民主党政権において菅総理が突如発表したTPP「環太平洋パートナーシップ協定」
「保守派」はもちろん「リベラル派」も、心ある人々は一斉に非難の声をあげた。
当時野党第一党であった自民党はいち早く反対を表明し、自民党議員の反対運動における「そのバスは地獄行き」「TPP絶対反対」の声に、私は大いに勇気づけられた。
そして自民党は政権奪取。安倍晋三総裁による第二次安倍政権が誕生した。
すると、安倍政権は恥知らずにも、あっけなく手のひらを返し、TPPへの参加を表明。
まさに驚天動地の出来事だったが、私がもっとも驚愕したのは、あれだけTPPに反対し民主党政権を批判していた「保守派」と呼ばれる識者たちが、「安倍政権には交渉能力があるから。」などというふざけた理由でTPP参加表明に理解を示し始めたことだった。
そもそもTPPになぜ反対していたのか。 それは「農産物」の関税が下がって農家の人々が困るから、もちろん日本の農業を守る事は非常に重要だが、事はそれほど単純な話ではない。
自国に入ってくる「農産物」の関税率を決めるという、その「主権」が、自国民が選んだ政治家から、どこの誰かも分らない者達に奪われるというトコロにあるのだ。
さらにTPPには数多くの項目が含まれており、農業はもちろん医療、投資、知的財産、金融など様々なものが対象となる。つまり、それらすべてにおいて、日本人の「主権」が奪われるというコトになる。
鈴木宣弘東京大学教授はこう語る。
ＴＰＰ断固反対として選挙に大勝し、あっという間に参加表明し（「聖域なき関税撤廃」が「前提」でないと確認できたとの詭弁）、次は、農産物の重要5品目は除外するとした国会決議を反故にし（「再生産が可能になるよう」対策するから決議は守られたとの詭弁）、さらに、米国からの追加要求を阻止するためにとしてＴＰＰを強行批准し、日米ＦＴＡを回避するためにＴＰＰ11といって、本当はＴＰＰ11と日米ＦＴＡをセットで進め、ついに日米ＦＴＡ交渉入りして、これはＦＴＡでなくＴＡＧだと言い張る始末である。
日米経済対話やＦＦＲは日米ＦＴＡの準備交渉だった。何度も何度も同じような光景（デジャブ）が繰り返されている。 今は、「ＴＰＰ水準を超える譲歩はしない」と、ＴＰＰ水準こそ大問題だったのに、ＴＰＰ水準はすでにベースラインになってしまっている。稚拙な言葉のごまかしが繰り返され、「なし崩し」的に食・農の破壊が続いている。稚拙な「入れ知恵」で政治を操っている一部の官僚も罪深い。
例えば、酪農では、日欧ＥＰＡではＴＰＰを上回る譲歩をしているから、それを日米ＦＴＡにも適用することは間違いないので、それだけでも、ＴＰＰ水準を超えることはすでに明白である。 とどめに、「ＴＰＰ水準を超える譲歩はしない」に対しての稚拙な言い訳を聞かされる前に、これまでの国民・農家ごまかしの総括と反省に立ち、食・農・国土の破壊を停止してもらわないといけない。
一度だけでも、正直に話してもらい、建設的な議論の糸口を見いだせないものだろうか。
「言葉の破壊の行きつく先は国の破壊である」と歴史は語っている。
JA.COMコラム 2018 10/4
当初、安倍総理は「瑞穂の国の資本主義」などと甘言を吐き、それによって「保守派」を騙し、さらには「リベラル」な人々を安心させた。
しかし、政権を獲るやいなや、「世界で一番企業が活躍しやすい国にする」などと真逆な事を言い始めた。 もっとも安倍総理は最初からそのつもりだったに違いない。
それならそうと、最初からそう言えばいいのだ。 「私が目指す日本は、世界中の企業がガンガンバリバリ稼ぐことが出来る国だ。その為には主権も譲る。国の制度も労働者の賃金も雇用体系も全て企業が決めてゆけばいい。これからは企業ファーストで行く」と。
つまり、安倍政権は最初から大嘘だらけなのだ。
さて、「保守」を以って任じる方々に問いたい。 「企業ファースト」はともかく、国の「主権」についてはどう考えられているのか？ これだけ物事が明らかになって尚、「安倍政権」を支持するというのであればそれでいい。 よほど美味しい飴をもらっているんだろうなと思うだけだ。
さて、そんな奴らはほっておいて、ここまで好き放題にアメとムチの政治（と言ってもホンの一部のアメを貰った人と、数多くのムチにおびえる人々）を徹底的にやられた後で、今度の選挙をどうするか。
どうやって私たちの「主権」を取り戻すか。
これまでの7年間、安倍政権下での政治を見てきて、正直今の野党だけではもはやどうしようもない。
今、必要なのは、国民の為に、泥くさく、体を張ってでも、行動出来る者達、支持基盤に首根っこを押さえられた者達ではなく、国民の寄附によって立ち上がった者達。
つまり
山本太郎
れいわ新選組
しかない。 彼らの活躍に、これからの日本の未来がかかっている。
