安倍元首相の暗殺事件を契機に、カルト教団たる統一教会と政治家との癒着ぶりが露見しました。
安倍氏が統一教会とかなり親密な関係にあることは、ネット上ではもはや公然の秘密としてしばしばスレッドが立ち喧々諤々と議論や罵り合いが続いていましたが、今回の事件により“ネットスラングレベルの噂”が、実は本当だったことがバレ、世間は騒然としています。
(ついでに、これもネット上で公然の噂だった、テレビ東京の人気番組「世界ナゼそこに？日本人」に旧統一教会信者が多数出演していたこともバレちゃいましたね。テレ東さん、カルトに便乗したヤラセはダメですよ！)
『岸、稲田、下村、細田、馳も 「統一教会との関係は清和会が代々継いできた」と元閣僚が証言』
「安倍晋三・元首相が旧統一教会に恨みを抱く山上徹也容疑者に射殺された事件を機に、自民党と旧統一教会の関係に注目が集まっている。安倍元首相の実弟である岸信夫・防衛大臣は記者会見で「お付き合いもあったし、選挙の際もお手伝いをいただいた」と旧統一教会との関係性を認めた。さらに、稲田朋美・衆議院議員が友好団体のイベントに出席したことや、下村博文・衆院議員が代表を務める支部に友好団体幹部から寄付があったことなどが報じられている。
次々と自民党議員の名前が挙がっているが、その大半が安倍派（清和政策研究会）の所属や出身者である。岸氏、稲田氏、下村氏はもちろん、友好団体のイベントで挨拶したと報じられた細田博之・衆院議長は元派閥トップであり、会見で支援を受けていたことを認めた馳浩・石川県知事も同派出身である。(略)」
憎むべきカルト教団とズブズブの関係にあった政治家は一説には112名とも言われ、もっとも多い自民党は98名もの連中がリストアップされ、維新や立憲の議員の名も取りざたされています。
自称保守の連中には、「安倍ちゃんは日本を救った聖帝」だと神聖化し、自民党や維新をパヨクに掣肘を加える保守政党に分類するゆな、いかにも低能な輩が多いのですが、当の自民党の連中は、忌むべき醜悪なカルト教団にお呼ばれして祝辞を述べたり、ビデオメッセージを送ったり、選挙を手伝ってもらったり、党員集めの名義貸しを頼んだり、裏でお小遣いをもらったりと、薄汚い河原乞食まがいの物乞い行為に勤しんでいたわけです。
“保守の星”だと持ち上げていた議員諸侯が、寄りにもよって詐欺教団、しかも南朝鮮系のカルト教団と数十年にわたりイチャついていたなんて、赤っ恥もいいところです。
自称保守の皆さん、自民党と南鮮カルト教団との蜜月ぶりを目の当たりにして、いまどんな気持ちかな？
長年与党の座に居座ってきた自民党の幹部連中が、雁首揃えて南鮮カルト教団からお小遣いを貰って尻尾を振っていたんですから、禁じ手の慰安婦合意をしてしまのも、竹島問題をほったらかしにするのも、レーダー照射事件を有耶無耶にしてしまうのも、在日特権剝奪に及び腰なのも、徴用工問題で言われっ放しになるのも、すべて当然の結果と言えますね。
有り体に言うと、彼らは、日本人を憎悪し罵倒する“南朝鮮系カルト教団にエサをねだる汚らしい狗”でしかありません。
普通に考えれば、いまの日本にまともな保守政党なんて存在しませんよ。
私から見れば、自民党も維新のバカどもも、「緊縮・改悪・移民推進・国民窮乏」を志向する、左も左の阿呆な“壊国左翼”でしかありませんし、パヨクやフェミ連中がやたらと反安倍にご執心だったのも、レフトスタンド内の小競り合いや同族嫌悪にしか見えません。
さて、カルト応援団が巣食う与党や政府は、各省庁が令和5年度予算を要求する際のルールとなる概算要求基準を閣議決定したようですが、岸田政権のウリである「新しい資本主義」や「骨太の方針」とやらの中身を見ても、相変わらずというか小泉構造改悪以来の旧態依然とした変化に乏しいものばかりで、肝心要の個人所得増加策や需要喚起策が見当たりません。
量子・AI・バイオ技術、6G通信の導入といった先端技術の育成に言及してはいるものの、そこに充てる予算額は明らかにゼロが2つくらい足りません。
また、個人所得増進や雇用安定化にも無関心で、NISAやⅰDeⅭoの拡充、転職やキャリアアップ支援といった空虚な言葉が並んでいます。
そもそも収入が低過ぎて生活維持で手一杯なのに、投資もクソもありませんよね？
長期不況下の物価高という最悪の経済的惨事に見舞われた我が国において、何より優先すべき政策は個人所得の大幅かつ長期的な増収策と需要喚起策ですから、「消費税廃止・社会保険料の全額国庫負担化・継続型給付金(BI)」の3本柱が、骨太の方針に何ひとつ記載されていないのは、明らかにおかしいとしか言えませんし、政府与党のやる気が疑われます。
逆進性が高く消費の足枷にしかならない消費税の廃止に反対する理由はありませんし、所得の2割超を持っていかれる社会保険料負担をなくせば、労働者の手取りは大幅に増えて需要を大いに刺激するのは間違いありません。
これは、社保負担に苦しむ事業主にとっても大きなメリットがあり、労働者をコストとしか見ない悪習を払拭するきっかけとなって雇用の安定化にも大きく貢献するでしょう。
BIについては、「BI＝既存の社保制度廃止という維新型の発想がビルドインされているから、議論しちゃダメ～」と叫ぶ感情的なBI嫌悪症患者もいますが、それは単なる妄想や幻覚の類でしかありません。
当然のことですが、BIは既存の社保制度の拡充や共存を前提としており、その上で、30年不況によって失われた国民の逸失所得に対する補償や補填策として、また、経済活動の主幹である個人消費の活性化策として位置付けるべき政策なのです。
南朝鮮系カルト教団に飼い慣らされた緊縮与党から、「消費税廃止・社会保険料の全額国庫負担化・継続型給付金(BI)」なんて提言が出てくるのを期待するのは到底無理でしょうから、せめて、国家を支える国民一人一人が、こうした良策を実行するよう政府与党に強く求めるべきだと思います。
