『日本の主要な問題は昭和回帰で解決』
昨今話題の日本の問題は、昭和時代に回帰するだけで解決するようなことばかりである。
それなのに各々が間違った解決策ばかりを声高に叫ぶから、解決する問題も解決しなくなるし、状況はもっと酷くなるばかりだ。
例えば、何か問題があると、緊縮財政やグローバリズムや規制緩和や構造改革で解決すると言う間違った解決策ばかり投じられ、状況が逆に暗転することばかりだった。
郵政民営化はその一例である。
現在の日本で問題となっていることを羅列しよう。
一、コロナウイルス
二、少子化
三、低賃金化
等だが、これらを中心とした問題は簡単に考えれば昭和時代に回帰するだけで大方は解決してしまう。
昭和時代は
一、金融緩和・財政出動によって支えられた積極財政
二、反グローバリズム
三、規制強化
等の日本経済と世界経済が安定的な経済成長を持続させていく快適な経済環境だった。
反グローバリズムと規制強化さえあれば、コロナウイルスの日本への大量感染なぞ簡単に防げる。
中国人を始めとした外国人の日本国内への大量流入を防げ、コロナウイルス患者は日本に大量に来ることはない。
また、積極財政の援護射撃があるので、コロナ対策に次々と惜しげ無く資金を投入できる。
また、積極財政と反グローバリズムと規制強化さえあれば、日本経済は強いままでいることができるし、日本国民の低賃金化は防げる。
そして、低賃金化から生じる少子化も当然防げる。
『細かな諸問題も昭和回帰で解決』
少子化・満員通勤電車・待機児童問題・セクハラ・痴漢等の女性の社会進出がもたらしている諸問題は、女性の社会進出を抑制し、配偶者控除や子育て支援のバラマキ等を拡大し、男性の所得を向上させれば解決すると先週の河合の記事で述べた。
昭和のように積極財政さえしてれば、男性の所得が向上し、女性は家庭回帰と専業主婦化が起こるから日本は確実に復活する。
大政党に所属している小粒政治家を政党の風だけで当選させてきた小選挙区制も、中選挙区制回帰で解決。
消費税を廃止すれば、消費や投資が活発化し、うなぎ上りの経済成長が起こる。
日本がゼロ成長になったのも、消費増税し出した1989年からだ。
自殺者の多くは経済問題からだから、経済環境が良くなれば自殺者も減るだろう。
『昭和回帰と正しい解決策を主張する政党・政治家が少ない現実』
れいわ新選組のような一部の政党や政治家が消費税をゼロにしろとの正しい主張をしている。
確かにそれは正しい昭和回帰である。
また、れいわ新選組は積極財政への昭和回帰も正しい。
河合との昭和回帰の違いは、極左フェミニズムに対し、河合は厳しく、れいわ新選組は甘いと言うことだろう。
確かに、現在は女性の社会進出が推奨される世の中で、河合みたいな女性の昭和時代のような家庭回帰を主張する者は、奇人変人のような絶滅危惧種かもしれぬ。
保守政党に近いはずの自民党も女性の家庭回帰は主張してないし、反対に社会進出を推奨している。
河合は少子化・満員通勤電車・待機児童問題・セクハラ・痴漢等の女性の社会進出がもたらしている諸問題を解決するには、女性の家庭回帰しかないと思っているが、これは難しいことかもしれない。
『必要不可欠な消費税廃止での昭和回帰』
最近、自民党の安藤裕議員らが新型コロナ対策として消費税0%を主張している。
当然河合も大歓迎だ。
が、このニュースはテレビや新聞のような主要メディアではあまり話題になってなく、ツイッターやブログ等のネット界隈でしか話題になってない。
しかし、れいわ新選組の消費税廃止公約を散々批判していた一部の自民党支持者にとっては、自らが支持している自民党から、れいわのような政策を提言する議員が現れたのは衝撃的に違いない。
れいわ新選組や山本太郎は、ネトウヨと呼ばれる保守もどき層からしてみれば批判しやすいが、自民党議員ならネトウヨも批判しにくいからだ。
だから、山本太郎やれいわ新選組が消費税廃止を主張するよりも、自民党議員が消費税廃止を主張する方が、緊縮財政派をはじめとした、従来からの自民党支持層に対するインパクトが大きい。
「俺達が反対している山本太郎ではなく、俺達が支持してる自民党の議員が消費税廃止を主張している。
消費税廃止という選択肢もありなのではないか？」
となりやすいからだ。
積極財政派の自民党議員は支持、緊縮財政派の自民党議員は不支持とすれば、自民党議員もいずれは次々に安藤議員のような行動をとらざるを得ない。
今後も、各議員が積極財政派か緊縮財政派かで、支持・不支持を決定していけば良いだろう。
この消費税廃止という昭和回帰は、日本経済復活に必要不可欠であり、有権者自身の生活にも直結するのだから、各議員の消費税への考えに有権者は敏感になって、選挙権を有効に行使すべきである。
