6月30日付愛媛新聞の1面の「架橋新時代の方途 しまなみ開通20年 第2部 暮らし・安全⑤ 災害への備え 孤立化解消へ対策急務」という記事を読んだ。本州四国連絡橋の一つで愛媛県と広島県を結ぶ瀬戸内しまなみ海道が昨年の西日本豪雨で長時間通行止めとなり瀬戸内の離島が一時孤立状態となったことから、島嶼部の災害時の問題について書いていた。
令和になっても抜けぬ「平成思考」
記事では西日本豪雨の際に、橋の通行止めで孤立した島で住民の救助や支援物資の輸送に市の消防救急艇や地元の漁船が使われたが、救急艇を市は１隻しか保有しておらず、救急要請と物資輸送等が重なった場合に十分な対応ができない恐れが指摘されていた。 これに関して今治市は、救急艇を増やすなどする考えは無いようで、島民に自助・共助を求めていた。令和になっても相変わらず、国民の命や暮らしよりも財政均衡を優先する「平成思考」が全く抜けてないようである。
インフレ率の許容範囲内なら防災対策に財源の制約は無い
今、現代貨幣理論(MMT)が世界的な注目を集めている。これは、日本のように自国通貨建てで国債を発行できる国には債務不履行(デフォルト)のリスクは皆無であり、インフレ率の許容範囲内においては政府支出拡大の制約は無いという事実を説明するものだ。つまり、しまなみ海道の対面通行区間の4車線化、島内の生活道路の防災対策工事、ヘリポート設置、救急艇や防災ヘリの増強、島内の医療施設の充実などの離島への防災投資は政府がその気になれば、インフレ率の許容範囲内であれば制約なくいくらでもできるということである。
自助・共助の強化のためにも反緊縮・反新自由主義が必要
もちろん、自助・共助自体は災害から命を守るうえで必要だと思うが、それを可能にするためにも緊縮主義や新自由主義からの脱却は不可欠である。例えば、災害時に地元の漁船を活用するにしても、そこに漁業を営む人々がいなければ不可能であり、政府が漁業を新自由主義的発想で過度な競争にさらし、財政支援をケチるというようなことは絶対やってはならないのだ。しかし、現実には漁業法改正、水産物の輸入自由化、緊縮財政などやってはいけない政策がどんどん推進されている。関税や漁協の保護などの適度な規制、漁業者への手厚い所得補償等の漁業を守る反緊縮、反新自由主義路線に早急にピボット(転換)しなければならない。
参院選での反緊縮・反新自由主義勢力躍進が最も重要な自助・共助
西日本豪雨の被災地の愛媛県選出の山本順三参院議員が防災担当大臣を務めていながら、財政問題は無いという事実を無視し、大きな災害が繰り返されるなかプライマリーバランス等の緊縮路線を堅持するような無能な政権にはこれ以上任せることはできない。今回の参院選でれいわ新選組をはじめとする反緊縮、反新自由主義派の勢力を躍進させることこそ、今最も重要な自助・共助である。
