政治・時事 熱海土砂災害を公共事業否定に利用する緊縮派とマスコミを国民は許してはならない
卑劣にも財務省をはじめとする緊縮財政派は、災害による人の死や被災者の苦しみや悲しみまでをも利権のために利用する気のようである。熱海市で発生した土石流では、逢初川に砂防ダムが設置されていたものの被害を十分に防げなかったようだが、良心と正しい貨幣観をもつ者であれば、政府が予算を増やし次に同じ規模の大雨になっても土石流による...
政治・時事 
経済 丸わかり！物価が安い国「日本」の現実をデータから解き明かす
「日本が「安い国」になった」 そうした記事をときどき見かけます。 「安いんだからいいじゃないか」と思う人も多いでしょう。 物価が高いより安い方が消費者として嬉しいものです。一方、労働者や企業としては安くしか売れないので所得や利益が上がりません。 今回の記事では日本が安い国になった事実をデータから明らかにし、その原因を探...
政治・時事 オレたちの安倍さんがもどってきた？～菅政権後を考える
Mi2様のツイッターより安倍前総理が、コロナ禍での積極財政、大規模財政出動の提言をしています。彼の政治姿勢（グローバル志向）は信用なりませんが、この提言自体は有用です。大いに利用して、菅政権後、与野党が積極財政策で競うような環境をつくりましょう。安倍前総理、大規模経済政策を提言７月１０日の新潟県三条市での講演で、安倍前...
政治・時事 都会と田舎の生活費と最低賃金の地域間格差問題について
都会と田舎ならどちらが生活費が安いでしょうか。 多くの人が「田舎の方が安い！」と答えます。 ところで、どの程度安いか知っていますか？ じつは、差は1割程度です。 都会と田舎ではそんなに生活費は変わりません。 こう言われても9割の人が「え？ 嘘でしょ？」と疑うはず。そこで、全労連や総務省の資料から「都会と田舎の生活費はそ...
政治・時事 経済感度ゼロの自民党は、もうお終い
『自民幹部が「10万円現金給付案」再び…背景には危機感か』「自民党の下村博文政務調査会長は5日夜に出演したBSフジ「プライムニュース」で、新型コロナで経済格差が広がっていることから新たに「困窮世帯に1人10万円給付」を検討する考えを示した。「住民非課税所帯、一人親家庭、非正規雇用、そういう方々でコロナによる格差で困って...
政治・時事 将来世代を思いやる気持ちがいくらあっても、勘違いで逆効果の政策を支持していたら元も子もない 若者に愛される余生と感謝される死後を望むなら高齢者は積極財政を支持すべき
真に若者のためになる経済政策の実現には、現状の人口比においては多くの高齢者層にそれに賛同を得ることが不可欠だ。高齢の方の大多数は若者の幸せを望んでいるとは思うが、実際には逆効果の政策を将来世代のためになると勘違いして賛同していては意味が無い。6月17日付愛媛新聞の安藤文一氏(72)の投書「消費減税 野党の主張に疑問」は...
政治・時事 経済と政治は別だと言ったグローバル経営者ユニクロ柳井氏の考え方は金儲け主義の本質かも。
計画通り、とコレまではコレ他可能性はあるが、国際政治にはタブーとなっているところがあるにはある。それを無視する形で活動することはできないということを突きつけられているのだが、関係ないと逃げ切れると思ったのは流石に甘かったとしか言いようがない。（絵は人生）ユニクロの柳井氏は、グローバル企業という言い訳で、当時先進国であっ...
政治・時事 東京五輪阻止こそ皇統を尊ぶ日本民族の天皇陛下への忠義である
『自粛という言葉こそ自粛せよ』 ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２感染症が世に出てから１年半以上が経過しましたが、皆様は、いかがお過ごしですか？私の過去のコロナ禍エントリーを振り返っても特に訂正する事はありません。プラグマティズムの作法に基づき事実を丹念に追えば、大抵の事は間違わないのです。ただ今からすると、問題だな？と思うのは『自...
思想 『ナショナリズムの美徳』とリベラル帝国主義、そして日本の在り方
『ナショナリズムの美徳』（ヨラム・ハゾニー著）を読みました。トランプ前大統領をはじめ、米国の保守派に大きな影響を与えた同書。イスラエル人／ユダヤ教徒の著者が、ナショナリズム（国民国家主義）とリベラリズム／グローバリズム（リベラル帝国主義）を論じています。今回は、この本の要点を紹介しつつ、併せて日本の在り方も考えてみたい...
政治・時事 最低賃金引き上げの影響で中小企業倒産・失業率増加の嘘とデマ
最低賃金を引き上げると中小企業が倒産し、失業率が上がる。 もっともらしく語られているこの主張は嘘でデマ。 じつは、最低賃金を引き上げても失業率は上がりません。 上がるというエビデンスやデータは存在しません。 くわえて、議論されているような最低賃金3%引き上げで、中小企業は倒産しません。少なくともバタバタとは。 なぜか？...
政治・時事 積極財政論の芽吹きを絶やさぬために
東京五輪開幕を目前に控えるいま、マスゴミ界隈では連日のように「感染爆発だ～」、「コロナ第5波が～」、「デルタ株が～」と国民の不安を煽り立てる報道が蔓延しています。現に東京都では、本稿を書いている6/29時点でコロナ新規感染者数が10日連続で前週同曜日上回るなど、“振り戻し”が懸念されます。東京以外の道府県の感染者数はか...
経済 経世済民的財政規律論
基本的に、主権通貨を持つ国、つまり通貨発行権を有する国では、あくまで理論上は財政支出は無限に可能、と言われます。確かに、通貨発行権がある以上、財源は必要ない、というか問題になりません。何しろ通貨、すなわちお金自体を無から作り出すことが出来るわけですから、それも当然のように思われますが、果たして本当に“無限に可能”なので...
政治・時事 こうすれば絶対増える出生率 消費税は廃止、若者にも高齢者にも公共事業も異次元の財政出動で少子高齢化の日本を救え
コロナ禍による出産控えの影響もあり今年に入って出生率が急減しており、少子化対策がより一層急務となっている。そんな中で5月9日にNHKで放送された「時論公論 クエスチョン・タイム」という番組で「コロナ禍で縮むニッポン 私たちはどう生きる」というタイトルで少子化問題について取り上げていたが、あいもかわらず「限られた財源」と...
政治・時事 日本政府はコロナ対策で本当に万策尽きたと言えるのか。やること全然やってないのではないか。
これまでは、国民の方にもマダ余裕があったから自粛でもなんでもやれてきたのだろう。自助政権はあくまでも、最小にも満たない補償しかしない割に自粛という形で自主的な経済活動の抑制を要請してくる。コロナの感染拡大は接触機会の減少で抑えられることはわかってはいるが、仕事ができない状態では収入もなく未来も感じられない状況に置かれる...
経済 日本は輸出立国という説は本当？輸出依存度からわかる衝撃の事実
先日、以下のツイートをしたところ反響がありました。日本が輸出立国だと固く信じている人がいます。しかし、それ、嘘です。日本の輸出依存度は、高度成長期から20%を超えたことはありません。2018年の輸出依存度も18%です。日本はずっと内需立国です。輸出は資源を輸入できれば十分です。内需立国らしく、内需を立て直すことが必要で...