積極財政論を支持する皆さん、増税緊縮派を説得するのは時間の無駄ですよ。
新興宗教や破壊的カルト集団まがいのカルト教団にマインドコントロールされ、他人の意見に耳を傾けようとせず現実逃避しかできない連中相手に、どれほど理を説いても、彼らの思想や行動を変えることはできません。
餓鬼は餓鬼のまま、ゾンビはゾンビのままで、決して蘇ることはありません。
『MMT信者の皆さんの「貨幣」に関する誤解』(アゴラ 藤巻健史)
「MMTを信じる人たちが、私に貨幣についていろいろな説明をしてきますが、誤解があるようなので、説明をします。
中央銀行が発行するのが中央銀行通貨（発行銀行券＋日銀当座預金）です。これにコインをたしたものをマネタリーベースと言います。ベースというくらいで、これがいわゆるタネ銭です。このマネタリーベースを基に信用創造で預金通貨が供給されます。マネタリーベースを増やすと、銀行間市場から資金が染みだして市中に流れ出るだろうという前提で異次元緩和がスタートしました。
結局、信用乗数が低く、想定通りに事が運ばず、今のところインフレは起きていません。しかし現在、マネタリーベースが異常なほどに大きいので、何かの理由で（例えば、円安進行で景気が良くなるなどで）資金需要が大きくなり、信用創造が起きれば、ハイパーインフレ一直線です。そのマネタリーベース拡大策が日銀の長期国債の爆買いなのです。(略)」
藤巻氏のコラムの後半は、「国債償還によりこの世から貨幣が消える」という一部のエセMMTerの誤解と、それに対する藤巻氏の揚げ足取りばかりですので、本稿では割愛し、増税緊縮派のバカさ加減が滲み出ている前半部分を採り上げます。
それにしても、カルト信者ってのは、いつまで経っても目が覚めませんね。(´･ω･`)
彼みたいに、経済の基本を知らぬままエセ評論業を続けていると、現実を直視するのが億劫になるんでしょう。
さて、彼は、「円安進行で景気が良くなる」なんてあり得ない仮定を基に、大好きな“超円安で日本大復活論”を展開しています。
ですが、“日本は貿易立国”、“輸出主導型経済で稼ぐ力を！”なんて、「お前の頭の中は、まだ昭和なのか？」とツッコミを入れたくなります。
いったい、何十年分周回遅れなんでしょうね。
平成不況突入への転機となった1997年以降、今日まで円ドル相場は76円~146円まで何度も振幅し、超円高も円安も経験してきましたが、経済動向はというと、一時期を除いてほぼ“不景気”でしたよね？
藤巻流の円安とやらが、いったい1＄何円を指すのかさっぱり解りませんが、為替相場の動きにはマクロ経済動向を左右するほどのパワーを持ちえないことは確かです。
いまだに、“円安→輸出増→景気回復→給料UP”なんて図式が通用すると思っているのは、実体経済を知らぬ高校生レベルのド素人でしょう。
為替とか株価なんてのは、経済活動の結果生じる端切れや端材、つまり、豚肉の小間切れや食パンの耳みたいなもんで、それ自体に経済をけん引する力などありませんよ。
それにしても、藤巻氏の「マネタリーベースが異常なほどに大きいので、何かの理由で資金需要が大きくなり、信用創造が起きれば、ハイパーインフレ一直線です」という理屈がさっぱり解りません。
マネタリーベースが大きいってことは、実体経済で発生する資金需要に対する耐性が強いってことです。
仮に金融市場が過熱して貸付金(融資)の取り合いになったとしても、供給できる資金はたっぷりあるのですから、インターバンク市場やコール市場が逼迫することもありません。
今年1月時点の短期貸出約定平均金利は、国内銀行全体で0.467％、都市銀行だとなんと0.255％ですよ！
こんなんじゃ、事務経費すら出ない大赤字です。
巨額のマネタリーベースを抱える金融市場で、どの程度の資金需要が生じれば実体経済でハイパーインフレを惹き起こせるのか、藤巻流の説明をぜひお聞きしたいですね。
ちなみに、昨年12月時点の国内銀行の貸出残高は509兆円と、15年前に比べて110兆円以上も増えています(個人的には増え方が全然足りないと思うのですが…)が、その間ハイパーインフレどころか、インフレ率が2％を超えたのはたったの1回だけでマイナス以下が6回と惨憺たる冷え込みようで、資金需要が相当高レベルで過熱したとしても、大したインフレなど起き得ません。
また、藤巻氏は、冒頭のコラムでは円安で景気が良くなると言っておきながら、別のコラムでは「もしこれが日本売りの予兆だとすると、ギャロップのように進んでいた円安が加速し、疾走状態の円安ともなれば一発でハイパーインフレだ」と円安警戒論を語っています。
(http://agora-web.jp/archives/2044432.html)
彼のように、場面に応じて都合よく論調や言葉の定義をコロコロ変えるカルト論者など、端から信用できませんね。
彼のインチキ論はともかく、マネタリーベースが動揺するほど巨額の資金需要や信用創造が発生するとしたら、超積極財政による聖域なきバラマキが実行に移されたときしかありませんが、その結果生じるのはハイパーインフレではないことくらい、積極財政論を支持する方々はお解りかと思います。
出しもしないカネを巡って、ハイパーインフレ論を吹聴するいかがわしいカルト集団(増税緊縮派)には、ひたすら罵詈雑言を浴びせ続けるのみです。
「国債償還によりこの世から貨幣が消える」は端的な表現ではありますが，緊縮財政を支える思想の問題点を的確に摘出していて，積極財政を広める上で強力な標語（武器）の一つと言っても良いかと思います。うずらさんは、これについてどのような見解をお持ちでしょうか？
返信が遅くなり、申し訳ありません。
「国債償還によりこの世から貨幣が消える」ではなく、
「国債償還により民間の資産が増えなくなる」 と考えています。
民間に資金供給する手段は、国債でも結構ですし、貨幣製造というやり方もあります。