カネを使う先に、労働があってその結果において付加価値が作られることが、生きたカネの使い方。

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カネは発行したら(日銀当座預金にブタ積みすれば)銀行が自主的にカネを貸し出す企業を見つけて、カネが回っていき、結果として景気気がよくなる、というような、何を作り出すべきなのかというところが保証されない中では、日技当座預金より先にはカネは廻らず、生産もされず、それを受け止める需要もない。景気など欲もならず、経済循環もないので、技術の蓄積や開発もない。安倍政権が行ってきた、リフレ政策は、日本の生産力衰退にストップをかけるどころか、衰退を維持し、芯の問題を覆い隠して、パラマキという言葉で、積極財政を採用することまでも、鳥羽日理で否定されるようになった。リフレ政策の反省もなく、戦時下の大本営発表のように、ひたすら失敗を失敗と総括しないままでいる。

その問題の会費のために、国内の実体経済に、政策を振り向けず、インバウンドやら、外国へ投資やら、外資の呼び込みやら、国内の企業が国内のために投資することをろくに避けること人あってしまっている。この方向の政策では、いくら政府がカネをかけたところで、国力の回復の原動力にはならない。求める期待や結果が、外国の供給力、外国の需要、外国の技術力の向上にしかならないからである。

イノベーション(技術革新、よりは、語源的に、新結合)を起こして新たな需要を掘り起こしながら、供給力を鍛え上げていくにしても、供給力は、できるだけ国内で担わなければ国力の増進にはならない。世界が減罠状況というのは一時的なものであり、その状態にしても、国をないがしろにする連中が台頭して、そういう連中に加担する支配層を除く各国の庶民が一方的に貧困化の被害を受け続ける。国の統合が緩むと守銭奴の連中はカネにものを言わした政治力で、国民をないがしろにする政策を政府に行わせるのである。

カネは、税金で集めても、国債発行してもどのような形でも政府は入手して支払いに使うことができる。肝心なのはその入手方法よりは、何に対して金を使うかだ。それが今の消費による需要を満たし、将来の生産力と、それを担う労働力を健全に維持していくような投資的な需要を満たし、労働者が安定的な収入を得ることで、継続的な消費を生む経済環境が維持されていくように使われなければ意味はない。将来のことではあるから、確実性はない。だからといってやめれば、将来の発展は0になる。確実性がないところは、数打つことであたりを探していくべきなのである。そのような形で投資を実施していかなければ、将来に必要な技術が継続的にが生まれるjことはないのである。

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