菅内閣の支持率は報道各社の調査で60%～70%台という高い水準となっている。「国民のために働く内閣」というキャッチフレーズのもと、携帯電話料金値下げなどの国民にとって身近な政策を掲げていることが高く評価されているようだ。
詐欺師は最初から「お前を騙す」とは言わない 政治家は最初から「国民を苦しめる」とは言わない
しかし、国民はもっと落ち着いて考えて菅内閣を評価すべきではないだろうか。人から金を騙し取ろうとする詐欺師は「今からお前を騙して金を取るぞ」などと言うはずはなく、巧妙な手口で人を騙すのと同じように、政治家が一握りの人間の利権のために大多数の庶民を不幸にするような政策を進めようとするときは、「国民のため」などと言って国民を騙すのである。だから私達国民は表面上の言葉に騙されずに、個々の具体的な政策の中身を吟味してその政治家が詐欺師か否かを見抜ける能力を身につけなければならない。
菅総理の「国民のために働く」は詐欺の疑いが強い
では、菅総理はどうかというと、国民のためだとして進める意欲を示している多くの政策において、実際の内容は財務官僚をはじめとする緊縮財政派や、一部の企業や投資家などの一握りの人間の利権拡大が本当の目的で、大多数の国民に犠牲を強いるものとなっているように私には感じられる。
携帯料金が下がっても水道民営化や消費税増税でチャラになり国民生活はもっと苦しくなる
菅総理が意欲を示している携帯料金の値下げは国民の注目度も高い。一方、その影で安倍政権下で決まった水道民営化は菅政権でも継承され、新型コロナとダブルパンチで国民を苦しめている10%の消費税は減税されないどころか、菅総理は後で撤回したものの総裁選で更なる増税が必要だとの見解を示した。水道事業が民営化され株主の要求で水道料金が大幅に値上げされたり、逆進性の高い消費税の10%のまま放置されたりさらに増税されれば、携帯料金値上げが実現できたとしても、トータルではその分が帳消しになるほどの庶民の負担増になりかねない。これでは悪質業者が住宅の無料点検などと言って強引に契約させてリフォーム工事をして高い料金を取るようなものだ。
積極財政による携帯料金引き下げは国民に恩恵があるが菅総理にそれをやる気は無い
日本の携帯料金が高いのは山間部など国内の隅々まで良好な通信環境を確保したり、災害対策を行うコストがかかるのが大きな要因なので、国債を発行して災害対策や5G通信インフラ整備への国の財政支援を拡充するなどの積極財政によって料金値下げをするというなら賛成だ。
しかし、老朽化や人口減少による利用者一人当たりの負担増などの日本の水道事業の問題解決には、水道管の耐震化などに国債発行により国が直接大規模な財政支援をするというのが最善の方法なのにもかかわらず、緊縮派に配慮してそれをせず、料金を下げるためだとして逆効果になる恐れのある民営化を推進して、本当の目的である一部の企業や投資家への利益供与のために国民を犠牲にする水道民営化政策を継承した菅政権の下ではおそらく携帯料金値下げも国ができるだけ金を出さずに済むように規制緩和で新規参入を増やし競争を激化させるというやり方になるだろう。
携帯料金引き下げは「国民のため」ではなく菅総理の「お友達」の楽天三木谷会長への利益供与が真の目的
そうなれば、菅総理と親しい三木谷浩史氏が会長をしている楽天などに莫大な利益がもたらされる代わりに、競争激化で携帯電話業界で災害対策など必要な投資が不十分になるなど国民が不利益を被るのは避けられない。
被害が次世代まで及ぶ政治家の詐欺は絶対許してはならない
政治家による詐欺の被害は次の世代にまでおよぶので絶対に許してはならない。日本国民は政治家のウソを見抜く能力を身に付けなければならない。
