国の借金返すと世の中のお金が無くなるなんて非現実的。 待っているのはそれよりもひどい現実です。

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よく、「政府が借金無くしちゃったら、世の中からお金が消えちゃうぅ〜」
とか、MMTにかぶれた人が言うのを見かけますが、それは“非現実的”です。
世の中からお金がなくなることは、我々が経済活動を続ける以上、決してあり得ません。
もっと酷い“現実”が訪れるのです。

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経済活動にはお金、つまり負債が必要

MMTを少しでも噛った人ならば、
“お金とは負債である”
ということはご存知でしょう。
政府が負債を減らせば、その分世の中のお金が減る。
これは間違いありませんが、経済活動のためには、必要最低限のお金が必要です。
なぜなら、貨幣経済が発達した現代では、家計が自らの生活用品・食料全てを自給自足できない以上、金でモノやサービスを購入して生活しなければならないからです。
企業も、お金で原材料や中間生産品などを購入して生産物を作り、これを販売することで成り立っています。
つまり、政府の代わりに誰かが負債を負い、経済活動を維持することになってしまうのです。

政府の代わりに借金まみれのド貧乏になるのは国民

では、政府以外で負債を負う羽目になるのは誰か。
それは政府以外の経済主体、企業や家計(個人)です。
自らの生存のために、経済を維持するための負債を負うことになるのです。
通貨発行が可能な政府と異なり、企業や家計は収入がなければ負債を返済できず、破綻してしまいます。
つまり、政府が負債を負わないことで、国民が借金まみれになって、その国の経済活動を維持することになってしまうのです。
そのような社会では、家計が貯蓄をするのが難しくなって当然でしょう。
つまり、政府が負債を減らす財政均衡・PB(プライマリーバランス、基礎的財政収支)黒字化の末、待っている“現実”は、“お金が消える”という非現実的なお話ではなく、“国民が借金まみれのド貧乏になる”という最悪最低の“現実”なのです。

景気が良ければ、適度な借金は経済の潤滑油。しかし…。

無論、借金自体が悪いことではありません。
家計国民に返済能力(賃金・所得)が十分にあるような景気の良い状況なら、企業や家計に借金をする余裕がある状況なので、むしろ適度な借金は国民の生活を豊かにし、経済を活性化します。
しかし今は不景気で、国民側の所得が少なく、借金できる状況ではありません。
その状況で借金まみれになるのが“ド貧乏”という事です
同様に、今は不景気で、企業側も儲けが少なく設備投資を控えており、資金需要が無い状況で、銀行から金を借りずに自己資本だけでやっていこうとする傾向が強い。
そうなると、企業は余計に負債を減らそうとするでしょう。
そんな状況では、家計(庶民)にお金が回らなくて当然です。
つまり、不景気の状況では、政府が負債を拡大して財政支出を増やし、国民(企業・家計)側の所得と貯蓄を増やすべきなのです。

お金は経済のインフラ、PB黒字化は貨幣供給の民営化

政府は景気不景気に関わらず適度な負債を負い、社会にお金を供給して経済活動の骨格を支えるべきなのです。
それを家計や企業などの国民側に押し付けるのは、経済に対する政府の責任放棄である、といえます。
お金とは、社会活動と経済活動を支えるインフラストラクチャーそのものです。
PB黒字化とは、負債によって破綻する可能性の無い政府が、破綻する可能性のある民間にお金というインフラ供給を委託する、つまり民営化することと同じなのです。

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