メンタリストDaiGoを救いたい。丁寧に論破するから理解してくれ

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時：2021年8月19日（令和3年8月19日）

※一部誤解を招くような表現がございましたので、修正しました。
修正投稿日時：2021年8月20日（令和3年8月20日）

メンタリストDaiGoが生活保護受給者とホームレスに対してヘイトスピーチ

ヤン様（高橋様）の先日の記事を見ていただければ、事の次第は概ねご理解いただけると思いますが、メンタリストDaiGo氏（以下敬称略）が生活保護受給者とホームレスに対してヘイトスピーチをしてしまった件について苦言を呈したいと思います。

※参考記事：メンタリストDaiGoの炎上差別発言が示す格差と社会の断絶

すでにYouTubeの切り抜き動画は削除されておりますが、発言内容はしっかりと記録として残されておりますので、ご自身で調べていただくか、上記の参考記事を確認していただくようお願い致します。

簡潔にメンタリストDaigoの発言をまとめると以下のようになります。

１、自分が納税したお金で生活保護受給者を扶養したくない
２、ホームレスへの嫌悪感の表明（存在しない方が良いとの発言など）

３、生活保護受給者とホームレスを犯罪者扱い
４、生活保護受給者とホームレスの殺害を肯定するかのような発言

本記事では、上記４点について批判していきたいと思います。

メンタリストDaigoが納めた税金が無くても生活保護は成り立つ

まず、メンタリストDaiGoの勘違いなのでございますが、メンタリストDaigoのが納めた税金が無くとも予算執行できますので、生活保護は成り立つのです。

以下、中野剛志氏（以下敬称略）の記事をご紹介しつつ、説明しましょう。

政府が予算執行するとき、政府は、まず政府短期証券を発行して日銀に買わせて、財源を賄っています。そして、徴税は事後的な現象です。
実際、確定申告を行うのは会計年度が終わったときですよね？
つまり、実務上も、集めた税金を元手に政府が財政支出しているわけではないんです。
これは、論理的に考えても当たり前のことです。
なぜなら、政府が、国民から税を徴収するためには、国民が事前に通貨を保有していなければならないからです。

引用元：コロナ危機下の「消費税10％」が、国民経済にとってあまりにも「危険」である理由

国家財政のお話になって恐縮ですが、税金は政府予算を執行するために必要なものではありません。

日本国民は義務教育で政府が税金を集め、それを日本政府や地方自治体で議論して使い道を決めるということを教わってしまっているので、ここを理解するのがとても難しいのです。

まず、所得税がわかりやすいのですが、その年の会計年度末に確定申告または年末調整をして税金を納めます。

であるならば、会計年度末までお金が入ってこない分はどのようにしているのか、お金が足りないのではないかと思いませんか。

その場合、 国庫短期証券（中野剛志は政府短期証券と説明されていますが、それは旧称です）を発行して、日本銀行（中央銀行）に引き受けさせて、日銀当座預金を得て、それを元にして予算を執行しています。

ちなみに、日銀当座預金とは、民間金融機関が日本銀行に預けているお金のことであり、銀行間決済や日本銀行との決済に利用するお金であり、メンタリストDaiGoが保有する銀行預金などとは別のお金であると理解してください。

話を元に戻しますと、上記の①において発行されるのが国債ではなく国庫短期証券であり、引き受け先が民間銀行ではなく、日本銀行であり、後は上記画像の通りにお金が給付されるということです。

徴税というフェーズを経ずに予算を執行しているのです。

そもそも、メンタリストDaiGoが納税したお金は生活保護受給者を扶養してないのですよ。
したがって、１点目のメンタリストDaiGoの主張が根底から崩れていることになります。

生活保護受給者が存在していることで得られるメリット

もっと根本的なことを申し上げると、生活保護受給者が存在しているだけで、我々にとってはメリットがございます。

生活保護受給者が生きるためには、食糧などの最低限の生活必需品を購入する必要がございます。

生活保護受給者がお金を使ってくれるということは、そのお金を受け取る相手がいるわけで、巡り巡ってそのお金を受け取る相手が、メンタリストDaiGoかもしれませんし、私かもしれないのです。

誰かの支出は誰かの所得であり、それがどんどん連鎖的に行われて、お金が循環し、最終的にはメンタリストDaiGoに仕事を依頼する企業の元に届くかもしれないのです。

生活保護受給者を非難するということは経済の原理原則を理解していないということであり、自らの所得の根源を削るような行為に加担するも同然です。

メンタリストDaiGoがアンバサダーを務める「霧島天然水　のむシリカ」を生活保護受給者が購入してくれていたかもしれず、そういった方々に対してヘイトスピーチしていたら、企業側としては「使えねーな、むしろ営業妨害だ」と判断しても当然です。

生活保護受給者やホームレスの人々は人間ですから、そもそも殺しては駄目ですし、犯罪者ではありませんし、メンタリストDaiGoにとって将来時点のお客さんになる可能性も秘めています。

はっきり申し上げて、二重三重に間違えており、実の弟さんが激怒するのも当然だと思います。

※参考記事：メンタリストDaiGoさんのホームレス発言、弟の松丸亮吾さん「絶対に許されない」

ホームレスは存在しない方が良い。だからこそ公営住宅を

メンタリストDaiGoはホームレスに対する嫌悪感を表明されておりました。

私個人としては、ホームレスの方を見るのが辛いのです。
率直に申し上げて、ホームレスの方々に何も与えることができないですし、政治に対する影響力を持ち得ていない自分が酷く惨めに思えるからです。

個人の力ではどうにもならないので、政治を民意で動かし、社会保障の充実を実現するべきです。
具体的にはどうすればいいのでしょうか。

日本政府や地方自治体が新潟県越後湯沢のリゾートマンションに代表されるような築古のマンションなどを買い取って、リフォームもしくはリノベーションを行い、公営住宅にするのはいかがでしょうか。

国土交通省住宅局直轄の国家公務員を数万人規模で増員し（これは雇用の創出に該当）ホームレスに片っ端から聞き取り調査を行い、公営住宅への入居を促すべきです。

また、ユニバーサル・ベーシックインカムを導入し、少額からでもお金を日本国民に配って、賃貸住宅を借りて、そこに住んでいただくというのも一案かと思います。

もちろんユニバーサル・ベーシックインカムであれば、現金・預金を支給することになりますし、使途に関して強制はできませんが、ホームレスにとって最優先に確保するべきものは何と言っても住宅でございますから、低価格賃貸住宅に自主的入居するのではないでしょうか。

ホームレスの支援団体がございますから、保証人などの問題も突破できるのではないかと。

「日本の財政破綻なんて考えられない」 ｂｙ財務省

最後になりますが、メンタリストDaiGoは財政破綻という言葉をご存知でしょうか。

中央政府や地方自治体が発行する債券（国債または地方債）の利払いの停止、借金返済ができなくなることを財政破綻と言います。

少々専門的な言葉を使うならば、国債（または地方債）のデフォルト（債務不履行）とも言い、地上波や新聞などで盛んに宣伝されており、メンタリストDaiGoは日本の財政は火の車なのだと洗脳されてしまった可能性があります。

安心してください。
日本は財政破綻しません。
借金で困ってはいません。

我が国日本の財務省が「日本の財政破綻なんて考えられない」と公式見解を発表しているからです。
海外に国債の格付けをする会社がございまして、日本国債が格下げされたことがあり、それに財務省が激怒したことがございまして。

以下、格付け会社への抗議文になります。

日本国債は日本円建てです。
日本国債の取引には、日本円でやり取りをします。

日本円を発行している日本政府や日本銀行が存在する限り、お金が足りなくて借金返済できないとか、国債の利払いができないとか、国債を買い取ることができないということは考えられないのです。

もちろん、日本政府のお金の使いすぎで、急激な物価上昇（年間10％以上）になってしまうのは避けるべきですが、そうならないだけの金額であれば、日本政府はお金を使って困った人を助けることができるのです。

人を殺すと軽く発言して悦に入るのではなく、人を救うことで悦に入りませんか？
メンタリストDaiGoほどのインフルエンサーならば、並みの人間よりも影響力がございますから、人を救うことに影響力を発揮された方がよろしいのではないかと愚考します。

以上です。