インターネット等を通じ貨幣、国債、財政等についての正しい情報が少しずつ広まり、財務省の財政破綻プロパガンダの効果は弱まりつつあるものの、愛媛新聞のこの投稿のように未だにに政府の負債を増やす財政出動は将来世代へのツケ回しと認識している国民はまだまだ多数派である。
しかし、日本だけでなく、米国など自国通貨建て国債を発行している先進国は建国以来一貫して経済規模拡大に比例して政府債務を増やし続けているのが普通で、このような過去に政府がつくった負債は現実にはどこの国でも現代の国民に何ら迷惑にはなってない。一方、我が国では国債発行は将来世代へのツケであるとの誤った考えに基づいて過去に行われた緊縮財政が現代の日本人に様々な被害をあたえている。
最近相次いでいる電車内など公共の場での無差別殺傷事件も過去の緊縮財政という間違った政策により現代の日本国民が被っているツケの一つではないだろうか。もちろん、どんな理由であれ こういう事件の加害者を擁護することはできないが、加害者を責めるだけではこのような事件を防ぎ社会の安全を高めていくのは困難である。
ハロウィンの夜に京王線の電車内で映画「ジョーカー」の主人公に扮し乗客を切りつけさらに放火し、一時意識不明となった70代男性を含む男女17名を負傷させるという凶行におよんだ服部恭太容疑者は高校卒業後、職を転々としたすえに職場でのトラブルで失業し、自暴自棄になって犯行におよんだようだ。彼のやったことはもちろん許されない。しかし、再発防止のためには政府の政策の問題にも目をむける必要があると思う。政府が積極財政という正しい対策によりデフレ脱却を果たし、企業が労働者を取り合う超人手不足の環境をつくっていれば、彼が安定した職を得られ結婚して子どもをもちこのような犯罪を思いつくこともなく、17名の方々が被害にあわずに済んだ可能性はある。
また、愛媛県の新居浜市で一家3人が男に刺殺された事件では、事件の前に複数回にわたり男と被害者のトラブルについて警察に相談がよせられ警察は男に精神疾患の疑いがあると判断して保健所などにも情報提供したが対応はとられず事件が発生してしまっている。この件に関しても、保健所の人手不足や精神医療・福祉予算の不足等の緊縮財政の影響の有無について検証し、再発防止につなげるべきだ。
将来世代に本当に残してはならないツケとは、日銀が引き受ければ消滅する円建ての政府債務なんかではなく、緊縮財政で貧困化が進み、ますます人々の心が荒み無差別殺傷事件が多発するような暗い社会である。緊縮財政を支持するということは、財務省に騙された被害者の側面はあるとしても、結果として無差別殺傷事件に間接的に加担しているという事実には変わりがないということにこの投稿者の方を含む大人達が早く気づかないと子ども達の未来を守れない。
