大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2022年11月12日（令和4年11月12日）
緊急の投稿となります。
暗号資産交換業大手が経営破綻
暗号資産（仮想通貨）の交換所を運営するＦＴＸトレーディングは１１日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請して経営破綻したと発表した。
引用元：仮想通貨の交換所が破綻 ＦＴＸ、信用不安響く
暗号資産交換業大手のFTXトレーディングという会社が経営破綻しました。
FTXトレーディングに預けていたお金や暗号資産を口座から引き出せるのか不透明なのだそうです。
例えば、ビットコインなどを100万円分保有していたとします。
それが引き出せないとなると信用不安が大きくなってします。
FTXジャパンというFTXトレーディングの日本法人がございます。
その会社曰く、日本法人を通じたサービスの預かり資産は全額保全されているとのこと。
しかしながら、あくまでも現時点では全額保全されていても将来においては不透明との報道もございます。
なぜならば、アメリカで申立られた破産の効力は日本法人には及ばないからです。
したがって、どういった結果になるのか金融庁でも読めないとのこと。
2022年11月12日時点では取引停止状態であり、新規登録受付も停止しているようです。
※参考：FTXジャパン公式サイト
2014年に暗号資産交換会社のマウントゴックスが500億円弱の不正流出で破綻した例もあります。
したがって、今回のFTXトレーディングの経営破綻は暗号資産市場の不確実性を再認識させられる事象と言えましょう。
FTXトレーディングはどんな会社なのか
FTXは2019年設立の仮想通貨交換業者です。
引用元：激震の仮想通貨、破産法申請した交換業者FTXとは？
登記上の本社はタックスヘイブン（租税回避地）のバハマで、事業の中心は「FTX.com」。
創業者でCEOを務めていたのがサム・バンクマン・フリード氏（30）です。
業界では名前の頭文字をとって「SBF」の愛称で呼ばれています。
11日に辞職を発表しました。
彼は米プロバスケットリーグ（NBA）のマイアミ・ヒートのホームスタジアムの命名権を獲得したり、ロサンゼルス・エンゼルスの大谷翔平選手をCMに起用したりすることで知名度を上げました。
口座数は数百万とみられています。
2019年に設立されたのがFTXトレーディングという会社のようです。
最高経営責任者（CEO）は既に辞任しています。
さらに言えば、大谷翔平選手がCMに起用されていたとのこと。
暗号資産を取引するために口座を開設してもらい、資金を集め、手数料収入で利益を上げるという収益構造ですね。
例えるならば、株式トレードにおける証券会社のようなことをしていた模様です。
しかしながら、最近の暗号資産価格暴落の市場環境だと、資金繰りが上手くいかなかったようです。
その結果、生き残りのために、ライバル会社のバイナンスに救済を求めました。
一時期は救済になりかけたのですが、救済方針が撤回されてしまったようです。
経営破綻は避けられませんでした。
私の警鐘はお役に立てただろうか
私は以前、暗号資産のバブル崩壊の予測記事を公開しました。
※参考記事：熱狂のバブル？ビットコイン価格の急騰はチューリップバブルの再来か
暗号資産とは無縁でいることが賢明な個人投資家なのだと主張しておりました。
例えば、ビットコインのチャートを確認してみましょう。
2021年3月頃は一旦のピークを付け、その後二度目のピークを付けた後、暴落が継続しております。
したがって、私の警鐘は有益だったと言えるのではないでしょうか。
暗号資産の本質的価値とは何か
暗号資産の本質的価値とは、極めて安価に国家間での送金ができるという点です。
表には出せないお金のマネーロンダリングの手段にもなります。
また、かつて価格が上昇したため、投機対象となりました。
すでに暗号資産の価格は一時期の熱狂から冷めております。
17世紀のチューリップバブルも、チューリップの球根の本質的価値よりも逸脱した価格が付けられてしまいました。
その結果、どんどん価格が上昇していきました。
価格上昇を前提とした市場となってしまい、バブルが崩壊しました。
暗号資産も破滅的な結果になりつつあります。
金融危機は再来するのだろうか
世界の暗号資産（仮想通貨）の時価総額が、10日までの2日で約32兆円消失した。
引用元：仮想通貨の時価総額、2日で30兆円消失 大手破綻リスク
上記引用元記事によりますと、暗号資産の時価総額が約32兆円消失した模様です。
したがって、単純計算とはなりますが、リーマンショック約2分の1と言えます。
信用不安の高まりで、投資銀行の破綻が連鎖したら、ちょっとした恐怖ですよ。
株式市場や債券市場にまで悪影響が及びます。
なぜならば、暗号資産の損失補填のために、株式や債券を投げ売りして現金を手に入れる動機が生まれるからです。
景気後退がほぼ確実視されている経済環境の中、さらなる経済的打撃となります。
その結果、FRB（アメリカ連邦準備制度理事会）が政策金利の引き上げを止めるかもしれません。
量的引き締めを一時見合わせるかもしれません。
また、SEC（アメリカ証券取引委員会）の動向が注目されます。
暗号資産関連企業に対する規制強化になるかもしれません。
私は以前の記事で逆イールドは金融不安定化の原因なのではと主張しました。
今後の金融市場の動向次第ですが、現時点では、ある意味私の主張通りになっているようです。
以上です。
