続、減税、社保費負担減などを行って、国民を豊かにし、消費意欲を喚起する。そうすれば、外国人の需要に頼らずにすみます。

国内経済が潤って儲かる環境と見れば、企業は設備投資を進め、少ない人数で効率よく仕事ができるようになります。すなわち、安い外国人労働者に頼らずにすみます。

そうして、今回の岸田政権と決定と逆に、外国人労働者の流入に厳しい制限をかける
かつての規制を復活させるのです。すると、働く日本人の給与待遇も良くなります。

この辺りは、「進撃の庶民」でもさんざん言われていることですね。
(政治の大きな転換ですので、なかなか実現しませんが……)

日本社会への自信と守る気概

加えて必要なのは、日本人が自分たちの文化や習慣、社会に自信を持ち、これを守る気概を持つことです。

外国人の文化・習慣は無批判に受け入れるべきではありません。
学校教育でも「宗教」を理由に、特別配慮は慎むべきでしょう。
他文化は楽しみつつ、日本流に作り替える。それが我が国の伝統、お家芸でもあります。

むしろ、外国人には日本語を話し、日本の文化、生活習慣に親しんでもらい、染まってもらう
特に日本語には「タタミゼ」効果があると言われます。日本語を話すほど、日本人的思考、習慣が身に着きます。

摩擦を引き起こすからといって、定着してしまった、生活基盤ができてしまった外国人を追い出す、というのは人権上の大問題となり、現実的ではありません。
(こうなるから、移民政策は取り返しのつかない愚策。将来への大いなるツケまわしです。)

世代交代を含め、100年単位での時間がかかると考えられますが、しっかり日本人化した上で、やがて帰化してもらうのが移民の方々にとっても良い。真の人権尊重、共生となります。

国内に異文化をそのまま受け入れるのは争い、分断の元。
互いの不幸となるのは、ヨーロッパの先例があります。
特に、移民が人口の2割を占めるようになったスウェーデンの苦境を見れば明らかです。

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