20年度の政府支出175兆円でもコロナ禍の財政出動が足りないわけ

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 2020年、政府は175兆円に及ぶ政府支出を行いました。
 さらに、2021年は補正予算を含め142兆円の支出を行う予定です。

 財政出動の金額だけ見れば「十分ではないか」との感想が出てくるかもしれません。
 しかし、本稿では各種数値を検証し、「財政出動が足りていない可能性が高い」と結論づけます。

 今回の記事ではまず、補正予算の内容について明らかにします。
 そのあと、コアコアCPIと景気DIの数値を検証し、財政出動が十分ではなかったことを示します。

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2020年度、2021年度の補正予算の規模と概要

 2020年度、20201年度の補正予算の要旨について触れます。

 2020年度の補正予算は1次が25兆5000億円、2次が31兆8000億円、3次が19兆1000億円でした。
 合計すると約76兆4000億円規模です。

 2020年度補正予算は所得移転系・給付系が主な内容です。
 たとえば、1次補正では「雇用の維持と事業の継続」に19兆4900億円、2次補正では「資金繰り対応の強化」に11兆6300億円を充てました。
 3次補正だけはやや性格が異なり、「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」に11兆6700億円、「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」に3兆1400億円と公共投資色が強くなっています。
参照 令和2年度予算 : 財務省

 2021年度補正予算は31兆5000億円が計上されています。
 2021年度予算はコロナ対策と未来への投資の両取りです。
 「未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動」に8兆2500億円、「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」に2兆9300億円が見込まれています。
 一方、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止」にも18兆6000億円が計上されています。
参照 令和3年度予算 : 財務省

 2021年度補正予算はまだ執行されていませんが、2020年度補正予算は執行されています。
 2020年度の予算総額は、補正予算込みで175兆7000億円です。

コアコアCPI、景気DIなど各種数値の動向と分析

 過去最大の175兆円の予算が執行されたあとの、日本の景気や経済状況について見ていきましょう。

 ここでは、デフレかどうかを判断する指標として「コアコアCPI」、景気動向を判断する指標として「景気DI」を用います。

コアコアCPIとは

 コアコアCPIとは消費者物価指数の1つで、物価の平均的な変動を測ります。

 CPI(何ものぞかない)、コアCPI(生鮮食品のぞく)、コアコアCPI(エネルギー・生鮮食品のぞく)があります。
 そのうち、天候や市況に左右されにくいコアコアCPIは、物価の基調を示す指標として活用されています。

景気DIとは

 景気DIは景気動向指数とも呼ばれており、政府が発表する28の指標から成り立ちます。

 景気DIが50%以上なら好景気、50%以下なら不景気を示します。

回復に向かっているが日本はデフレ気味

 まず、景気DIをグラフで参照します。

 2020年の5月に底をつき、そこから徐々に回復しているのがわかります。
 しかし、数値は40台前半で景気がよいとは判定できません。

 コアコアCPIは驚くべき動きを示しています。

 2021年度は0からマイナス0.9の幅で推移しており、一度もコアコアCPIがプラスになっていません。

 これらの事実から、日本の景気は「回復には向かっているものの、デフレ気味でまだまだ安心できない」と判断できます。

日本がデフレ気味で景気が悪い理由

 日本政府の予算規模は普段、100兆円そこそこです。
 それが175兆円規模で執行され、財政拡大したのにどうしてデフレ気味なのでしょうか?

コロナ禍で個人消費が減衰

 日本のGDPの6割は個人消費が占めます。
 2020年度の個人消費は前年より5.3%減と大幅減でした。

 2019年に297.7兆円だった個人消費が、2020年には15.7兆円減の282兆円になりました。

 これは「2020年度の予算を執行してなお、個人消費が減少した」ことを示します。
 つまり、補正予算が執行されていなかったら、さらに景気が落ち込んでいたことでしょう。

 緊急事態宣言、自粛によって個人消費が急速に減少しました。
 補正予算を執行してなお個人消費が減少したことを考えると、予算規模が足りなかったと考えるのが自然でしょう。

補正予算は所得移転系が主軸

 2020年度の補正予算のほとんどは所得移転系です。

 所得移転系の財政拡大は乗数効果が1を切ることがあります。
 たとえば、政府が100万円をあなたに給付しても、あなたは50万円しか使わないかもしれません。
 このことを「消費性向」と呼びます。
 100万円中50万円なら消費性向は0.5です。

 したがって、100万円支出してもGDPが100万円拡大するとは限りません。

 2020年度の補正予算の大半が所得移転系だったため、その効果は金額ほどに大きくなかった可能性があります。

まとめ 財政出動が足りていない可能性が高い

 要旨をまとめ、箇条書きにします。

  • 2020年度の補正予算は76兆4000億円で、政府の支出規模は175兆円だった
  • しかし、コアコアCPIや景気DIで見る限り、日本は「回復してきているがデフレ気味」
  • 理由は、補正予算でもカバーしきれないほど個人消費が落ち込んだことと、補正予算が所得移転系だったこと

 結論は簡単です。
 175兆円規模の政府支出でもデフレ気味なので、コロナ禍において予算規模が不足していたのです。
 財政出動が足りていなかったことがコアコアCPIや景気DIからわかります。

 2021年度、政府は31兆5000億円の補正予算を組み、142兆6000億円の政府支出となります。
 しかし、コアコアCPIは0からマイナスで推移しており、2020年度の補正予算さえ十分とは言えませんでした。
 したがって、2021年度の財政出動も、足りていない可能性が高いのではないでしょうか。

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