野党第1党の立憲民主党は、衆院選に向けた重点政策第2弾として、LGBT平等法制定やDV被害防止・性暴力被害者支援強化など性別、障がいなどあらゆる差別の解消、多様性が認められる社会の実現を掲げている。選択的夫婦別姓や同性婚などについては慎重な議論が必要だと思うが、同じ日本国民であるマイノリティの方々が幸せに生きられるようにする政策を進めることに異論はない。
その実現のためには野党が政権を取るかすぐにそれは無理だとしても、与党自民党に脅威を与えて野党側の政策を取り入れざるをえなくなる程度に議席を増やす必要がある。そして、そのためには当然、LGBTなどの当事者だけでなく多くの国民から幅広い支持を集める必要がある。
長期のデフレとコロナ禍で困窮している多くの国民にとって今の一番の関心事は経済政策であろう。
マイノリティ向けの政策を掲げているが経済政策はイマイチのＡ党とマイノリティ向けの政策は皆無だが良い経済政策を掲げているＢ党があった場合、残念ながら当事者でない国民はB党を支持する可能性が高くその場合マイノリティのための政策は実現できなくなる。また、国民の経済的困窮による人心の荒廃は差別や偏見、他者への攻撃などを深刻化させる要因となる。
つまり、正しい経済政策は差別解消や多様性のある社会の実現のためにも必要不可欠なのだ。
その意味では、立憲民主党が重点政策第6弾として消費税の時限的減税、低所得者への給付金、最低賃金引き上げ、医療・介護・教育予算増など積極財政的政策を掲げたことは高く評価したい。しかし、自民党総裁選で緊縮財政派の河野太郎氏を財政拡大的主張をしていた岸田文雄氏が破り内閣総理大臣となったいま、立憲民主党をはじめとする野党は、消費税の恒久的廃止、インフレ率2%達成まで国民一律現金給付継続や社会保険料免除、高齢者への月30万円の最低保障年金、自動車関係税の減免と高速道路無料化、自民党案を上回るインフラ、防災・減災、科学技術、食料・経済安保などの中長期的投資の拡大、防衛費や海上保安庁予算の倍増、プライマリーバランス黒字化目標撤廃、財政法と財務省設置法改正などなど岸田政権よりさらに思いきった財政拡大政策を掲げることが差別解消や多様性実現のためにも必要である。
LGBT当事者などマイノリティの日本国民方々にも当事者以外の日本国民とともに立憲民主党などの野党に対して積極財政的主張により一層踏み込むように声を上げていただきたい。それこそが差別のない多様性のある社会への第一歩となると思う。
