「小池百合子がウィズコロナなどという珍妙なキャンペーンを始めましたがＭＭＴに基づいたウイルス対策ならコロナを封じ込めることも容易いです」
『ベーシックインカムが日本人を皆殺しにする！』
竹中平蔵さんや井上智洋さんが、コロナ危機に便乗して導入を提言するベーシックインカム（ＢＩ）ですが、その呼水として利用されているのが１０万円の給付金です。ところが、政府には国民に直接カネを支払うインフラが無いので、コロナ対策のハズの給付金の支払いが遅れに遅れています。緊急事態宣言も解除され、学校も再開されても、未だ申請手続きにすら入れない人が多数です。まあＢＩ論者の方は、困っている人にカネが行かなくてもＢＩに利用できれば、関係ないんだと思いますけどね？
『ベーシックインカムは典型的なネオリベ政策』
今回のコロナ給付金で、ＢＩの様々な問題点が炙り出されたと思いますが、コロナ危機で第二波のブームになりつつある現代貨幣理論（ＭＭＴ）では、ＢＩは親の仇くらいに嫌われています。昨年来日したＭＭＴの提唱者であるビル・ミッチェル氏は、私の質問に直接回答し『ベーシックインカムは新自由主義（ネオリベ）への降伏だ！』とまで語っています。もちろんＭＭＴも批判するだけではなくＢＩへの対抗策も用意しており、それがＪＧＰ（ジョブ・ギャランティ・プログラム／雇用保証制度）です。
『ウイルス感染症対策としてのＪＧＰの可能性』
ＳＡＲＳ－ＣｏＶ２対策を見ていると、日本のクラスター対策に相当する追跡隔離で封じ込めれば良いのですが、それが困難な場合には、ロックダウン（日本では緊急事態宣言の外出自粛要請）をするしか無くなります。このウイルスはロックダウンが露骨に効くのですが、ロックダウン戦略を放棄したスウェーデンやブラジルは、逆に生き地獄の様相です。この有効な大規模な自粛を行う際の問題点は、その経済的な損失の補償ですが、私は敢えて前向きに考えてＪＧＰを、その対策とする事を提唱します。
『自粛は楽な仕事じゃ無い！』
ネットスラングの一つに「ひきこもり」を「自宅警備員」と自嘲気味に語る事がありますし、緊急事態宣言下で自分以外も自粛を強要する同調圧力を「自粛警察」などと揶揄するケースもあります。ただ、警備員も警察も立派な職業であり「ステイホーム」と言っても、何日も家に閉じ籠っているのは楽ではありません。否、我々が緊急事態宣言で家に居るのは、安倍政権の感染症対策の失敗のツケを払わされ、その尻拭いをさせられているだけです。要するに、余計な仕事を政府に押し付けられているですよ！
『徹底自粛とは政府の失策の尻拭いとしての余計な労働だ！』
日本では、欧米に比べてコロナの死者が少ないと、喜ぶ自称愛国者もいますが、近隣諸国を見渡すと日本の死者数は、むしろ多い方です。これは国境封鎖が遅れた安倍政権の失態や、当初コロナを風邪やインフルエンザと同じと甘く見ていた感染症対策の専門家の責任も大きいと私は考えています。本来１月から２月に日本政府が、国境封鎖を実行していたら、既に今頃、我々は、普通の日常生活に戻っていたでしょう。自粛とは、政府の無為無策の結果、もたらされた余計な仕事なのです。
『家に居るのも立派な仕事』
だから私は緊急事態宣言で政府が自粛要請をするなら、これを立派な感染症対策の労働と看做し、参加する国民にフィーを払えと提唱しているのです。只働きは御免です！休みの日に家で、ゆっくりするのと、ウイルス蔓延を阻止する為に自宅待機をするのとは全く違います！精神的なストレス！運動不足に加え、一日中ネットを見て！ツイッターなどしていたら！普通の人なら廃人になっても不思議では無いです。ＭＭＴのＪＧＰでは、標準的な賃金で無制限に失業者を雇用するとの提言ですが、ステイホームなら外に行って仕事なんて出来ないのですから、これは強制的な失業者です！政府は自粛警察を自宅警備員として雇用すべきです。
『ステイホームは休みの無い過酷な労働だ！』
ここで注意したいのは、普通の仕事は始業時間と終業時間が決められ、休日などが定められていますが、自粛は２４時間で週７日間の終わりの無い苦役です。時給１５００円で８時間労働で残業代５時間程度と考えれば、日当は最低２万円は必要です！例えば、中学生以下の保護者には、一人当たりプラス１万円の日当増が必要でしょう。東京の場合なら、緊急事態宣言は、約５０日間でしたから、一人１００万円の報酬となります。四人家族なら３００万円くらいの報酬が得られます。
『日当２万円で月６０万円の報酬なら皆ＪＧＰに参加する』
ここ最近の東京や北九州のコロナ新規感染者を見ると、水商売関係者が多く、連中が緊急事態宣言下も「お仕事」をしていたのが分かります。自宅警備員の報酬を２万円にするのも、ホストやガールズバーの従業員を休ませる為には、一ヶ月６０万円くらい稼げる程度のギャラを提示する必要があるからです！恐らく連中は、感染リスクと報酬を比較し、喜んで自宅警備員というＪＧＰに参加するでしょう。
『日当２万円に加え、政府は危険手当も払え！』
一部にロックダウンの効果が無い！とのデマを垂れ流す輩もいますが、要するに自粛破りをする不届きものが居るからです。しかし、家に居て日当２万円が貰えるなら、殆どの国民がＪＧＰに参加し、自粛期間中人々は、プロ意識を持って自粛に取り組むでしょう。問題は、その間の外で働く必要のあるエッセンシャル・ワーカーと呼ばれる人々ですが、彼らは感染のリスクと闘いながら仕事をしているのですから、政府は当然、危険手当を３万円、ブルーインパルスが激励した医療従事者には、日当５万円のくらいの危険手当を、通常の報酬に上乗せして支払うべきです。
『総額１００兆円のＪＧＰ』
私の提言する自宅警備員に２万円を支払うＪＧＰの場合、仮に緊急事態宣言で５０日間自粛を要請する場合、１億人がＪＧＰに参加するとして、政府の支出は１００兆円を超えます。ただ現在コロナショックでＧＤＰが１００兆円くらい吹き飛ぶとの試算もありますで、プラスマイナス・ゼロ！となりマクロ経済政策としては、丁度良い規模です。緊急事態宣言を解除した後に消費税を０％にすれば、日本経済はコロナに打ち勝てるでしょう。
『ＢＩとＪＧＰは何が違うか』
自宅警備員に２万円払って自粛したら、ベーシックインカムと同じじゃ無いか？との意見もあるかも知れませんが、漫然と意味不明なカネを貰うのと、仕事としてプロ意識を持って２万円受け取るのでは中身が全く違います。１０万円の給付金も、結局、政府からの見舞金ですから遅くもなるし、この１０万円そのものに感染症予防の効果は有りません。しかし自粛が労働なら政府の給付は感染症予防に絶大な効果を発揮するハズです。恐らく仕事として自粛に国民が取り組んだら、今頃、新規ウイルス感染者はゼロになっていたのでは無いでしょうか？
『米国の暴動は自粛の反動』
全米で黒人が警察官に殺害された事を契機とした暴動が発生していますが、リベラルなＣＮＮを黒人が襲撃したり、商品を略奪したり、白人が銀行を襲ったりと、正直、人種差別云々というよりは、ロックダウンで溜まった民衆のストレスが吐き出された感じがします。結局、政府による軟禁状態を強いられる形の自粛では、ウイルス感染防止の効果も薄いのです。むしろＭＭＴの提唱するＪＧＰで、自粛を労働と捉え、政府が報酬を払うという形の方が、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ２感染症対策としては有効でしょう。
『世の中を正しく見る為のレンズとしてのＭＭＴ』
現代貨幣理論が明らかにした『政府の支出が通貨を発生させ、税が通貨を消滅させる』という事実を知るだけでも、財政に対する価値観は大転換します。世界のコロナ対策を見ると、政府が国民に自宅待機を命じるという、古代の専制国家の様な振る舞いで、到底近代国家の形になっていません。しかしＭＭＴのＪＧＰを活用し、労働として自宅待機を捉えれば、多くの現代人は政府の為に働き、ウイルス根絶に協力するでしょう。正にこれはＭＭＴが唱える新しいレンズを通して見る価値観の大転換です。今こそＪＧＰによる巨額財政出動が全世界的に必要であり、これは公衆衛生と経済という二つの危機を同時に救う事にもなります。
『コロナ禍を終息させる為の具体策としてのＪＧＰ』
この追記事項を書いているのは、令和２年６月１３日なのですが、東京の感染者は２４名という状況です。ここ暫くは、いわゆる接客を伴う「夜の街」関係の感染が多い模様です。例えば、その夜の街関係者だけ、感染予防の休業を仕事として日当２万円で、３０日間依頼するとして、歌舞伎町、銀座、六本木など、東京の繁華街を指定して封鎖した場合、当該する人々が仮に５０万人なら僅か３０００億円のコストでコロナを封じ込める事が可能です。１００万人が対象でも６０００億円で済みます。第二次補正予算の予備費が１０兆円と考えると、非常に容易い感染症予防対策ではないでしょうか？東京アラートなどと言う、レインボーブリッジを赤くライトアップする子供騙しでは無い、具体的な財政政策で、今こそコロナ禍を完全に封じ込める時期だと確信しています。
「Amazonレビュー『井上智洋と池戸万作は島倉原を見習うべき』を投稿しています。役に立ったを押して頂ければ励みになります」
