不安になることが暫く続くといえば、その不安も恐怖に増大する。持続可能な状況を作り出すには、それを抑えることがすべての行動に対して大切なものとなってくるのである。（女子高生-Girl’s High）
「令和の恐慌」回避のための30兆円規模の補正予算編成に関する提言
30兆円規模の補正予算を。
プライマリーバランス黒字化は当分延期。
被雇用者の休業補償。損益の100％補償。
消費税率0％に。
資金繰り支援や廃業防止、国民不安の払拭
国土強靭化、教育・科学技術投資、サプライチェーンの再構築、特定国依存型のインバウンドの見直しなど、内需主導型の経済成長を促す。
いま、日本の議員集団で最も財政政策に舵を切る度合いの高い提言を出しているのが、自民党の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」が、京大の藤井教授をアドバイザーにして作った提言である。そのなかでは、真水30兆円の財政支援（営業ができないことによる粗利保証、消費税０％も含む）と産業の国内回帰による経済強靭化の低減である。それに比べれば他の野党や、与党の別の議員連盟の提言は多少見劣りがする。それは、新型コロナ以前の経済提言と同じレベルで、消費税を5％にするというものだったり、財政支援の規模が少なかったりするからである。
自民党にとってはこれは支持率を上げる絶好の機会である。ただし、実際に国民に逃れようのない不安と不況が降り掛かっている今、森友問題でのらりくらりと逃げおおせたようには行かないだろう。なんと行っても、嘘ついて大したことをしなければ、結果が伴わないことが丸わかりだからである。それは、最悪失業や食いっぱぐれるという命に関わることに直結するからである。
しかし、それでも、この期に及んでもその危機感は相当ないと言えるのが現状である。その頭が自分の名誉だったり最大の支援者である経団連やそれに類する企業の経営者だったりする連中の政治力にそのまま流される割に、あらゆる人の希望的観測を、希望に変える「悪気のない」詐欺師である安倍晋三総理大臣の率いる、もはや、国政というものがほとんど詐欺で運営されているのではないかというぐらいに、日本の政治不信をこれ以上底がないところまで叩き落とした、安倍政権の支持率を引き上げる絶好の機会であるはずなのにである。
政府、コロナ対策３０兆円規模に 消費減税見送り公算、旅行代助成
政府、与党は２２日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、国の財政支出をリーマン・ショック後の対策の１５兆円を上回る金額とし、民間支出も含めた事業規模を３０兆円超にする方向で調整に入った。大規模な２０２０年度補正予算を編成する。国民への現金や商品券の支給のほか、外食や旅行代金の一部を国が助成することを検討。中小企業の資金繰り支援も強化し、事業継続や雇用維持を支援する。財源には赤字国債の発行を検討する。 与野党から消費税減税を求める声もあるが、社会保障の重要財源でもあり、見送られる公算が大きい。今月末から協議を本格化し、４月上旬にも決定する。
しかし実際に出てきたいのは、数字だけ借りてきた３０兆円の「事業規模」、一回限りの給付１０万円程度の、いかにもアメリカの打ち出した対コロナ財政政策の真似事と、見栄を張りたいだけの、実効としてどこまで効果があるのかということを考えずに決めたことが丸わかりのやり方である。ぶち上げる数値は大きいように見えるが、あくまで事業規模というよくわからない数値であり、政府がそれだけ出すわけではないことに注意するべきである。このようなごまかしが混入して全く言い訳もしないところが、肯定的な意味ではない、やっている以上のものに見せたいところが先行している。そういうところをよく見て、尻を叩き続けなければならないのである。要するに、手を抜くと味をしめる。
五輪延期の判断も行わざるを得ないと首相
安倍晋三の言葉にはほとんど意味がない。発した言葉を通常の信頼で聞くと、ある種の希望がもたらされることもあるが、ことこの男の発言に関しては、うっかりしてもその希望を持ってはいけない。上記の自民党の日本の未来を考える勉強会の提言について、コロナ対策の会見で首相の演説の中に触れたことで「希望」を感じたとすれば、それは、完全に幻惑であると持ったほうがよほど健全な議論ができるだろう。コロナ関連で話題の東京五輪についての「完全な形の実施」という「希望」についてもしっかり裏切られた。これはもはや予定調和である。
新型コロナの流行は、そのウイルスの変異のことを考えると、予断を許さない物がある。自粛をよくわからない状態で解除していくとすぐに人が集まってしまうということが、オリンピックの聖火リレーの対応でも明らかになった。
仙台で聖火見物5万人 感染リスクの数時間行列 組織委、再び密集なら中止検討
3/21(土) 21:31配信
自粛要請をそのまま解除するということは、感染拡大の機会を作るという意味でまだ時期尚早なのだろう。通勤電車の対応も、空気の換気をより確実に行うようにするなど、少し眺めの持続可能な対応を明確に行っていく必要がある。その中で、サービス業のやり方も、ストップしないために明確な基準で運用していく必要があるだろう。今回の感染症の特徴として、無症状の潜伏期間が５日から２週間程度あるということではあるので、対策が甘いところが連鎖すると、場合によっては爆発的な感染の連鎖が引き起こるという危険が常につきまとっていることをよく知って置かなければならないのである。
【テレビ】＜岡田晴恵さん（感染症専門家）＞新型コロナ渦中のＫ―１開催に「政府が中止ということを言って、その分補償すべき」
政府が甘い想定をしているというのは、コロナの感染対策が未だに一方的な「要請」だけであり、要請に答えた側の財政的な支援を全く言わないという小さな政府的な対応に終止していることだろう。だからこそ、３月２２日の大規模イベント K-1 が強行されてしまうのである。大規模であればあるほど、その事業者の経済的なダメージも大きい。やれるものならやりたいというのが本音なのだ。しかし、そこが感染クラスターになってしまう可能性は、低くない。運任せでやってられるほど今回の感染症は優しくないのだ。政府がしょうもない首相の名誉のためだけに動くのではなく、国民の命を守り、同時に国民の経済を守ることを命題にすれば、しょうもない議論で合法的に躊躇していることを隠蔽する暇はないのだ。
そういう認識の中で、事業をやめてもらわないような給付系の継続した財政政策が必須なのである。要するに、暫く続くコロナとの戦いと、これまで失われてしまった国力の回復を同時にこなさなければならないという困難に立ち向かう必要がある。これは、リバタリアンや新自由主義者の言うのような民間任せのやり方では到底決着をつけることができないのである。これまでの新自由主義敵意な守銭奴の戯言に翻弄されない政府のリーダーシップが求められる。
感染症を流行させないままに、重症者の数を抑えてコロナに対応していくことと、それにともなうサービス業を中心とする事業継続が困難なところにも届く、記事冒頭の粗利保証などの事業継続に対する希望と安心をもたらす政策、そして、貧困層の消費の重圧になっている消費税を廃止することが、求められる。そのうえで、これまでサボり続けてきた政府の国内投資を回復していくのである。
財政健全化という、健全化は、このような非常事態には全く頼りにならない「健全」であった。
ケインズ的な政策を失敗例と断じて推し進められてきた新自由主義的な政策は、全く頼りない脆弱の作業の上に作られた虚構の繁栄であったことを、今回の新型コロナ・・・あるいは、それ以前から進行していた、行き過ぎたグローバル経済により世界経済成長の低迷が、物語っているのである。企業を株を通して支配した気でいる、物を言う株主とかいう守銭奴は、世界人類のそれぞれの発展をぶち壊してきた重罪人なのである。我々はそんな犯罪者共からは手を切って、「健全」な経済成長を持って国を発展させていくことが求められているのである。それは、外国の不労所得で生きている連中のためではなく、我々国民それぞれの未来のためである。
