大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2019年8月22日（令和元年8月22日）
ベーシックインカム批判に回答します。
先日の記事で、みぬさよりかず様が「京アニ事件からベーシックインカムをMMT的に論考する」という記事を寄稿されました。
また、ヤン様（高橋様）が「ベーシックインカムの混乱-供給力・インフレ・予算制約と勘違い」という記事をご自身のブログにおいて発表されました。
本日の寄稿は上記２つの記事のベーシックインカム批判に回答するという内容になります。
感情的にならず、ベーシックインカム批判に対して真剣に向き合いたいと思います。
みぬさよりかず様及びヤン様（高橋様）には深く感謝致します。
新参者のベーシックインカム論に対して批判していただいたことは私の人生においてプラスになったと確信しております。
ベーシックインカムへの批判ポイント４つ
まずは、ベーシックインカム批判に関する論点整理を行いましょう。
私は以下の４つが主なベーシックインカム批判になると思っています。
１、ベーシックインカムではなく既存の社会保障制度を拡充するべきではないか
２、消費税廃止や政府支出拡大（国土強靭化や防衛力の増強など）とベーシックインカム導入を同時に実行すると過度なインフレになるのではないか
３、ベーシックインカムで支給されたお金が投機に向かうのではないか
４、ベーシックインカムで賃金や給与水準が引き下げられるのではないか
※みぬさよりかず様の「京アニ事件からベーシックインカムをMMT的に論考する」においては京アニ事件、女系天皇論、戦闘機、大麻解禁論などに言及されておりましたが、直接的には本稿の内容とは無関係なので、言及は控えます。
社会保障制度の拡充には賛成だが、限界もあるのでは？
ヤン様（高橋様）の記事にも言及されていたのですが、例えば子ども手当や国家からの養育費の補助を拡充することには当然賛成です。
しかしながら、既存制度にも問題があると考えております。
例えば、児童扶養手当という制度がございます。
以下において厚生労働省のHPを参考として児童扶養手当を説明します。
父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭（ひとり親家庭等）の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/dl/120802-1a.pdf
この児童扶養手当でございますが、片親世帯への自立支援と生活安定のためにお金が支給されますが、父または母が再婚する場合はこの児童扶養手当の受給資格を失うことになります。
それ故に役所にて児童扶養手当の審査を行うため、役所に呼び出され現況確認が行われるのです。
簡潔に言えば、離別の場合の養育費は貰っているのか、彼氏（または彼女）がいるかどうか、異性との同棲があるか否かなどを確認されるのです。
太田垣章子著『 家賃滞納という貧困 』の中に、次のようなシングルマザーの独白がございます。
役所でも母子の手当をもらうために、毎年、現況確認されるんですよ。
『 家賃滞納という貧困 』 pp142より一部引用
知っていますか？
養育費をもらっているかどうか、ボーイフレンドがいるかどうか、同棲しているかどうか、身辺調査を面と向かってされるんです。
どうしてこんな屈辱を受けなきゃいけないんですかね。
なぜプライベートなことを、ここまでズバズバ聞いてくるんでしょう？
しかも毎年平日の昼間に、役所に呼び出されるんです。
補足説明をさせていただくと、このシングルマザーは働いており、離婚しており、元旦那から養育費を貰えていません。
役所の職員も、制度上確認しなければ不正受給を防ぐことができませんから、悪意があるわけではないと思います。
不正受給を防ぐためとは言え、あまりにも受給者を追い詰めるレベルの屈辱的な仕組みがあるため、児童扶養手当の廃止を主張する方もいらっしゃいます。
参考記事：シングルへの児童扶養手当を廃止せよ！ 調査で鬱に追い込む現状とは？
この問題に関しては、児童扶養手当の制度改変をする程度で解決する問題なのでしょうか。
不正受給を防ぐという大義名分がある限り、極めて難しいのではないかと。
であるならば、ベーシックインカムを導入することで、受給者に屈辱感を与えないように配慮した形式でお金を渡すというのも一つの考えなのではないかと思います。
それでもベーシックインカムではなくて、別の制度を新規導入するのであれば、子育て応援券（地域振興券と同じようなもの）を親が離別しているか結婚しているかなど関係なく支給する必要があるのではないかと思います。
シングルマザーや子育て支援に関してはこれ以上の言及は控えます。
※あまりにも専門的過ぎると思われ、また、字数が膨大になると思われるからです。
さらに、生活保護について考慮するならば、捕捉率の問題がございます。
捕捉率とは、言い換えるならば利用率のことです。
生活保護を受給できる経済環境（低所得）で、生活保護を利用している世帯割合が少々古いデータですが公表されています。
結論から言えば、平成19年国民生活基礎調査の結果から算出すると、 所得のみで算出した場合は１５．３%となり、資産も考慮して判定した場合３２．１％となります。
研究者が独自算出した場合においても、生活保護の捕捉率は10％から20％程度なのだそうです。
※参考記事：貧困と生活保護（４９） 生活保護の大問題は、低すぎる捕捉率
率直に申し上げれば、あまりにも低いのではないでしょうか。
生活保護を受給することができる低所得者世帯の８割程度が生活保護を受給していないのです。
一つは資産要件の運用の厳しさです。
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170630-OYTET50005/2/
現金・預貯金が保護基準の１か月分より多いと申請しても通りません。
クルマの保有は求職・通勤・通院などの事情がないと認められず、車がないと日常生活が不便な地域では大きなネックになります。
福祉事務所の対応も問題です。
利用できないと思わせる説明を職員がすることや、冷たい態度を取ることがあります。
生活保護の利用には、原則として本人の申請が必要です。
けれども政府・自治体の広報は不十分で、制度の正しい知識・理解が伝わっていません。
それどころか、恥の意識が社会に広く存在しています。
申請後、親族に対して、申請者を援助する意思があるかどうかを問い合わせるのも、利用しにくくする壁になっています。
少々長くなりましたが、生活保護の捕捉率がなぜ低いのかを説明している箇所を一部引用させていただきました。
生活保護を受給しない（または要件が厳しくて受給できない）という方を救うためにも、セーフティネットの穴を塞ぐためにもベーシックインカムは必要であるという考えも成り立つのではないでしょうか。
デフレギャップの奪い合い（ある意味健全な政策論争）
消費税廃止や政府支出拡大（国土強靭化や防衛力の増強など）とベーシックインカム導入を同時に実行すると過度なインフレになるのではないかという批判がございます。
私は当然のことながら、消費税廃止や政府支出拡大に大賛成です。
我が国日本の国内外の情勢を鑑みるに、国土強靭化は待ったなしですし、防衛力の強化も当然であり、アメリカ合衆国に頼らない自主防衛体制を確立するのは急務と言えましょう。
みぬさよりかず様とは上記においては意見が一致するのではないかと思います。
消費税廃止や政府支出拡大と同時にベーシックインカムを導入するとなると過度なインフレになるという批判に関してはおっしゃる通りだと思います。
ある意味、デフレギャップの奪い合いをしているか如き政策論争という様相を呈してきました。
ポリシーミックスを考慮した主張をするべきだった
結論から申し上げれば、日本国民1人当たり年間１００万円を支給するべしというのは他の減税や政府支出拡大を考慮に入れていなかったという点では間違っていたと言えます。
ポリシーミックス（政策の組み合わせ）を考慮した主張をするべきでした。
この点に関しては深く反省しています。
申し訳ありませんでした( ;∀;)
消費税廃止や政府支出拡大を実行して、既存の社会保障制度も大規模拡充した上で、なおかつインフレ率が収まった場合において、ベーシックインカムを少額から導入するのが一番手堅いのではないかと考えています。
既存の（もしくは新規の）社会保障制度で相対的貧困や弱者救済が網羅的に可能というならば、ベーシックインカムの導入を撤回しても良いと思います。
※ベーシックインカム撤回に関しては、既存の社会保障制度には問題があるので、それがほぼ解決されたら・・・という留保をさせてください。
現金給付ではなく地域振興券ならOKじゃね？
ベーシックインカムで支給されたお金が投機に向かうのではないかという批判も寄せられています。
直接給付系の政策を主張すると必ず寄せられる批判でございます。
これに関しては、地域振興券を給付することで対応できるのではないかと思います。
地域振興券は、地域限定で利用できる期間限定の紙幣です。
少なくとも、海外投資のための原資にはなりませんし、地域経済の活性化にも寄与するのではないかと思います。
また、ギャンブルには使用できませんし、民間金融機関に持って行って貯蓄することもできません。
賃金や給与水準が低下するって本当か？
ベーシックインカムで賃金や給与水準が引き下げられるのではないかという批判がございます。
三橋貴明氏もブログの中で言及されていました。
※参考記事：悪魔も怯えるほど邪なグローバリストたち （中編）
簡潔に言えば、民間企業の経営者たちが「ベーシックインカムでお金貰えているのでしょ？ であれば、その分の賃金や給与水準が低下しても問題ないよね？」と言い出すかもしれないという批判のようです。
この批判に関して申し上げれば、本当にあり得るのか？と言わざるを得ません。
もし、相当数の経営者が「ベーシックインカム導入しても賃金や給与水準はそのままだ！」と言い出したり「ベーシックインカムが導入されたから、需要が増える！人材確保のために賃金や給与水準上げるぜ！」となったらどうします？
そういった企業に優先的に人材が集まり、そうでない企業は人材が流出する危険性が高まります。
ただでさえ人手不足経済なのに、人材流出という企業存亡につながる可能性があることをしますかね？
そもそも労働者がベーシックインカムがあるからって賃金下げることに同意しますか？
私だったらとっとと転職です。
最後に、ベーシックインカムは有効だが万能ではない
以前の記事でもお伝えしました通り、お金があれば幸せになるとは限りませんが、不幸から身を守る盾になると申し上げました。
また、不幸から身を守る盾とは言いましたが、どんな犯罪をも未然に防ぐことができるという類の「万能薬」という意味合いではございません。
ベーシックインカムは、相対的貧困や弱者救済という意味では有効ですが、決して万能ではございません。
この世に万能な政策は存在しません。
以上です。
何卒コメントをお寄せいただければ幸いに存じます。
よほど悪質なコメントでなければ、非公開にすることはありません。
『福祉って何だろう』
愚痴をぶちまけたら、諦めて思考停止してたのが判ったです。今更でもう遅いのですが勉強してみたです。
福祉の基本はプル型です。自らが求める。
児童相談所とかは通報でプッシュ型の要素が強くなったです。
おいらが生まれるのが遅ければ児童相談所に引っ掛かってプル型をプッシュされて、多少はまともに育てたはずです。
生活保護はプッシュ型を理想としながらプル型に甘んじています。
更に予算の都合で嘘と闘ってるんですね。
ＢＩは究極のプッシュ型ですね。
中間として、申請に明らかな嘘がなければ数ヶ月分はあげちゃうってのは有りかなと思うです。
今のおいらの知識（？）だとイケてる気がするです。
『毒親と福祉』
本来なら毒親が子供の頃に受けるべき福祉のツケをおいらが払っているって構図なのかもです。
連鎖ですね。福祉の充実で無くなって行くと信じているです。
黄昏のタロ様へ
コメントありがとうございます。
文章から察するに、毒親に育てられたので、苦労されたのではないかと思います。
あなた様のコメントを読んで泣きそうになっています( ;∀;)
さて、本題。
福祉の基本はプル型、受給対象者が自ら申請して初めて与えられる。
それに対してプッシュ型とは、行政側が積極的（または強制的？）に社会保障を与える。
上記のように認識しています。
※認識が間違っていたら申し訳ないです。ご指摘いただければと存じます。
ベーシックインカムとは究極のプッシュ型というのは的を射た表現だと思います。
現在の私の考えを言えば、生活保護は生活保護で改善するべきところがあり、物品支給を強化するなどして手厚くできるのではないかと思います。
※反社会的勢力や外国人への支給は論外です。
ベーシックインカムはその生活保護では埋められないセーフティネットの穴を埋めることができるのではないかと考えています。
ベーシックインカムの受給条件に「生活保護を受給していないこと」と定めてもいいのではないかと思います。
常識的に考えて、文化的で最低限度の生活を保障する生活保護を受けながら、さらにベーシックインカムもというのは違うのではないかと。
言い換えるのであれば、生活保護は生活保護で改善しつつ、ベーシックインカムで捕捉率の低さをカバーするという発想ですね。
児童相談所などに関しては、漸進的に予算と人員を増やしてきめ細やかな対応をしていくというのが妥当なのではないでしょうか。
もちろん私はそれに大賛成です。
中間に関しては、もっと詳細に具体案がないと論評できないというのが正直なところです。
以上、よろしくお願い致します。
先のみぬさ様の記事に対する反論の記事があって嬉しいです。
今考えられる財政出動政策に追加して年百万円を全国民に配布したら、流石にインフレになり過ぎる、それは私もそう思います（とはいっても、大したインフレでははないと思いますが。）。
しかし、今一番問題なのは、デフレが20年以上続いている日本において、インフレの心配ばかりしていることであり、それを打開できるなら多少インフレになりすぎるくらいがちょうどいいと思います。
その事を共に認識して頂けたと（勝手に）期待していたみぬさ様から、まるで○○省（なんとなく伏せ字にしてみた。意味はない）みたいな意見の記事を提供されると、やはり私も混乱してしまいます。
それにしても、デフレギャップというのは、あとどれくらい政府がお金を使っていいかという事であり、国の大切な財産に他ならないはずなのに、それを全力でドブに捨てることばかり考えているZ省（なんとなく頭文字にしてみた。意味はない）って一体……
「罪務省をぶっ壊す！」（誤変換してみた。意味は文字通り）
と誰か言ってくれないものですかね。マジで。
旅丘様へ
コメントいただき、ありがとうございます。
＞＞その事を共に認識して頂けたと（勝手に）期待していたみぬさ様から、まるで○○省（なんとなく伏せ字にしてみた。意味はない）みたいな意見の記事を提供されると、やはり私も混乱してしまいます。
みぬさよりかず様が財務省に洗脳されるなんて未来永劫ないでしょうから、そこは心配ないと思いますよ。
あくまでもＢＩに関する件で、我々とは意見が異なるということでしょう。
私も出馬して「財務省をぶっ壊す」とか言いたいですよ。
お気持ちはよく理解できます。
以上、よろしくお願い致します。
現況の長期不況下においては、ベーシックインカムは福祉政策拡充の問題であるとともに、国民所得の向上や需要力強化を促す経済強化策でもあります。
何よりも、緊縮思考が蔓延する我が国の経済常識の転換に一石を投じる重要な政策の一つだと思います。
うずら様へ
コメントありがとうございます。
おっしゃる通りです。
国民所得の向上にも直結しますし、所得が増えるため、消費が増え、それに対応する形で設備投資も活発化すると思います。
緊縮思考をぶっ壊す効果は絶大でしょう。
さらに言えば、どんどんインフレしていけばベーシックインカムで配るお金の価値が漸進的に目減りしますので、結局のところ需要増大型物価上昇が発生している経済の中で、真面目に働いた人間が得をすると思います。
以上、今後ともよろしくお願いします。
＞この問題に関しては、児童扶養手当の制度改変をする程度で解決する問題なのでしょうか。
＞不正受給を防ぐという大義名分がある限り、極めて難しいのではないかと。
＞であるならば、ベーシックインカムを導入することで、受給者に屈辱感を与えないように配慮した形式でお金を渡すというのも一つの考えなのではないかと思います。
＞それでもベーシックインカムではなくて、別の制度を新規導入するのであれば、子育て応援券（地域振興券と同じようなもの）を親が離別しているか結婚しているかなど関係なく支給する必要があるのではないかと思います。
役所との関係の断絶的なものを感じます・・。
う～～ん・・・、ただお金を受け取るのがいいのでしょうか？
人と人との関係において、お金を授かる・・、というのが重要なのではないかと思います・・。
それこそ、ただ毎月口座に一定金額を入るというだけなら・・、それこそ日本国民１人１人の原子論的個人が加速するのみなのではないかと思います・・。
役所も『地域のコミュニティ』の１つですよね？
それとの繋がりを断つことが、本当に、彼等彼女等のため、になるのでしょうか・・？
『地域のコミュニティ』と『経済的弱者』との断絶を、結果として加速する効果を発揮するのではないでしょうか・・？
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＞生活保護を受給しない（または要件が厳しくて受給できない）という方を救うためにも、セーフティネットの穴を塞ぐためにもベーシックインカムは必要であるという考えも成り立つのではないでしょうか。
これに関しても、現行の緊縮財政下においてはすべてを切り詰めて運営されるのでしょうが・・、もし仮に、積極財政が政策的に採用されれば少しは予算的にも・・そしてその結果、運用的にも改善される可能性があるのではないでしょうか・・？
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どうにも私には、逆に上記の文章内容を読むかぎりにおきましても・・、小さな政府を結果として希求する発想にしか見えないのです。
我々が希求しているのは、大きな政府なのではないでしょうか・・？
それも昔のような発想ではなく、財出をも政策的に可能にした、国民に優しい大きな政府なのではないでしょうか・・？
国が個人に対して負う役割を最小限にする社会では、人々は個別バラバラにいこうとするのではないでしょうか。
私はそこを危惧をします・・。
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＞簡潔に言えば、民間企業の経営者たちが「ベーシックインカムでお金貰えているのでしょ？ であれば、その分の賃金や給与水準が低下しても問題ないよね？」と言い出すかもしれないという批判のようです。
＞この批判に関して申し上げれば、本当にあり得るのか？と言わざるを得ません。
申し訳ないのですが・・、これはあると思います・・・・。
逆に言えば、これが無いような社会なら、現状、ブラック企業問題などおこっていないと思います・・・。
そもそも論として、企業の目的は利益の拡大です。
拡大するためなら、基本はなんでもします。
でもなんでもは、現在はしません。
それは、国家が企業に対してなんでもするなよとある程度見張ってるからです。(といっても現行、それも不十分で、企業はブラック化し続けているんでしょうが・・・)
ただし、それについて企業が悪いとも言い切れません。
なぜなら企業とはその性格上、利益を追究する存在だからです。
だからこそ、共産主義までとはいかなくとも・・、国民の不利益にならないよう、国家は国民の要請によって企業を監督するのです。(そんな感じなのではないでしょうかね？)
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＞そもそも労働者がベーシックインカムがあるからって賃金下げることに同意しますか？
＞私だったらとっとと転職です。
BIがあるから下げるなんて直接的にはっきりと言う企業はないのではないでしょうか。
なんだかいろいろとごちゃごちゃ言いながら、なんだかんだ言いながら給与を下げると思います。
特に、俗にブラック企業と呼ばれるような職種の企業は・・・。
また、そんな環境から転職できる人は、給与を下げる下げないの問題が発生する以前に、さっさと転職をすべきかと思います・・。
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私がこの問題を行政の手抜き(をしたい考え)と考えるのは・・、やはり、一律給付だからだと思います。
年間の所得１０００万以上で、必要のない人にも、年間の所得３００万以下、もしくはさまざまな事情で貧困に陥っている人と同額に給付するというのなら・・、やはり私には、行政の手抜き以外のなにものにも見えないのです。
私としては、既存の社会保障の『さらなる』拡充。さらには、もし、それでも足りないと言うのならば、新規になんらかのあらたな社会保障の創設でもあった方が、まだよっぽど良いのではないかと思うのです。
行政が考えることもしないで、ただ同額を全国民に、つまりはあらゆる国民に支給するだけというのなら・・、それほどの行政の職務怠慢もないのではないかと、思うのです・・。
それならば、新規になんらかのあらたな社会保障でも創設した方が、もしくは旧来の社会保障のさらなる拡充をした方が・・、まだよっぽど良いのではないかと思うのです・・。
だいぶ遅くにコメント失礼します、自分は国民全員給付は不正と確かに役所の仕事怠慢かと取れるかもなのですが収入の高い人にも同額で役所の手間と不正を減らす為に簡単にしたほうがと思います、収入の多い人からは所得税や他の税金で多く取りそこは帳尻合わせをするのが簡単かと
国民全員給付だと役所の確認すべき所は実際にその人間が居るかと生きてるかだけなので書類も何年かに1回住民票を確認して正しいか調査だけに出来るので出来ればまとめられる給付はまとめてしまえばと思います、所得税や年金、失業保険等、住民税等も一つにまとめ上げて国民全員から取りベーシックインカムとして支払う形でと思います、夢物語なのでしょうけど今の制度とは人権費、費用がかかるお金がだいぶ違いだいぶ節税はされるかと
皆さんが給与が下がるとの話ですが、実際何の為の最低賃金だって毎回思います。経営者が最低賃金を決められるとは思わないのですが、最低賃金を基準に仕事の辛さ、資格、技術によって賃金は変わると思うのですが
新たに金券を配るのは反対です、理由はその為のコスト、偽造、使える所と使えない所が出来たりとか、後ギャンブルする人はそれを普通に何処かで売りますよ
1割引きで買ってそれを政府がお金にしてくれるなら物凄く良い商売じゃあ無いですか？
ベーシックインカムを導入されると
賃金が下がる。という点に対して、
転職により人材流出する！
とおっしゃられていますが、それなら、今もなお年収はどんどん上昇しているはずですよね？実際は下降しています。
そもそもベーシックインカムは将来、労働者が殆ど不要になってしまうことに対する対策ではないでしょうか？
今は確かに人手不足かもしれませんが、それすらあくまで、
若くて、安く働いてくれる接客業や
高くても超ハイスペックな研究職
という、いわゆる超高給取り（年収1000万超）と低賃金層（年収400以下）に限った話で、いわゆる中間層や中高年はむしろリストラが加速していると思います。
特に厳しいのは中高年だと思います。
必要とされる職種も人工知能の開発等の無人化技術となると、若い人でないと能力的にとてもついていけません。
逆に低賃金で働こうにも、接客業は若者が好まれます。
この世代が、金の循環からはみ出してしまい、
収入もない、労働力としても期待されない
ということになるのでるのではないでしょうか？