日本人2000万人が陥る相対的貧困の年収や生活レベルを解説！

　日本ではあまり相対的貧困について取り上げられません。
　ニュースになったり報道されたりすることはまれです。

　しかし、日本の相対的貧困は先進国35カ国中7番目にひどい数値で、相対的貧困率は15.4%です。
　6人に1人、1億2000万人中2000万人が相対的貧困に陥っています。

「でも、日本の相対的貧困ってたいしたことないんでしょ？」
「日本は豊かな国だから『相対的』貧困でも暮らしていけるんじゃないの？」

　こういった疑問に答えるため、今回の記事では相対的貧困の月収（手取り）や年収を明らかにします。

相対的貧困とは？

　相対的貧困の「定義」「貧困線」「相対的貧困率」を解説します。

相対的貧困の定義

　相対的貧困とは、その国の大多数と比べ相対的に貧困であることです。
　具体的には、世帯所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない状態を相対的貧困と定義します。

　等価可処分所得とは、世帯の年間可処分所得を世帯人数の平方根で割って調整したものです。
　等価可処分所得によって、世帯員1人あたりの実質的な可処分所得が得られます。

　この等価可処分所得の中央値を算出し、その半分に満たない層が相対的貧困層です。

相対的貧困の貧困線

　日本の相対的貧困の貧困線、すなわち等価可処分所得の中央値の半分以下はいくらでしょうか？
　2018年の等価可処分所得の中央値は254万円で、貧困線は127万円でした。

　この場合、一人暮らしをしていて可処分所得が127万円以下なら相対的貧困です。

日本の相対的貧困率はどれくらい？

　日本の相対的貧困率は15.4%で、6人に1人が相対的貧困に陥っています。
　日本の人口が1億2500万人なので、おおよそ2000万人が相対的貧困層です。

　子供の貧困率は13.5%で、7人に1人となっています。
　40人クラスだとおおよそ6人の子供が相対的貧困層です。

　相対的貧困は見えにくいため、普段はあまり意識されません。
　しかし、身近な問題であり、決して無視できない問題です。

相対的貧困の年収はいくら？

　相対的貧困の定義や相対的貧困率がわかっても、いまいち実感が湧かない人が多いでしょう。
　そこで、今回の記事では相対的貧困の生活レベルについて算出します。

　自分の年収や生活レベルと比べて「うわっ！　大変！」と思うか「まあ、こんなもんか」と思うかはあなた次第です。

　相対的貧困の貧困線は127万円でした。
　一般的に手取りは年収の8割と言われていますので、年収と求めるためには127万円を1.25倍します。
　1.25倍すると163万円になり、これが相対的貧困層の年収の最大値となります。

　年収163万円は月収にすると13万5000円。
　時給（フルタイムで150h/月）にすると900円でした。
　年収の手取りは127万円で、月収の手取りは10万5000円という結果です。

相対的貧困で一人暮らしすると家計が大変

　総務省の統計調査によれば、”家賃を除く”一人暮らしの平均生活費は13万8867円でした。
　一般的に一人暮らしでは家賃が必要ですから、この数字に5～6万円程度がプラスされます。
　したがって、一人暮らしの平均的な生活費は18万円～19万円程度と推定されます。

　しかし、相対的貧困層は月収（手取り）が10万5000円ですから上記のような生活はできません。
　総務省統計の平均生活費をもとに、最低限必要な生活費をシミュレーションしてみます。

　思い出してほしいのは、10万5000円が相対的貧困層の月収（手取り）最大値であることです。
　とすると、上記の慎ましやかな生活すら立ち行きません。

　そういった人たちが日本には2000万人ほど存在します。

まとめ　6人に1人、2000万人が相対的貧困な日本

　日本の相対的貧困率はOECD諸国の中でも高く、先進国35カ国中7番目でした。

　相対的貧困率は15.4%におよび、約6人に1人が相対的貧困です。日本人1億2000万人中、2000万人が相対的貧困に陥っています。

　相対的貧困は等価可処分所得の中央値の半分以下の人たちを指します。
　等価可処分所得の半分以下のラインを貧困線と呼び、貧困線は127万円（2018年時点）でした。

　等価可処分所得127万円は、月収（手取り）に換算して10万5000円です。
　慎ましやかな一人暮らしすら難しい金額です。

　相対的貧困の問題は以下のような課題を我々に投げかけます。

1. 相対的貧困層をどうやって減少させ、豊かにするか
2. 相対的貧困層が生活保護を受けないのはなぜか
3. 日本で相対的貧困問題が大きく取り上げられないのはなぜか

　相対的貧困は日本がしっかり取り組むべき課題です。
　最低賃金の引き上げや所得の向上が求められます。