卑劣にも財務省をはじめとする緊縮財政派は、災害による人の死や被災者の苦しみや悲しみまでをも利権のために利用する気のようである。 熱海市で発生した土石流では、逢初川に砂防ダムが設置されていたものの被害を十分に防げなかったようだが、良心と正しい貨幣観をもつ者であれば、政府が予算を増やし次に同じ規模の大雨になっても土石流によ...

Mi2様のツイッターより 安倍前総理が、コロナ禍での積極財政、大規模財政出動の提言をしています。彼の政治姿勢（グローバル志向）は信用なりませんが、この提言自体は有用です。大いに利用して、菅政権後、与野党が積極財政策で競うような環境をつくりましょう。 安倍前総理、大規模経済政策を提言 ７月１０日の新潟県三条市での講演で、...

都会と田舎ならどちらが生活費が安いでしょうか。 　多くの人が「田舎の方が安い！」と答えます。　ところで、どの程度安いか知っていますか？　じつは、差は1割程度です。 　都会と田舎ではそんなに生活費は変わりません。 　こう言われても9割の人が「え？　嘘でしょ？」と疑うはず。そこで、全労連や総務省の資料から「都会と田舎の生活...

『自民幹部が「10万円現金給付案」再び…背景には危機感か』 「自民党の下村博文政務調査会長は5日夜に出演したBSフジ「プライムニュース」で、新型コロナで経済格差が広がっていることから新たに「困窮世帯に1人10万円給付」を検討する考えを示した。 「住民非課税所帯、一人親家庭、非正規雇用、そういう方々でコロナによる格差で困...

真に若者のためになる経済政策の実現には、現状の人口比においては多くの高齢者層にそれに賛同を得ることが不可欠だ。高齢の方の大多数は若者の幸せを望んでいるとは思うが、実際には逆効果の政策を将来世代のためになると勘違いして賛同していては意味が無い。 6月17日付愛媛新聞の安藤文一氏(72)の投書「消費減税 野党の主張に疑問」...

計画通り、とコレまではコレ他可能性はあるが、国際政治にはタブーとなっているところがあるにはある。それを無視する形で活動することはできないということを突きつけられているのだが、関係ないと逃げ切れると思ったのは流石に甘かったとしか言いようがない。（絵は人生） ユニクロの柳井氏は、グローバル企業という言い訳で、当時先進国であ...

『自粛という言葉こそ自粛せよ』 　ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２感染症が世に出てから１年半以上が経過しましたが、皆様は、いかがお過ごしですか？私の過去のコロナ禍エントリーを振り返っても特に訂正する事はありません。プラグマティズムの作法に基づき事実を丹念に追えば、大抵の事は間違わないのです。ただ今からすると、問題だな？と思うのは『...

最低賃金を引き上げると中小企業が倒産し、失業率が上がる。　もっともらしく語られているこの主張は嘘でデマ。 　じつは、最低賃金を引き上げても失業率は上がりません。　上がるというエビデンスやデータは存在しません。 　くわえて、議論されているような最低賃金3%引き上げで、中小企業は倒産しません。少なくともバタバタとは。　なぜ...

東京五輪開幕を目前に控えるいま、マスゴミ界隈では連日のように「感染爆発だ～」、「コロナ第5波が～」、「デルタ株が～」と国民の不安を煽り立てる報道が蔓延しています。 現に東京都では、本稿を書いている6/29時点でコロナ新規感染者数が10日連続で前週同曜日上回るなど、“振り戻し”が懸念されます。 東京以外の道府県の感染者数...

コロナ禍による出産控えの影響もあり今年に入って出生率が急減しており、少子化対策がより一層急務となっている。そんな中で5月9日にNHKで放送された「時論公論 クエスチョン・タイム」という番組で「コロナ禍で縮むニッポン 私たちはどう生きる」というタイトルで少子化問題について取り上げていたが、あいもかわらず「限られた財源」と...

これまでは、国民の方にもマダ余裕があったから自粛でもなんでもやれてきたのだろう。自助政権はあくまでも、最小にも満たない補償しかしない割に自粛という形で自主的な経済活動の抑制を要請してくる。コロナの感染拡大は接触機会の減少で抑えられることはわかってはいるが、仕事ができない状態では収入もなく未来も感じられない状況に置かれる...