正しいことをやることは大事であるが、もっと正しいことをほったらかしにして、というよりは、むしろ敢えて無視して、ごまかすために目の前の正しいことがすべてであるかのようにふるまうのは、かえって不誠実であり、責める相手のやっていることと区別できないことからくる違和感を感じてしまうのである。
【菅首相】学術会議会員は「国民に理解される存在であるべきだ」 具体的な判断理由語らず ★５
菅義偉首相は21日、訪問先のインドネシア・ジャカルタで記者会見し、日本学術会議の会員候補6人を首相が任命拒否した問題について「任命された会員は公務員になる。国民に理解される存在であるべきだ」と述べた。そのうえで「会員の人選は出身にとらわれずに、広い視野に立ってバランスの取れた活動を行っていただきたい。そういう意味で総合的・俯瞰（ふかん）的（に判断した）と申し上げている」と具体的な判断理由に言及しなかった。
https://mainichi.jp/articles/20201021/k00/00m/010/084000c
安倍政権から政党に引き継いだのが肝心なことを説明しないという姿勢である。そして、そのために、正しそうな活動で上塗りしてごまかし続ける、ということがある。それを正すという態度は間違っていないが、さらに大きな問題をごまかすために小さな問題を作っているという見方もできなくはない。
特に大きな問題は、経済政策であり、その中でわかりやすい話で言えば、適正な量をともなう財政出動、すなわち、政府の予算であり、その中でも影響力の大きいものとして消費税を中心とする税制の問題があったりする。あとは、コロナ対策で疲弊している経済被害を補償することで過剰につぶれているあるいはつぶれそうな状況をできるだけ救って、日本経済の衰退を反転させるための原動力としてまずは維持することが求められている。
上記の学術会議の問題は、そういう経済的な対策に比べたら短期的には影響の少ないものではある。祖化し、長期的なことを考えれば、あらゆる政策の決定の方法に影響を与えるために、放っておくことはできない問題であろう。野党だ一党の立憲民主党の党首である枝野氏がこの問題に対して、取り組めば、党勢の回復のために有効だとか言っているようではあるが、残念ながらそれはない。とらえ方が、学術会議の問題に絞り込みすぎで、法治国家の問題に広げていないことが一つだろう。学術会議のメンバーのサヨクっぷりが国家経営に悪い面が強すぎるという点が強調されることも、支持を上げにくいことであるだろう。もちろん、この問題は、学術会議をめぐる問題のうちの別の半分の問題であり、実は同じ種類の問題でもない。しかし、学術会議のスキャンダルというモノの見方をすれば、メンバーの任命問題と一緒になって見えてしまうということになり、ネトウヨ的な視点で言う、マウントとり、すなわち、どっちが生理かという二元論という、本質的にはほとんど無意味な話になってしまうのである。要するにこれを争点として党勢を回復するには、問題がデリケートであり、その割に訴える即自的なインパクトがない。要するに、やるべき内容ではあるが、それは、第2ライン以下のサブとしての対応にするべきであり、喫緊問題である、経済政策の不備を責めるべきなのである。
そしてその部分においては、立憲も、自民党公明党と意見が変わらないという問題があるのだ。
政府が金使って多くのことをすることが「無駄」だと思っているところである。
国内の国民の生活を豊かにしていくためには、国内でできることを増やしていくことが必要である。そこは単純に労働時間を増やすということではなく、同じ労働によって、多くのことができるような技術の発展を伴うような経済循環をするということである。そのためには民間の会社が金儲けする原理では出てこない仕事が多くあり、それをなすための政府の支出は必須である。もちろん、無限に国民が労働を通じてそれをこなすことができないが、やることをやらなければそのような循環も技術の蓄積もそれに基づく技術革新も生まれない。中小企業の淘汰がどうのこうのとか、大学の教育をカネ儲けの観点で競争させるとか、現在の視点の無駄省きの経済政策では、未来の時間軸方向の成長は得られず、現在の身を削る方向にしか進んでいかない。技術の蓄積や確信がないとは言わないが、おそらく、カネ儲けにリンクするものだけがそうなり、カネという性質上、実体経済では大して儲からないことがわかってしまっているので、カネがカネを生むという何も生み出さない金融経済での理屈や情報技術のみが肥大化するというバランスの悪い「成長」がなされるだけである。そこには、国民の生活が安定して豊かになっていくということはなく、一部の金持ち連中がその地位を盤石にして、貴族と大量の奴隷の関係を強化していくだけの、情報管理社会という「くだらない」「文化のない」社会を推進するだけだろう。
経済の問題は、中長期的にはどうしようもない社会を生み出すだけであり、放っておくことは我々が実質的に生き続けられる国家の事実上の滅亡しかもたらさない。
学術会議の問題は、単なる一現象として矮小化するだけではなく、法治国家としての日本を守ることまで昇華してほしい。しかしそれでとどまるのではなく、なぜ法治国家なのかというところも感がなければならないのである。それは目的はなくそれすら手段であって、目的は、国民が豊かに暮らせる、その状況から、安心して子孫を作っていけるという社会なのである。それを外していろいろ言ったところで、意味はない。それは法治国家だろうが、民主主義だろう画である。それを守ることを目標にしてしまうとやるべきことを見失ってしまうのだ。そう、立憲も自民も公明も経済政策をなおざりにして「無駄」をは向くことに拘泥していることがおかしいということは、目標の設定を見や待っているからに他ならない。
