元AKB48メンバーの指原莉乃さんが令和2年7月豪雨の被災地支援として、地元の大分県と日本赤十字社に合わせて2000万円を寄付されたそうだ。ネット上などで「売名」などとの悪口もあるようだが、彼女は自分のできる精一杯の支援をしているのだから素晴らしいことであり批判される筋合いは無いと思う。
芸能人の売名より政府が復旧・復興への支出をケチるほうが問題
一人の女性が被災者を助けようとこれだけの支援をしているのに、この国で唯一通貨発行権という強権を持ち、インフレ率の許す限り財源を制約なく調達できる政府が水害対応に現時点で予備費を僅か4000億円しか出さないというふざけた対応をしていることのほうが芸能人の寄付が売名かどうかより遥かに重大な問題だろう。
芸能人も政府の緊縮を批判しよう
指原さんには「私がこれだけ寄付したのに政府が少ししかお金を出さないのはおかしい」などと政府の緊縮財政に対し批判の声を上げることを提案したい。被災者を助けるために芸能人にとってマイナスになる政治的発言をしたとなれば、くだらない批判をしているネット民も少しは静かになるのではないだろうか。
くだらない批判をしている暇人は本当に被災者を思いやる気持ちがあるなら緊縮財政批判にエネルギーを使え
ネットに書き込みをしている暇人どもは被災者のことを思いやる気持ちが少しでもあるなら、指原さんじゃなくて、国民を守る責務を放棄し緊縮財政に邁進する政府を批判すべきだ。
積極財政は被災地のあらゆる問題を解決できる。
芸能人を売名だの偽善だのと批判したところで一人として困っている被災者を助けることはできないが、政府に対して積極財政を求める声を上げることは今被災地が抱えるあらゆる問題の改善につながり、多くの被災者を救うことができるのだ。
住宅再建
今後被災者にとってもっとも大きな悩みとなるのは住まいの再建だろう。西日本豪雨の被災地でも未だ1900世帯が仮住まいを余儀なくされている。これは、今回の水害の被災者へもこれまでの災害で未だ仮住まいの被災者へも全壊、半壊など損壊程度に関係なく国が再建費用を全額補助すればほとんど解決されるはずだ。コロナショック対応で政府は全国民に10万円を支給できたのだからその程度の支出拡大は十分可能だ。
被災地の人手不足解決
今回はコロナの影響でボランティアを県内在住者限定にしている地域も多くこれまで以上に支援の担い手不足が深刻化している。これについては、国がお金を出して全員にPCR検査を実施した上でコロナの影響で失業・休業している人などを臨時雇用し被災地に派遣するなどの解決方法が考えられる。
多量の災害廃棄物の処理も悩みのたねとなっている。
災害廃棄物処理
海にも流木等の大量の災害廃棄物が流出し船の航行や漁業の妨げになっている。これも、広域処理を受け入れた自治体への手厚い交付金を出す、コロナで打撃を受けている全国の漁業者や船舶事業者に海上の災害廃棄物回収を高い価格で発注するなど積極財政で大きく改善できる。さらに、次の災害に備え自治体の廃棄物処理施設の増強や国交省の清掃船を増やすなど長期的な投資拡大も進めるべきだ。今すぐに清掃船の追加建造予算をつければ、コロナで苦境に立たされている造船産業の支援にもなる。
復興工事の加速化
西日本豪雨の被災地では2年経った今も砂防ダム設置などの防災工事が完了しておらず、住宅の再建が遅れているケースが少なくない。また、被災した柑橘園地の復旧も完了したのは24%にとどまっている。このままだと今回の水害でも同じようなケースが多く出てくることが懸念される。しかし、西日本豪雨の被災地では復旧工事に急斜面でも作業ができる「スパイダー」という最新の重機を導入したことで工事のスピードが大幅に上がっている例もみられる。つまり、このような新しい機械を導入する建設業者への補助を拡充するなど政府の積極財政でこの問題も大幅な改善が可能だろう。
鉄道の早期復旧
これまでの災害では、復興に不可欠な地域の大事なインフラである鉄道の復旧への政府の財政支援が不十分で不通区間の解消に長期間かかるケースが少なくなかった。この教訓を踏まえ、今回の豪雨災害で被災した鉄道復旧は全額国費負担とし、それを今後の災害においても恒久制度化すべきだ。
地域経済復興
被災地の経済面の復興も重要課題だが、被災した全ての中小零細企業に5000万円を無条件で一律給付しさらに個別の事情に応じ追加支援をしたり、被災者への生活支援や地域経済早期回復のために消費税をゼロにするなどの経済対策も政府がその気になればできる。
同じ日本国民である被災者を助けるために私達がすべきこと
同じ国民である被災者を救うために私達はコロナ第1波の教訓を今一度思い出さなければならない。感染拡大で経済的打撃が懸念されはじめた当初政府は対策にごく僅かな支出しかしない方針だったが、私達国民の不満の声が高まったことで、まだまだ不十分とはいえ一人当たり一律10万円給付や事業者への持続化給付金、家賃補助など当初よりははるかにマシな支援になり、困っている人を救うことができた。あの時のように私達が声を上げ、政府に今すぐに水害対応のための数十兆円規模の第1次補正予算を出させ、さらにそれ以降も大規模な財政支援を継続させ被災者を助けなければならない。
被災者の皆さんも遠慮なく政府に財政支援要求を
コロナショックで困っている国民を救うために政府支出を拡大したが、これはたんに政府が円建て国債を発行し財源を調達して、日銀がその国債を買い入れて借金を帳消しにするというだけのはなしなので、インフレ率の過剰な上昇も起こらず今の世代にも将来世代にも一切負担にはならなかった。なので、被災者の皆さんには遠慮なく政府に必要な財政支援を要求してほしい。そうすることは、次の災害の際に良い前例になり他の国民を救うことにもなる。
