熱狂のバブル?ビットコイン価格の急騰はチューリップバブルの再来か

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大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2021年3月18日(令和3年3月18日)

※本日の記事は投資を推奨する内容ではございません。
投資は自己責任でお願い致します。

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ビットコイン価格が6万ドルの大台を突破

暗号資産(仮想通貨)のビットコインが13日、初めて6万ドル台をつけた。
2月21日に付けた直近のピーク(5万8000ドル台)を大きく上回り、2020年末からの上昇率は約2倍に達した。
機関投資家や企業によるビットコイン投資の裾野が広がるとの期待から、投機的な売買も過熱している。

引用元:ビットコイン、初の6万ドル 時価総額はIT大手並み

暗号資産(一般的には仮想通貨と呼ばれる)のビットコインが急騰しており、6万ドル台まで価格が上昇したようです。

USドルと日本円の為替レートの変動にも影響されますが、1USドルを110円とするならば、1ビットコインは約660万円まで急騰していることになります。

アメリカのFRB(連邦準備制度理事会)の金融緩和を受け、資金の一部がビットコイン市場へ流入しております。

また、米起業家のイーロン・マスク氏(以下敬称略)が率いる米電気自動車(EV)メーカーのテスラは2月8日、15億ドル相当のビットコインを購入し、将来的に自社製品のビットコイン支払いにも対応すると表明したことで、ビットコイン価格は急騰したようです。

かの有名なイーロン・マスクが購入して、なおかつテスラの電気自動車を購入する際の決済手段としてもビットコインが認められるとなれば、ビットコインの需要は増大しますから、さらなる価格上昇が見込めると投資家が群がっているようです。

バイデン政権の直接給付がビットコイン価格を押し上げるか

米連邦議会下院は10日、バイデン大統領が提案した1.9兆ドル(約200兆円)の新型コロナウイルス対策を民主党主導で可決した。
上院は通過済みで、バイデン氏が12日に署名して成立する。
(中略)
「米国救済計画」と名付けられた新対策の柱は、1人最大1400ドル(約15万円)の現金給付だ。
年収8万ドル以上の高所得層は除外するものの、支給総額は4000億ドル規模と大きい。

引用元:米200兆円対策成立へ バイデン体制、財政出動まず成果

アメリカのバイデン政権が提案する追加経済対策が上院と下院にて可決成立しましたので、直接給付が実行されることになります。

年収8万ドル以上の高額所得者への支給は除外するという所得制限はあるものの、支給総額は4000億ドル(約44兆円)になるようです。

アメリカの場合、投資が活発ですから、アメリカの高額所得者以外へ支給された現預金の一部がビットコイン市場へ流入する可能性が高く、さらにビットコイン市場は過熱する可能性が高いと思われます。

さらに付言するのであれば、子育て世帯への直接給付や失業者への失業給付なども含めれば、さらにお金が家計(個人)に行き渡るわけですから、ビットコイン市場だけでなく、株式市場や債券市場などにもお金が流入するでしょう。

暗号資産の本質的価値とは何か

そもそも暗号資産の本質的価値とは、極めて安価に国家間での送金ができるという点であり、物やサービスを購入することができるという点は付随的な価値だと考えております。

すでに本質的価値からは逸脱している価格になっており、17世紀のチューリップバブルに似てきており、破滅的な結果になる可能性はゼロではございません。

チューリップバブルも、チューリップの球根の本質的価値よりも逸脱した価格が付けられてしまって、どんどん価格が上昇して、投機が目的の市場となってしまい、バブルが崩壊しました。

いつバブルが崩壊するのかわからないという不確実性から逃げられないという現実がございますので、そもそもビットコイン市場に参加しないという選択が最も賢明な投資行動だと考えている次第です。

私はビットコイン市場が短期的に暴落するとは予想してはおりませんが、何が起こるのかわからないですし、サイバー攻撃により暗号資産を奪われる可能性もあるので、ビットコイン市場には参加しないと決めております。

暗号資産(仮想通貨)を奪う北朝鮮

国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁の履行状況を調べる専門家パネルが3月にも公表する最終報告書の全容が明らかになった。
(中略)
2019~20年にかけ暗号資産(仮想通貨)交換業者などへの攻撃で推計3億1640万ドル(約333億円)を奪ったと明らかにした。

引用元:北朝鮮、仮想通貨3億ドル奪う 防衛企業にサイバー攻撃

国連安全保障理事会において、北朝鮮への制裁が実行されているかの調査結果として、最終報告書が公開されました。

その中で、2019年と2020年にかけて暗号資産(仮想通貨)交換業者などへのサイバー攻撃で、約333億円を略奪したとのこと。

我が国日本がまず倒すべき仮想敵国の筆頭は北朝鮮でございますが、仮に私の暗号資産(仮想通貨)が奪われて、北朝鮮の工作員のお給料になってしまったら、敵への兵糧供給に等しいと言えます。

マネーロンダリングに使用される危険性が高く、政府からの規制によって価値が崩壊するリスクがありつつ、サイバー攻撃で奪われる可能性が高い暗号資産(仮想通貨)は超絶ハイリスクな代物と言えましょう。

サイバー攻撃による仮想通貨の違法な取得も続いている。
20年9月に起きた仮想通貨交換事業者へのハッキングでは約2億8100万ドルの仮想通貨が盗まれた。
19年の2件の仮想通貨交換事業者へのハッキングでは、盗んだ仮想通貨を他種類の仮想通貨に替えることで追跡を困難にする「チェーンホッピング」と呼ばれる手法が使われた。

引用元:北朝鮮、仮想通貨3億ドル奪う 防衛企業にサイバー攻撃

北朝鮮のサイバー攻撃が行われており、具体的な手法としては、盗んだ仮想通貨を他種類の仮想通貨に変えることで追跡を困難にする「チェーンホッピング」を行ったとのこと。

私はITエンジニアですし、ハッキング手法もある程度は理解しているつもりですが「チェーンホッピング」という手法は初めて聞きましたよ。

調査してみたところ、ビットコインなどは盗まれたとしてもある程度の追跡が可能な暗号資産なのですが、暗号資産の中でも、追跡が極めて難しい暗号資産も存在しており、それに替えられてしまうと追跡が困難になるそうです。

暗号資産(仮想通貨)を隠すならば、別の暗号資産(仮想通貨)の特性を利用するという狡猾な手段で逃げ切るつもりのようです。

以上、よろしくお願い致します。

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