参院選までに野党党首は選挙戦略を見直すことができるか？

参院選の選挙テーマ

今回の選挙テーマはなにかと申し上げるなら、安心を保証してくれる政党はどこかという点にあります。これは、今回のテーマというよりも、常に政党に求められるものですが、今回は、他にテーマがないため、このようになったとも言えます。

野党側は、与党懲罰をテーマとしたかった筈ですが、今回の選挙でテーマにはなりませんでしたし、例えば、外国人材の活用というテーマを掲げていれば自民党の敗北もあり得たでしょうが、ご存じの通り、与野党いずれも外国人材の活用に積極的ですからテーマにはなり得ません。

安心を保証できる政党という論点で考えましても、目の前に消費税、年金の問題が横たわり、与党不利になると野党側は皮算用していたのでしょう。このため、立憲民主党は「暮らしの安心の回復」とスローガンを抱えげたのですが、残念ながら多くの国民の目には安心を保証してくれる政党として野党は映っていないのが現実です。

消費税増税・年金への国民の不安

消費税の増税を嫌だと思う人も、野党が政権をとり、消費税が延期されたとしても政府支出を絞ることに全力を傾けそうな気配を感じれば、自民党に消費税増税をされたとしても、それ以上に支出を拡大させることで調整してもらえるなろ仕方ないかという諦観から自民党で良いかという気持ちになってしまうのです。

年金にしても不安はあるのでしょうが、現状の年金財源から年金を支払うとの考えに囚われる多くの国民にとっては、給付を絞りつつ、徴収額を増やすという基本路線を仕方がないと認め、年金受給が自分達が受給を終えるまでは破綻しない運営をしてくれそうな政党を選ぶことが、安心保証できる政党ということになるのです。

選挙に影響する対韓外交

さらに、この最近韓国への対応がニュースになることが増えていますから、このニュースに接する度に韓国に融和的な２割ほどの国民を除く人たちは、自民党が与党で良かったと胸を撫で下ろして、参院選でも自民党こそが安心を保証できる政党だとの思いを強くするわけです。参院選の期間中に、韓国側がなにかと発言を繰り返すであろうというタイミングになるのを待ってから、韓国への対応を延ばしたのではないかと、個人的には思っていますが、自民党の思惑はどうであれ、選挙対策として極めて有効なのは間違いないのです。無論、先に述べた韓国に融和的な２割ほどの国民については、自民党の対応を見るたびに不満を感じ、自民党への投票は絶対にしないと改めて思うことでしょうが、もともと自民党への投票を期待できる層ではないため自民党には痛くも痒くもありません。

韓国への対応で、国民民主党だけは韓国に融和的ではない８割の国民も納得できる対応をしているようですが、それでも８割の国民を惹き付けるような魅力的な提案をしている訳でもないため、票を集める効果はほとんど見込めません。このまま韓国関係のニュースが多く流れ、野党が選挙の中で伝えるテーマが定められないまま、選挙期間を浪費し、参院選の投票日を迎えるのであれば、自民党が堅実に勝利を掴むことになります。

今からでもできる野党党首の戦略

では、この状況を変えるに現実的な手段として、どうするべきかと言いますと、やはり消費税に議論を集約するしかないでしょう。

先程、わたしは、消費税の増税を嫌だと思う人も、野党が政権をとり、消費税が延期されたとしても政府支出を絞ることに全力を傾けそうな気配を感じれば、自民党に消費税増税をされたとしても、それ以上に支出を拡大させることで調整してもらえるなろ仕方ないかという諦観から自民党で良いかという気持ちになってしまうと申し上げました。

この気持ちを変えさせるには、単に消費税増税に反対するだけではなく、財政拡大も野党はするとしっかりアピールしてくれると良いのですが、正直、現在の野党候補のメンバーを見る限り、財政拡大をしっかり行うとのアピールができるとは思えません。そうなりますと、次善の方法として、今回の消費税増税が、日本国のためではなく私欲により行われようとしていると国民の過半に認識して貰う方法が考えられます。

「安倍総理による財務省のための消費税増税」

「安倍総理による財務省のための消費税増税」と野党が繰り返し訴え、今の経済情勢、世界情勢の中で消費税を増税することに大義は一切ないと主張し、「財務省の省益の片棒を安倍総理が担いでいる。」と野党が訴えることで、安倍総理が財務省の片棒をかつぐのは後ろめたいことがあるのではないかという邪念を、国民の過半の方々が持てば状況も変わってくるでしょう。

野党も財務省に気兼ねしているのか、「消費税率10％への引き上げは凍結します。金融所得課税や法人税などを見直し、税の累進性を強化して公平な税制へ転換します。」であるとか「高所得者が得をする軽減や、一部の人だけが得をするポイント還元を伴う、今回の消費税引き上げには反対します。」という程度の反対で、自民党の「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します。」と述べていたことと同じ匂いだと、国民は嗅ぎ取ることでしょう。

政治家の偽らざる現状

自民党の総裁ほど羞恥心を捨て去ることができれば、看板に「消費税増税断固反対」と書かせて、後から、「消費税増税断固反対と言ったことは１回もない」といけしゃあしゃあと述べるのでしょうが、国民民主党の玉木氏も、立憲民主党の枝野氏も、そこまで羞恥心は捨てきれないのでしょう。それは、無論、良いことですが、選挙となったときに味方からも頼もしくは思ってもらえず、今後の党のまとまりにも影響が出てくる可能性があります。安倍総理は、ちょっと極端ですが、政治家が誤魔化して話をするのは遥か以前からで、有権者は慣れてしまい、安倍総理の誤魔化しもその類と思って許容している状況が現にあります。そして、所属議員にとっては上手に誤魔化してでも自分の選挙の後押しをしてくれる総裁のほうがありがたいというのが、現在の日本政治の偽らざる状態なのです。

れいわ新選組の山本代表などが、「自民党は毎日がエイプリルフール」と言っていましたが、明らかに分かる程度の低い嘘はともかくとして、国民に期待を抱かせるような小さな嘘をついてでも党勢を強めて選挙戦を有利にしてくれるなら大歓迎という「エブリデイフール」としか表現できない国会議員が増えているというのは、非常に悲しい事態でもありますが、それでも多くの議員を当選させるために、「様々な演出も含めた全力」を尽くすことが党首には求められているのも確かです。

野党党首は、選挙戦略を練り直すことはできるか？

野党党首が、根拠が多少希薄であったとしても、「安倍総理による財務省のための消費税増税」と訴え、「この景気状況での強行は日本経済＝日本国民を真綿で絞め殺そうとするようなものだ」と訴え続け、選挙が終わるまでに投票した人の過半が「安倍総理による財務省のための消費税増税」のキャッチフレーズは聞いたことがあるとの状況にならなければ、自民党が勝利するという状況に変化は起きないでしょう。

そして、自民党が勝利を得るなら、官邸や安倍総理は参院選に合わせて色々な仕掛けを行い、選挙戦を有利にしてくれた頼れるリーダーとなり、安倍４選という期待も大きくなることでしょう。逆に「安倍総理による財務省のための消費税増税」と国民の多くが認知している中で選挙戦後半を迎えるなら、自民党の議員にとって安倍総理は疫病神に近い存在になり、反発も強くなり、参院選後にも繋がってくるでしょう。

野党党首がどのように考え、行動するのか？
まだ、選挙戦略を練り直す時間はあります。