低生産性は嘘-購買力平価のカラクリと日本の労働生産性が低い理由

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 「日本の労働生産性は低い! 先進国の中で最下位だ!」との言説は、もはや定説として日本に蔓延っています。これ、本当?

 「日本はIT化が進んでないから」「日本人は合理性を嫌っているから」みたいなことを言いますが、フランスやイタリア、イギリスってそこまでIT化が進んでいて合理的でしたっけ?
 労働生産性が世界一のルクセンブルクやアイスランドは、合理的で成果主義でITなんですか?

 こう考えると途端にはてなマークが、頭に浮かんできませんか?

 日本の労働生産性が低い理由について、じつは購買力平価GDPで算出している! というカラクリがありました。

 なぜ日本の労働生産性が低く算出されるのか? その理由についてわかりやすく解説します。

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購買力平価とは?

 最初に購買力平価を説明してから、労働生産性の算出方法を解説します。

 購買力平価とは簡単に言えば「iPhoneをいくらで買えるか?」です。例えばアメリカでiPhoneが600ドルとしましょう。そして日本では5万円。
 とすると1ドルが120円で、ちょうど釣り合いがとれるはずですよね。

 これを絶対的購買力平価と言います。本当はもう少し複雑で、消費者物価指数――つまりインフレ率を考慮して購買力平価は決定されます。

 インフレ率を計算するのが相対的購買力平価と言います。国際比較などでは主に、相対的購買力平価が使用されます。
参照 購買力平価説の実証と問題点

 為替は金融政策や国際情勢によって、大きく変化することがあります。よって価値比較をするときに、購買力平価を使用せざるを得ません。

 ではこの購買力平価は、絶対値として正しいのか? 全くそんなことはありません。例えば消費税が高いだとか、売っているものの質が異なるだとか……実に様々な条件によって購買力平価は左右されます。

 購買力平価説を絶対値として採用するなら、以下の前提条件が必要です。

  1. 完全な自由貿易
  2. 輸送コストゼロ
  3. 伸縮的価格調整→財やサービスの価格調整が伸縮的かつ”瞬時”に行われること
  4. 情報の完全性
  5. 財の同質性→日本の米もアメリカの米も、同じ味のはず! が財の同質性

 あり得ない前提条件ばかりですよね。したがって購買力平価は、絶対値としては採用できない数字です。

 しかし購買力平価以外に、比較として有力な指数も存在しません。よって購買力平価はトレンドとして捉えるのが、正しい見方です。

労働生産性=購買力平価GDP/就業者数

 世間で言われている労働生産性とは「労働生産性=購買力平価GDP/就業者数」で算出されます。購買力平価GDPとは、為替ではなく購買力平価で算出したレートでGDPをドル換算します。

日本の1995年の名目GDPは502兆円で、これを当時の為替レート(94.0596円/ドル)でドル換算すると5.3兆ドルとなり、当時の購買力平価(175.684円/ドル)を用いて計算した購買力平価GDPは2.9兆ドルであった。

ITIコラム-なぜ日本は米国よりも一人当たり購買力平価GDPの順位を下げるのかより

 このように購買力平価GDPと、実際の為替で換算したGDPには大きな開きがあります。そして購買力平価では、絶対値は算出できません。トレンドでみるのが正しい見方です。

 それを踏まえて、労働生産性の国際比較推移をご覧ください。

労働生産性の推移と国際比較より

 バブルで多少上がっているものの、1970年代から日本はおおよそ20位前後です。

  1. 絶対値に意味がない
  2. トレンドでみるべき

 ならば……日本の労働生産性は、国際水準とおおよそ同レベルで推移していると解釈できます。労働生産性が低くもなっていないし、高くもなっていません。

 ランキングが下の方になってしまうのは、他国に比べて購買力平価が何らかの原因で円安に振れている、ないし国内の財の質が高めだからではないでしょうか。

 少なくとも日本の労働生産性が、先進国の中で最も低いとは「言えない」でしょう。よって「他の国に比べて労働生産性が低い! 日本はIT化が遅れている! 非合理的だ! 国民性がでんで……云々!」という言説は、的外れです。

 ……どう考えたってドイツやアメリカはともかく、フランスやイタリア、イギリスが日本より合理的で成果主義でIT化が進んでいて……とは思えませんものね。

 イタリアが7カ国中3位という時点で、気がつくべきでしょう。
※イタリアをバカにしているわけではありません。失業率などをみても、そのイメージがわかないというだけです。

労働生産性を上げる唯一の方法

 「日本の労働生産性が低い説」でもっとも有力なグラフ、つまり先進7カ国中最下位! は「そうとは言えない」となりました。

 つまり、労働生産性を上げる議論をしなければならない理由はありません。

 それでも一応、どうすれば労働生産性が上がるのか? について述べておきます。

 労働生産性は国内の場合、「労働生産性=GDP/就業者数」です。労働生産性を上げるには「就業者数を減らす」か「GDPを上げる」かです。前者は論外ですよね。

 GDPとは何か? 国内で生産され”需要”された付加価値の総合計です。需要が増えれば生産量が一緒なら、価格が上昇します。したがってGDPは増えます。

 つまり緊縮財政をやめて政府が需要創出をすれば、自然と生産性は上昇します。そこには合理化もIT化も労働時間を増やすことも、労働の質を高めることも必要ありません。
 ただ需要を増やせば良いのです。

 ね? 簡単でしょう?

まとめ

 日本の生産性の議論は、すごくレベルが低いです。有識者ってこの程度で名乗れるのか! と、嘆息してしまうほどです。

 彼らが使用する「先進国7カ国中最下位!」グラフは、購買力平価を元にしてるんですから絶対値で見ちゃいけないグラフでした。
 それを絶対値であーだこーだと言ってるのですから、知的レベルの低さは自明です。
 もしわかっててやっているなら、嘘つきです。

 日本に労働生産性の議論は必要ない、が今回の結論でした。

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