日本人の2000万人が相対的貧困！年収や絶対的貧困との違いは？

　日本には相対的貧困層が2000万人存在する！
　これは事実です。

　相対的貧困はぱっと見でわかりません。だからこそ、マスメディアや政治家、有識者、国民に至るまであまり意識しません。

　1人世帯の相対的貧困層の年収は152万5000円で、時給換算するとフルタイム労働で846円でした。
　月収に換算すると12万7000円です。

　一人暮らしは切り詰めて10万円がギリギリです。
　一人暮らしの平均生活費は17万円～18万円程度です。

　12万7000円以下の生活をしている人が日本に2000万人います。
　相対的貧困は日本の大きな問題の1つです。

　今回の記事では相対的貧困をわかりやすく解説していきます。

そもそも貧困の定義とは？

　国連開発計画（UNDP）によれば、貧困とは教育、仕事、食料、保健医療、飲料水、住居、エネルギーなど、生活の基本的なものやサービスが手に入れられない状態のことです。
　極度の貧困の場合、生きていく上で最低限必要な食糧さえ確保できません。

　貧困とは生活に必要なものやサービスが手に入らず、尊厳ある社会生活を営むことが困難な状態を指します。

相対的貧困の定義とは？

　相対的貧困とは、その国や地域の水準と比較して大多数の人より貧しい状態を指します。世帯の所得が平均等価可処分所得の中央値の5割に満たない状態を相対的貧困と呼びます。

　もっと簡単かつ大雑把に言えば、平均所得（中央値）の半分以下が相対的貧困です。

　相対的貧困は先進国でも問題視されています。
　日本では16%が相対的貧困に陥っているとの結果が出ています。

等価可処分所得とは

　等価可処分所得とは、世帯可処分所得を世帯員数の平方根で割った数です。

等価可処分所得=世帯の可処分所得÷√世帯人員数

　等価可処分所得を平方根で割ることで、実際の生活水準に近づけています。

絶対定期貧困との違い

　貧困には相対的貧困と絶対的貧困があります。

　絶対的貧困とは、生きる上で必要最低限の生活水準が満たされていない状態です。世界銀行は1日1.9ドル以下を国際貧困ラインと設定しています。
　その他、1日あたり3.2ドル、5.5ドルが貧困ラインとするケースもあります。

　世界人口の4分の1が1日3.2ドル、半分近くが1日5.5ドル以下で生活しています。
　絶対的貧困は発展途上国に集中しており、国際社会が対応しなければならない問題です。

相対的貧困の年収は？

　日本の相対的貧困層の年収はいくらでしょうか？　厚生労働省の資料から試算します。

1人世帯は年収152万5000円以下が相対的貧困

　1人世帯だと月収12万7000円（年収152万5000円）以下が相対的貧困になります。フルタイム労働（月150時間）していると仮定すると時給846円です。
　最低賃金はもっとも低い県で792円ですから、十分にあり得る数字です。

　総務省の調査によれば、一人暮らしの平均生活費は15万円ですが、家賃が2万円となっており現実的ではありません。
　現実的には17万円～18万円が一人暮らしの平均生活費です。

　こう考えると12万7000円がいかに低い金額か実感できます。

2000万人が相対的貧困の日本の現実

　日本の相対的貧困率は16%です。6人に1人が相対的貧困に陥っています。
　1億2000万人中、2000万人が相対的貧困です。

　くわえて、一人親家庭は5割が相対的貧困との統計もあります。

　1985年の相対的貧困率は12%でした。格差の拡大や国民の貧困化によって相対的貧困率は16%に拡大しました。
　私たち日本人は「2000万人が貧困だ」という大きな問題を受け止めるべきです。
　2000万人貧困問題はメディアや新聞でほとんど触れられません。

　相対的貧困の解決にはさまざまな課題があります。
　最低賃金の地域格差解消やアップ、労働分配率、格差縮小、ワーキングプア、子供の貧困etc……。

　2000万人いる相対的貧困層をどう解消するのか？　日本にとって大きな課題の1つです。

まとめ

　相対的貧困は決して他人事ではありません。6人に1人、2000万人が相対的貧困に陥っています。

　相対的貧困とは等価可処分所得の中央値の5割未満の人たちです。
　等価可処分所得とは可処分所得を世帯員数の平方根で割ったものです。

　1人世帯の場合、貧困線は122万円で年収に換算すると152万5000円でした。
　時給換算すれば846円です。

　相対的貧困の解決にはさまざまな対策が必要です。
　最低賃金のアップや一人親世帯のサポート、格差の縮小などです。

　相対的貧困は無視できる問題ではありません。
　なぜ、メディアや政治家、有識者が取り上げないのか不思議でなりません。