2度目の入国管理法緩和と移民拡大-安倍政権は全面的な移民受け入れへ

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 本稿は2018年10月25日の記事の再掲です。
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今秋臨時国会での入国管理法改正が非常にヤバい

 首相「入管法改正案、しっかり成立」 臨時国会が開幕(日経 2018.10.24)によりますと、今秋の臨時国会で入国管理法改正案が提出されるそうです。

 入国管理法の主な改正は過去に8度されており、今回で9度目となるわけですけれどもその概要は以下。

  1. 難民認定手続への対応(1982年)
  2. 在留資格の再編(1990年)
  3. フーリガン対策(2001年)
  4. 出国命令制度の創設(2004年)
  5. 難民審査参与員制度の導入(2005年)
  6. 入国審査での指紋採取・写真撮影(2007年)
  7. 外国人登録制度の廃止と新たな在留管理制度の導入(2009年)
  8. 在留資格と上陸審査の緩和(2014年)

(Wikiより)

 2009年の外国人登録制度の廃止は在留カードと住民基本台帳法での管理という代替手段であり、移民が入りやすくなったというわけではありません。緩和ではなく、管理の一元化と解釈できる内容かと思います。

 しかし2014年より在留資格の緩和がなされ、主に「投資、経営」「技術」「留学」に関する緩和で「投資、経営」は「経営、管理」に変化、「技術、人文知識、国際業務」という仕切りはなくなり、つまりは大幅に間口が広くなったわけです。

 「投資、経営」ならばCEOやそれに類するものや投資家となりますが、「管理」となるとホワイトカラー全般が入ると解釈できます。

 また「技術、人文知識、国際業務」という「専門性」を廃止した結果、これまた「どのような職種でも専門性は必要」と解釈されうるわけです。

 つまり、2014年の入国管理法改正は移民拡大をもろに目指したものである、と言えます。

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案(法務省)

 さて、我が国において安倍政権になってから2012年には68万人程度であった「外国人労働者©安倍政権」は、2017年度で127万人とおおよぼ2倍に増加しております。もちろんながらその急激な増加は2014年の法改正後であります(!!)

 さて、今回の入国管理法改正でどのようになるのか?

<法務省>入管法改正 受け入れ対象は人手不足深刻14分野(ヤフーニュース 2018.10.23)

 同省関係者らによると、希望があるのは、介護▽ビルクリーニング▽素形材産業▽産業機械製造▽電気・電子機器関連産業▽建設業▽造船・舶用工業▽自動車整備業▽航空業▽宿泊業▽農業▽漁業▽飲食料品製造業▽外食業--の14分野。(一部引用)

 もはや「高度人材だから外国人受け入れ」なんてタテマエすら崩れまして、「人手不足だからとにかく移民を入れろ」という話にすり替わっているわけです。しかもありとあらゆる分野でであります。

 つまり今秋の臨時国会で入国管理法改正が成立でもしましたら、もはや日本の移民国家化は「歯止めが効かない状態」になる可能性が高いわけです。

 2014年~2017年のわずか4年間で50万人もの流入です。年間に13万人ほどでしょうか。これがさらに「増加する」と考えると、年間に20万~25万人程度が入ってくるのではないか?とすら思えます。

 2030年には450万人程度の移民労働者が入ってきている可能性すらあり、これは労働者数の6~7%程度が移民ということになります。

 当然ながら移民が家族を呼び寄せたりする場合、最小の3人家族としても1300万人、平均4人家族だとすると1800万人が移民総数ということになります。

 2030年の日本人口の予測は1億2000万弱ですので、11~14%が「移民」という国家になりかねない話であります。

※正確なシミュレーションではなく、今回の緩和でトレンドが2倍程度に上がるとしての仮定で、ざっくりと計算しております。

我が国日本はバカだったという事実

 1949年は第一次ベビーブーム、1973年が第二次ベビーブームと言われます。第二次ベビーブームは第一次ベビーブームの余波と言えますけれども、第一次ベビーブームは戦後レジームからの脱却の「希望」が見えていたために起こったのではないか?と思います。1951年にサンフランシスコ講和条約が署名され1952年に発行し、日本は主権回復をします。

 1949年といえば奇しくもアメリカとの単独講和か、それともソ連や中華民国とも結ぶ全面講和かという議論が巻き起こったようです。つまり本当の戦後の息吹が出てきた時期であり、いわばそれは「もう一度、日本はなんとか巻き返してやる」と真剣に政治が悩んだ時期なんじゃないでしょうか?

 もちろん、敗戦してようやく一息つけて結婚ブームになったとの見方も可能ですが、一方で「産めよ増やせよ」が敗戦後に実行された時期なのではないか?とも思えるわけです。

 しかしその後は徐々に出生率は低下し、失われた30年である平成の御代には出生率は最低を記録するまでになり、一向に上がる気配すら見せません。少なくとも少子高齢化が囁かれ始めたのは1980年代からであり、すでに囁かれはじめて40年の歳月が流れております。

 その間に日本が何をしたのか?グローバリズムと緊縮財政でありますよ。

 そしてグローバリズムに走った当然の帰結として、現在「人手不足」を理由に「移民拡大政策」が行われているという顛末

 緊縮財政を続けてきて国民を貧困化させ、それで「少子高齢化対策が効かない!どうしよう!」とか、単にバカのすることでしょ?つまり、40年前から我が国は「バカであった」というのは、事実として受け止めるしかないでしょう。まあ、バカの怖さというのはバカの方向に加速していくことにありまして、その帰結が移民というわけ。

 専門用語的なものを使いますと、認知不協和(バカ)になってしかし自身の間違いを認められないまま、グダグダと自己強化メカニズム(屁理屈の現実逃避)をかまして、そしてそれは強固な経路依存性(政府などの認知共同体の形成)になり、いつまでもグローバリズム的、緊縮的価値観から逃れられないというわけです。

じゃあどうするのさっ!って?嫌なら声を上げるしかないでしょ?

 アメリカのニクソン大統領の言葉「グレート・サイレント・マジョリティ」をご紹介したいと思います。当時はベトナム戦争の反戦運動が盛んな時期でありましたけれども、ニクソンは「そういった運動や声高な発言をしないアメリカ国民の大多数は、ベトナム戦争に決して反対していない」という意味でこの言葉を使いました。

 したがってこの場合、「現在遂行されている政策(ベトナム戦争)に声を上げない=反対していない」と解釈できる、と言ったのです。

 つまり「安倍政権が移民政策を遂行している」という状況で「声を上げない」とは、すなわち「移民政策に反対していない」のと同義なのです(!!)

 同じような言葉で「沈黙は賛成と同意(同義)である」ともあります。声を上げないのなら、心中でどう思っていようが「安倍政権の移民拡大政策に賛成しているも同様(!!)」なのです。

 ニクソンの言葉は確かに詭弁のたぐいでしょう。しかし同時に、己の政治的立場や主張を表明しないで後から「こう思っていた」というのも詭弁です。そんなものは風見鶏にしか過ぎません。

 私は一介の零細自営業者であり、なんの才能もなく、自己の矮小さ、非才さも十二分に承知している、単なる庶民です。文才?このブログの2013年あたりの記事を見てみてください。そんなものは私にはありません。書いてきたから、多少形式が整っているだけです。特にこの2年半は毎日、毎日書いてきたので多少、マシなだけです。

 ブログランキングも皆様のご支援で上がってまいりましたけれども、たまたま進撃の庶民に参加させていただき受け入れていただき、そして影法師さん、みぬささん、多くの読者やメンバーの方々に育てられて、そうしてSOJさんが引退されて管理人という業務もお鉢が回ってきたに過ぎません。

 確かに多少皆様より声が届きやすい位置かもしれません。しかしこれはそういう話ではないのです。

 「沈黙は賛成と同意(同義)である」のであり、「自身の存在価値と政治主張としての自己」の話なのです。「誰にかに任せておけばいい」と「口をつぐむ」のは、すなわち「移民拡大政策への賛成」にほかならないのです。

 本当にそれで良いのか?日本国民として、一介の日本の庶民としてそれで良いのか?ぜひぜひ、胸に手を当てて自己の根っこに問うてみてほしいと、強く皆様に希望致します。

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