MMTでベーシックインカム！などというトンデモ論を開陳し続ける偽装MMTの池戸万作さんと井上智洋さんを、私は厳しく糾して参りましたが、その前に皆様にビルトインスタビライザー機能という基本的な経済学の用語について、お話をしたいと存じます。
ビルトインスタビライザー機能とは何か？
ベーシックインカムには、ビルトインスタビライザー機能が一切無いのですが、この基本的な事柄も分からない方が、世間にはいる模様です。ビルトインスタビライザーは自動安定化装置の意味なのですが、インフレの時は自動的にインフレを抑制し、デフレの時は自動的にデフレを抑制するシステムが、ビルトイン（＝埋め込められた）スタビライザー（＝安定化装置）という訳です。
自動的に民間資金を吸い上げたり残したりするのが自動安定化装置
ビルトインスタビライザーの具体例は、法人税や所得税ですが、例えば、景気が加熱してインフレ率が過剰になると、民間資金を税という形で吸い上げて、民間からマネーを取り上げて、自動的にインフレ率を抑えます。それに対し、リーマンショックの様な事態が発生すると、企業収益が悪化し所得が減る事で、税収は減りますが、民間資金が残り、自動的にデフレ対策となります。
消費税とベーシックインカムは似ている
ところが消費税には、景気が加熱しても、景気が悪化して、大きく税収が変わらない特徴を持ちます。これが安定財源と呼ばれる理由ですが、自動安定化装置の機能はありません。これはベーシックインカムも同じで、例えばインフレ率が高まると、毎月７万円だったベーシックインカムが、２万円に減らされるとか、逆にデフレの際は１５万円に増えるとかなどの制度設計にはなっていません。仮に、そうならベーシック（基本的）なインカム（所得）にはなりませんよね？
通貨価値の下落と自動安定化装置の関連性は無い
仮にインフレ率が５％で通貨価値が５％下落する場合、今年７万円の給付金は、来年には６万６５００円の価値しか持ちませんが、これは自動安定化装置ではありません。５％のデフレの場合、今年の７万円は、来年には１０５％の７万３５００円の価値を持ちますが、これも単なる通貨価値の変化に過ぎません。むしろ、ベーシックなインカムであれば、仮にインフレ率が５％で給付金が７万円なら、インフレ率を考慮して月７万３５００円に給付額を増やすのが制度設計的な基本でしょう。このように、むしろベーシックインカムは、インフレ率を更に煽る効果しか無いのです。
コロナ危機に便乗するベーシックインカム論者の危険性
現在、武漢肺炎のコロナ危機によって、多くの人々が経済的な危機に瀕していますが、これに便乗したベーシックインカム論者が姦しいです。やれ１０万円配れ、いや２０万円だ！もっと３０万円行け！と大騒ぎです。私は、先ずは、コロナ危機に対する具体的な損害に対する補償を政府が行うべきとの立場です。例えば、今月末２００万円支払わないと会社が倒産する人に３０万円配っても意味が無く、バイト代３万円が無くなった人に３０万円配ったら２７万円余計に配ることになります。以前から議論になっているベーシックインカムは、制度的に、大雑把過ぎると言う問題点がコロナ危機でも浮き彫りになっています。
消費税０％を第一に主張しない輩は「偽装」反緊縮
全ての人に平等に便益があるのは、間違いなく給付金では無く、消費税０％です。反反緊縮論者の安倍自民党の補完勢力である枝野幸男は、コロナ危機の際は消費意欲が無いから、消費税減税の効果が無いなどと寝言を言っていますが、他にも財務省の飼い犬と化した麻生太郎や、ネオリベ擬似経済評論家の河野龍太郎などが、消費税減税に反対し、給付金に賛成している事実に、反緊縮運動をしている良識派は、注意すべきです。給付金カルトの悪巧みを見抜く事が重要です。
優先順位は、損害補償＞消費税０％＞社会保険料免除＞源泉徴収免除
このコロナ危機の国難に対し、先ずは、具体的な各種自粛による損害に対する政府による補償が、何より最優先の課題ですが、次は、全国民に等しく効果が期待される消費税０％、その次が、多くの人が見落としている社会保険料の免除だと考えます。この場合、銀行口座からの引き落としや、給与からの天引きであり、それを停止するだけで良いので、手続きが簡単な上に、確実に人々のキャッシュフローを増やす効果があります。現在、米トランプ政権が主張している１００兆円減税が正にこれで、リーマンショックの際もオバマ政権が行った緊急措置です。仮にそれでも、間に合わないほどの経済危機なら、源泉徴収免除まで広げても良いでしょう。今や令和恐慌が確実な情勢です。今すぐ行動に移すべきです。
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お邪魔いたしますです。
おいら、ビルトインスタビライザーって単語に萌えるです。変態だもの。
設計思想に取り入れられたら凄いのです。代表格は電球のソケットだと思っています。
埃が多かったりの悪条件の中で、埃を溝の中に取り込み接触を確保する設計になっています。かなりの方々が恩恵を受けています。でも、気付かれていないのです。
累進課税は嫌われ者です。ビルトインスタビライザーの役割では素晴らしいと思うです。今もひっそりと稼働してるのです。
折角の良い機能が嫌われてしまうのは、デフレだから意味がないからだろうと考えるよーになったです。お金持ちが累進課税に猛烈に反対したくなるのは、失われた３０年の経済損失で労力の割に利益が少ないからではないかとも。
富の再分配の機能としても、行き詰まりなのかもです。多く取られる側も分配される側も、経済損失の被害者です。お金持ち側が快く納税できる状況とは言えないのではないでしょうか。
忘れられたビルトインスタビライザーは、デフレで本体が傷んでいてもひっそりと稼働しています。
【グローバリズム緊縮財政】は「病魔の思想」だった！
今、世界は二つの病魔に襲われている。一つは「グローバリズム緊縮財政」という病魔。もう一つは「中国武漢肺炎」という病魔。「中国武漢肺炎」の病魔には治療薬はまだ存在しないが、「グローバリズム緊縮財政」という病魔には治療薬はすでに存在している。
日本国内の中国武漢肺炎拡大を招いた初動のミスリードは、官邸の無気力が全てで、最重要の危機管理で安倍政権は馬脚を現した。
国難の主因は、日本の安全保障を中国に牛耳られる結果を招いた安倍政権の【グローバリズム緊縮財政】国策のミスリードによるもの。
国難の副因は、「中国春節」による民族大移動によるもの。この期に及んでも政府は中国に及び腰で「中国武漢肺炎」を「新型コロナ」と呼ばせるが、世界史的には「２０２０中国武漢肺炎パンデミック」と明記されるのは間違いない。（【北京共同】ＷＨＯと中国専門家チームは、新型ウイルスはコウモリが宿主、センザンコウが中間宿主の一つである可能性を指摘。センザンコウは、うろこが漢方薬の原料として珍重される）
総括として、(「空虚な器」「敗軍の将」)安倍一強の長年の日本貧民貧国化のミスリードは万死に値する。日本を「国の店じまい」へとこれ以上ミスリードさせる前に最低限「消費税廃止」を果たして、とっとと失せるべき。消費増税ショックと中国武漢肺炎ショックで、日本国民経済が「令和恐慌の地獄」を見る本番はこれから。まずは、超法規的３年限定内閣(例安藤裕氏)での「内需立国・積極財政の令和宣言」発表と「富民富国（ふみんふこく）国債」の出番が望まれる。この財源は、日銀保有の（金融緩和）死蔵国債４００兆円の活用か国債日銀直接引き受け。又は(財務省には不都合な真実ながら)打ち出の小槌として４０兆円程度は日本政府の持つ日銀当座預金残高の数字を増やすだけか、毎年の国家予算執行プロセス同様、政府日銀間政府短期証券で『信用創造』が切り札。
今回のパンデミックにより【グローバリズム緊縮財政】が「病魔の思想（」であること、そして中国が「人間生物兵器テロ集団」(人類の疫病神)であることが世界的に立証された。日本は『禍（グローバリズム緊縮財政）転じて福（内需立国・積極財政）と為す』リーダーによる「国民に安全安心と夢と希望を与える」病魔根治を願う。（専門家試算で内需規模は、国土強靭化とインフラ整備だけで乗数効果を加算して１京円、これぞ国家百年の大計）