日本の財政破綻論5つの嘘とは?財政破綻はフィクションだった

この記事は約6分で読めます。

「財政破綻の嘘って具体的にはどんなこと?」
「財政破綻しないって本当?」

 財政破綻論が嘘だと多くの人に周知されはじめました。
 10年前は政治家のほとんどが知らなかった財政破綻論の嘘は、今や自民党総裁選の候補者が知ることになりました。

 今回の記事では、財政破綻論の嘘についてわかりやすく解説します。
 「今さら聞けない」と思っていた人は必読ですよ。

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財政破綻の2つの定義とは

 財政破綻の2つの定義について紹介します。

デフォルト

 財政破綻の定義の1つめは「デフォルト」です。
 デフォルトは日本語で債務不履行と訳されます。

 債務不履行(デフォルト)とは、債券の償還や金利の支払いが滞ることです。

 デフォルトが起こると国債は信用を失って暴落し、金利が高騰します。

 デフォルトが起これば、財政破綻が起きたことと同義です。

ハイパーインフレ

 財政破綻の定義の2つめは「ハイパーインフレ」です。

 日本国債は自国通貨建て国債なので、デフォルトが起こりようがありません。このことが広く認識されるようになり、次なる財政破綻論としてハイパーインフレが出てきました。

 ハイパーインフレが訪れるとされる理屈は以下の通りです。

  1. 100あるお金のうち、90を国債が借りる
  2. 民間は残り10しか借りられず、資金需要が満たせないので金利が高騰する
  3. 金利が高騰すると資金需要が満たせず、さらに金利が高騰するスパイラルに

 こうして、ハイパーインフレを招来するとされています。

財政破綻論の嘘① 日本国債がデフォルトする

 財政破綻論の嘘としてもっとも代表的なものは「国の借金で財政破綻(デフォルト)する!」です。

 日本国債は100%円建てです。
 そして、日本政府は通貨発行権を持っています。
 つまり、日本政府は自分でお金をすって国債償還や利払いに当てられます。

 原理的に自国通貨建て国債でデフォルトするのは不可能です。
 「国の借金で財政破綻(デフォルト)する!」は完全な嘘でした。

 このことは、財務省や主流派経済学も認めるところです。詳しくは以下の記事をどうぞ。

財政破綻論の嘘② ハイパーインフレが起こる

 「国の借金で財政破綻(ハイパーインフレ)する」もほとんど嘘です。

 ハイパーインフレが起こる経緯は上述しました。
 簡単に言えば「100あるお金のうち、政府が90借りたら民間が10しか借りられなくなる。したがって、金利が高騰してハイパーインフレになる」です。
 これをクラウディングアウトと呼びます。

 しかし、実際には「政府が90借りると90のお金が生まれ、民間が100借りると合計で190のお金が生まれる」が現実です。
 これを信用創造と呼びます。

 クラウディングアウトは、信用創造を誤解してできた理論です。つまり、現実には起こりえません。

 ハイパーインフレが起こるほどの巨額な財政出動(年間1000兆円とか)をしない限り、ハイパーインフレは起こりません。

財政破綻論の嘘③ 財政破綻すると言われて四半世紀

 日本で財政破綻論がメジャーになったのは、1995年の村山内閣における財政危機宣言でした。
 この頃の普通国債残高は225兆円でした。

 2021年の普通国債残高は990兆円に上ります。
 すでに5倍近くに達しているにも関わらず、日本は未だに財政破綻していません。

 それどころか、長期金利は0.1%を下回っています。

 財政危機宣言から四半世紀が過ぎた現在も、財政危機は引き起こされていません。
 その兆候すらありません。

 財政破綻論は歴史的にも「嘘」と証明されつつあります。

財政破綻論の嘘④ 通貨の信認が毀損される

 このまま国債が増加を続けていくと「通貨の信認が毀損される」「通貨の信用が失われる」といった言説があります。

 この手の言説では、通貨の信認が何に依拠しているのかを言及しません。
 言及できないと書いた方が正しいかもしれません。
 主流派経済学の言う「通貨の信認」「通貨の信用」とは「誰かが受け取ってくれる限り、その通貨は私にとっても価値がある」といったものです。

 この理屈は無限後退に陥っています。
 「なぜ通貨が信用されているのか? 誰かが(信用して)受け取ってくれるから」となり、つまりは「信用しているから、信用されている」という理屈に行き着きます。
 理論としての体をなしていません。

 通貨の信認は徴税権に依拠しているとする説があります。
 これを租税貨幣論と呼びます。
 簡単に言えば「通貨の信認=国家権力(徴税権)」とする理論です。

 詳しくは以下の記事で説明しています。

現代貨幣理論(MMT)の租税貨幣論とは?驚くほどわかりやすく解説
 現代貨幣理論(MMT)は3つの理論が、根幹にあります。信用貨幣論(信用創造)機能的財政論租税貨幣論 以前に租税貨幣論とは?現代貨幣理論-MMTの簡単解説-通貨はどうして通貨なのかで、租税貨幣論の全体像を解説しました。 本稿では租税貨幣論を

 「通貨の信認」を説明できない人たちが、いくら「通貨の信認が毀損される!」と言っても、それは根拠薄弱な嘘やデマと断じて間違いありません。

財政破綻論の嘘⑤ 民間貯蓄が国債の上限

 「民間貯蓄が国債の上限!」「家計の金融資産分だけ国債を借り入れられる!」といった嘘も多くまかり通っていました。

 こういった言説はお金を理解していません。
 信用創造をごく単純化すると「銀行でお金を借りたら、その分だけお金が作り出される」という理論です。

 国がお金を借りれば、その分だけお金が作り出されます。
 お金は「どこかにプールされているもの」ではありません。

 そして、「誰かの負債=誰かの資産」という原則は覆せません。
 国が負債を抱えれば、民間部門の資産になります。

 「家計の金融資産の分だけ国債を借り入れられる」のではなく、「国債(国の負債)を増やすと、家計の金融資産(民間の資産)が増える」といった話なのです。

まとめ 財政破綻論者は嘘ばかり

 財政破綻の定義は「デフォルト」「ハイパーインフレ」の2つです。

 日本で財政危機宣言がなされたのは1995年。そこからすでに四半世紀が過ぎています。
 しかし、未だに日本では財政破綻の「は」の字もありません。
 長期金利は0.1%で、上がる気配すらありません。

 人間はドラマチックな世界の見方をします。
 「今日も平和に何千本という飛行機が空を飛んでいること」より「たった1本の飛行機事故」に注目します。

 「財政破綻の心配はない」という平凡な見方より、「財政破綻するかもしれない! 大変だ!」というドラマチックな見方が多くの人に好まれます。

 しかし、嘘ばかりの財政破綻論は有害この上ありません。
 財政破綻論は嘘だと、多くの人に周知しなければなりません。

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