「国民のために働く内閣」を自称し、マスコミも「庶民派」などともてはやしているためか、菅内閣の支持率は10月のNHKの世論調査で前回より下がったものの55%という高い数値となっていた。しかし、実際の政策を見てみると菅首相には庶民感覚は無く、大多数の国民ではなく一部の者のために政治をやっているのは明らかである。
コロナによる自殺者増加を放置している菅政権
コロナ禍で悩みを抱える人が増えているなか、自殺防止のために当事者の電話相談に応じる「命の電話」の相談員の人手不足が深刻化している。相談員は当事者の深刻な悩みを聞くため精神的負担も大きいにもかかわらずほとんどがボランティアだそうだ。
菅総理が本当に国民を思っているならとっくに財政出動を決断してるはずだが・・・
菅首相に本当に国民のために働く気があるのなら、「命の電話」を行政の業務とし就職氷河期世代の人などを十分な報酬で公務員として雇用し、相談員の人員を確保するとともに、経済的理由による自殺をゼロにすることを目指し、コロナショックへの対策としての真水100兆円の財政出動と長期のデフレから脱却し長期的な経済成長を実現するための公共投資拡大などの継続的な積極財政を行うというかたちで対応するはずだが、実際は何もしていない。
菅総理にとって重要なのはコロナ自殺から国民を守ることではなく竹中平蔵さんのパソナを儲けさせること
この問題に対し菅首相は今後、積極財政は行わず、「命の電話」を民間委託するというような対応をとるのではないかと私は予想している。そうすれば、生活に困窮し自殺を考える庶民は減らず、菅首相の「お友達」の竹中平蔵氏のパソナなどの派遣会社が相談員として低賃金の非正規雇用やボランティアを派遣して大儲けできるからだ。
庶民感覚と乖離したGO TO政策という発想
コロナで困窮する観光や飲食業界を支援するためだとして開始されたGO TOイート、GO TOトラベルも実際は飲食店などの中小事業者や消費者のためになってない。飲食店がGO TOイートにしか登録してない場合GO TOトラベルのクーポン券は使えない仕組みになっていて、それが利用者に十分周知されておらず、GO TOイートのみ登録の飲食店がGO TOトラベルのクーポン券を客から出されて断れずに受け取り損をしてしまうケースも出ている。また、GO TOキャンペーンを仲介する予約サイトの運営会社への料金の支払いは飲食店や旅館に重い負担になっている。
人件費や経費の支払いにすぐに直接使えないクーポン券より現金のほうが中小事業者にとってありがたいことや、GO TOキャンペーンを利用するのは生活に余裕のある人だけで、コロナの影響で所得を失い生活に困窮している人はそもそも旅行や外食どころではないという現状を全く理解してない菅首相に庶民感覚なんて全く無い。
真水100兆円という真っ当な政策を実行しない菅政権支持は自殺行為でしかない
本当に国民を救う気があるなら、コロナ収束まで全国民への一人当たり毎月30万円給付、消費税ゼロ、事業者への100%粗利補償、医療体制充実への更なる財政支援などの真水100兆円の財政出動をすぐにやるべきである。そうすれば、飲食店や旅館などの中小事業者は予約サイトに余計な料金を支払わずに済み、なおかつすぐに現金収入を得られ経費や人件費支払いの心配はなくなるし、旅行や外食どころじゃないほど生活に困窮している国民を救うこともできる。なのにそれをやらないのは、大多数の庶民を助けることより予約サイトの会社など一握りの者への利益供与のほうが大事というのが菅首相の本音だからとしか私には思えない。菅内閣は安倍内閣の大多数の国民を犠牲にして「お友達」への利益供与を図るという方針継承、強化している内閣なのである。こんな内閣を庶民が支持するのは自殺行為である。
