日本の現代貨幣理論(MMT)批判の考察-藁人形論法と印象操作

　本稿では簡単に、現代貨幣理論(MMT)批判について検討、考察してみます。

　メジャーな現代貨幣理論(MMT)批判は2種類あります。「ハイパーインフレになる」「現代貨幣理論(MMT)は閉鎖経済を前提としている」です。
　ドマイナーで最近出てきた珍説が「現代貨幣理論(MMT)でビジネスをしている！　だから怪しい！」というおバカなものです。

　それぞれ解説しつつ、反証していきます。

インフレ→ハイパーインフレになるという現代貨幣理論(MMT)批判

　現代貨幣理論(MMT)を採用すると、ハイパーインフレになる！　という言説は最もメジャーです。
　要旨はおおよそ、以下のようなものです。

1. 現代貨幣理論(MMT)で財政拡大をする
2. インフレになる
3. 国民はもっとバラまいてくれ、と要求する
4. 政治はそれに逆らえず、ハイパーインフレになる

　現代貨幣理論(MMT)批判で「インフレになる！」というと、「いや、デフレ脱却でいいんじゃね？」と身も蓋もない反論を喰らいます。

　したがって現代貨幣理論(MMT)批判側は「ハイパーインフレになる！」と主張せねばなりません。そのロジックが「財政拡大が止まらなくなる！」です。

　現実として日本は、20年以上の緊縮財政を受けれいてきました。インフレなのに財政拡大がやめられなくなる、とは考え難いでしょう。

　この現代貨幣理論(MMT)批判の面白いところは「だからプライマリーバランス(均衡財政)が必要だ」という結論です。
　裏を返せば「国民や国会に、財政主権はない」と主張しているのです。これは財政民主主義 – Wikipediaの否定です。
　明確に憲法83条違反になります。主流派経済学って「非民主的」なのです。

　なお派生形で3.のロジックを抜かし「現代貨幣理論(MMT)は、無限に財政拡大をする理論だ」という藁人形論法もあります。
　現代貨幣理論(MMT)の「インフレかデフレかによって、財政政策や金融政策が変わる」部分の無視です。

現代貨幣理論(MMT)は閉鎖経済を前提にしているという批判

　現代貨幣理論(MMT)批判では「閉鎖経済(簡単にいえば鎖国)を前提にしている」もあります。
　これも完全に間違いで、現代貨幣理論(MMT)では開放経済と変動相場制を前提としてます。

　なぜ上記のような批判が発生するのか？　単純に主流派経済学は、外生的貨幣供給説(商品貨幣論)で考えるからです。

　主流派経済学では、財政拡大で需要拡大→資金が逼迫する→金利が上昇する→通貨高→外需縮小で内需拡大を相殺→だから財政出動は無意味、とします。

　「資金が逼迫する」と考えるのは、「預金(という有限のプール)から貸し出している」とする商品貨幣論(外生的貨幣供給説)だからです。

　しかし現代貨幣理論(MMT)では、「銀行がお金を貸し出すと、その瞬間に預金が生まれる(信用創造)」と説明します。
　したがって「貸出資金が逼迫することなど、ありえない」のです。
　つまり「開放経済で問題のない理論になっている」のです。

現代貨幣理論(MMT)はビジネスだという批判

　最後に珍説の「現代貨幣理論(MMT)はビジネスだ批判」を見てみましょう。要旨は以下です。

1. 三橋貴明さんや藤井聡さんが、ステファニー・ケルトン教授を招聘するために寄付を集めている
2. 2100万円も集まった！　ビジネスだ！　現代貨幣理論(MMT)はだから信用できない！

　ケルトン教授を招聘するのに、500万円から1000万円ほどかかるそうです。
参照：ケルトン教授日本招聘プロジェクト

　現代貨幣理論(MMT)の第一人者を招聘するために寄付を募ると、「ビジネス」なんだそうです。
　寄付が集まらなかった場合、最悪持ち出しリスクもあるでしょう。三橋貴明さんも、すでに100万円を上記プロジェクトのために、寄付しているようです。

　仮に「現代貨幣理論(MMT)を使ったビジネス」だとしましょう。それが一体、どうしたのでしょう？
　「理論がビジネスに使われていること」と「現代貨幣理論(MMT)の正しさ」は、全く無関係です。
　仮に私が本を書き、電子書籍化したとします。ブログ読者にもすすめるでしょう。これはビジネスですが、悪いことなのでしょうか？

　クラウドファンディングなどで政治活動をすると、「胡散臭い」となるでしょうか？
　相当にバカバカしい批判です。

藁人形論法と印象操作だらけの現代貨幣理論(MMT)批判

　現代貨幣理論(MMT)批判の全ては、はっきりいって「バカバカしい」ものばかりです。メジャーなものはおおよそ、藁人形論法です。
　また財務省資料などの、印象操作(権威頼り)も特徴的です。
参照：https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310417/01.pdf(P57より)

　この手のことは、過去より何度も繰り返されています。
　常識的に考えれば、現代貨幣理論(MMT)批判と現代貨幣理論(MMT)、どちらが正しいのかは自明かと思います。