なぜデフレ下で緊縮財政は続き、有識者は財務省のせいにするのか

　緊縮財政について「緊縮財政は安倍政権の独裁だから！」「積極財政のために民主主義を取り戻せ！」「財務省が緊縮財政を推進している！」「メディアが緊縮に国民を洗脳している！」などの声が、ネット上でときどき聞かれます。

　デフレなので積極財政を推し進めたいのは理解できますし、正解です。一方、ずいぶん都合のいいことばかり言うな――とも感じていました。

　筆者自身は積極財政に賛成です。それでも上記の主張に、素直に賛同できない理由を解説します。
　そして、なぜ緊縮財政路線から一向に転換できないのかも議論します。

安倍政権は緊縮財政か否か

　基本的な認識として、安倍政権が緊縮財政だったか否かを見ておきましょう。

　安倍政権は2012年12月から2020年9月までです。上記の図では2012年をピークに新規国債発行額は下落しています。
　一方、税収は上昇し歳出は停滞しています。

　安倍政権は歳入が増え、その分を歳出に回しませんでした。
　これは明らかに緊縮財政です。

　他にも緊縮財政を裏付ける証拠はあります。2014年、2019年の二度にわたって増税された消費税です。

基本的な権力構造のおさらい

　安倍政権が緊縮財政だったのは明らかです。しかし、なぜ緊縮財政だったのかについてさまざまな説があります。

「財務省が緊縮財政を推し進め、安倍政権はそれと戦っていた」
「安倍政権が独裁だから緊縮財政が進められた」
「メディアが国民を洗脳している」

　筆者は上記どれもバカバカしいと一蹴しています。その根拠を解説する前に、一般的な権力構造についておさらいしておきましょう。

　よくやり玉に挙る財務省は行政の一省庁です。それぞれの省庁のトップには大臣がおり、その大臣を統括するのが内閣府と総理大臣です。
　総理大臣は国会での投票によって国会議員から選ばれます。

　国会議員は選挙によって国民から選出されます。

　したがって、間接的に総理大臣を選ぶのは国民です。国民の代表者である国会議員が選ぶからです。
　安倍政権の場合は「自民党を勝利させたのは国民であり、間接的に安倍政権誕生に国民が関わっている」となります。
　総理が真っ向から世論に逆らうのは難しい構造です。

　他方、緊縮財政はメディアのせいとも言われます。メディアは情報を売る産業です。売る以上は需要がないと成り立ちません。
　財政健全化という言論は需要があるから成り立っています。もちろん欲しがっているのは国民に他なりません。

　ごくごく当たり前の結論ですが、日本の主権者は国民です。総理もメディアも国民世論に逆らうことは困難です。

なぜ国民の支持が厚い安倍政権で緊縮財政が続いたか

　「なぜ国民の支持が厚い安倍政権が緊縮財政だったのか？」という問いは答えでもあります。「緊縮財政だったからこそ国民の支持を受けた」と換言できるでしょう。
　その証拠に、同じく長期政権だった小泉政権も緊縮財政です。積極財政を採った小渕政権、麻生政権は短期政権でした。

　国民自身が緊縮財政を望んでいないと、緊縮財政にはなりません。日本は民主主義国家です。

　「安倍政権が独裁しているから！」と言いますが、その前から日本は緊縮財政です。1997年から20年以上にわたり、わずかな例外を除いて緊縮財政を続けています。

　「財務省が緊縮財政を推し進めているからだ！」との主張は一笑に付すしかありません。総理より強い財務省なら、政治家がそれを世論に訴えて袋だたきにしてるはずです。
　あれだけ官僚・公務員バッシングをしていた日本が、財務省をたたけないはずがありません。

　「メディアに国民が騙されている！」との指摘は一定程度の事実が含まれるかもしれません。けれど、メディアも需要があるから言論を売っています。
　一方的に国民が騙されているとするのはアンフェアでしょう。

　とどのつまり「国民が望んでいるから緊縮財政は続いている」が結論です。

なぜ有識者は緊縮財政を財務省のせいにするのか

　有識者の中には「財務省が緊縮財政を進める黒幕だ」という議論があります。この議論も「国民が本質的には緊縮財政を望んでいる」と仮定すると腑に落ちます。

　有識者は人気商売です。国民に支持されてこそ商売になります。霞を食べて生きているわけではありませんから、人気のために言説を変えるのはやむを得ない側面もあります。

　積極財政を進める有識者や評論家は「国民のせいで緊縮財政になっている」とは言いづらいのです。敵に回して得など一つもありません。

　すなわち「安倍政権が緊縮財政だが、支持している国民が悪いわけじゃない。安倍政権は財務省の傀儡で、本当に悪いのは財務省なんだ！」というストーリーをでっち上げないと、自分が国民の敵に回ってしまいます。
　また、誰しも「お前が悪い！」と言われたら反発します。
　「君は騙されていただけなんだよ」と囁かれて説得されるものです。

　こういった構造もあり、有識者や評論家で積極財政派の人たちは「緊縮財政は財務省のせい！」という言説を繰り広げます。

デフレでも続く無謬の大衆による緊縮・全体主義

　ここまで議論してきたことが真ならば、緊縮財政は国民が望んでいます。

　緊縮財政の弊害は明らかです。では、その弊害を「お前たちのせいだ！」と指摘して何になるでしょうか？　民主主義国家においては「やりたくてやってるんだから放っておいてくれ」が関の山。

　緊縮財政は明らかに間違っています。その間違いを正面から指摘しても、待っているのは多くの反発と敵意でしょう。
　明らかに間違っていたとしても――国民、大衆は無謬です。決して責任は取りません。

　太平洋戦争に突っ走ったことですら、戦後は軍部の暴走のせいにされています。決して戦前の国民のせいにはされません。

　現在の有様は「緊縮・全体主義」とでも表現する他ありません。

　緊縮・全体主義はかなり狂ったところまで来ています。
　コロナ禍の最中に「コロナの財源のために増税議論」をやらかすくらいには狂っています。
　他にも「生産性向上のため中小企業を半減させる議論」もありました。
　今、コロナ禍だぜ？！　と顎が外れそうになりました。

　この狂った議論にメディアや国民は騒ぎもしません。

　日本でなぜ緊縮財政が終わらないのか？　緊縮財政を他ならぬ国民が望み、緊縮・全体主義とすら言える状態だからではないでしょうか。

まとめ

　積極財政が正しいと確信したのは十数年前です。十数年の運動の成果？　ほとんどないと言っていいでしょう。

　積極財政推進運動は日の目を見ません。多くの人は「自分の主張は間違っていないはずなのに、なぜこんなに黙殺されるのか……」とダメージを受けます。
　そうして、ある種の現実逃避に走ります。

　「安倍政権が独裁しているせいだ……。民主主義さえ取り戻せば……」「メディアにみんな騙されているんだ……。目を覚まさせてあげないと！」などなど。

　しかし、真正面から考えてみるとどうも「国民自身が緊縮財政を望んでいる」が結論のように思えます。

　なら、どうしますか？　と問いかけて本稿を終わります。