格好良くても死んでしまってはその先はない。リアルな我々は生きなければならないのである。(ブラックエンジェルズ)
【政府税調】消費税「10％がゴールではない」 ★3
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政府の人間、与党の人間は、消費税をまだ上げる気なのである。
ここまで日本が沈み込んだ理由の大きな一つが間違った税制であることは確かなのにである。
上のように語る「頭がおかしい人間」は、消費税が光り輝く税制であり、国民が多数野垂れ死にしたぐらいではその輝きを避ける理由にならないというのである。その目的は何か。それはただ、直接税より間接税が安定するから！税金は、唯一の政府支出の財源だから！というなんで名目の経済規模が大きくなってきたのかわかってんの？というレベルの人間が目をキラキラさせていっているのである。そこには、通常考えられる人間性など皆無であり、人の命より税金の確保が大事だと思っている政府にいるのが間違っている人でなし集団なのである。もちろんそれにシンパシーを持つ連中も同様である。
３０年ぐらい前まで、目の肥えた消費者。それによって仕事得ていた消費者は、日本経済を力強く支えてきた。それは２０世紀の話である。２１世紀に入るかどうかという１９９０年代後半から、日本政府か経済政策を、緊縮財政、すなわち、政府の支出を絞る。そのために、政府が仕事を出さない、公務員を増やさず、むしろ減らしていくという対応で緊縮財政に臨んだ。
その中で、国民や企業がモノやサービスを買う時に、その罰金として消費税がとられていくという税制が、１９８９年の３％から始まって、ついにこの１０月で１０％にまで拡大されていくのである。しかも、誰も適用の方法の全貌を理解できない複雑な軽減政策とともに。それこそ経済には役に立たない無駄な仕事が増えるという負担が増えるだけで、一部の大手以外は喜ばない負担を国民にかぶせるだけかぶせるという国民泣かせの税制と化しているのである。
その裏側で、軽減されているのは法人税、所得税である。所得税に関しては、分離課税の制度も合わせて、投機で金もうけをする連中にやたら優遇する形で、金融経済の不安定化を加速させるような税制に手を貸しているのである。あぶく銭で儲けたものを、社会を混乱させるという意味の罰金として高い税金をとることは理にかなっていることであるが、金もうけのやる気をそぐという信じられないモラルハザードな理由でそれが推進されているという、鬼畜な状況が日本の税制なのである。
そんな税制を良しとする連中が、このひずんだ状況を、さらにひずませようということと、まるで賢いことかのように言いのけているのが、この人の形をした化け物たちの考えていることなのである。税調、すなわち、税制調査会の連中であるが、税制を動かすことの影響もまともに考えたことがなく、１９７５年ごろに決めた、直間比率の見直しが、絶対的な善であるというカルト宗教の教義を後生大事に扱っているという、未開の地で、麻薬とともに魔術にやられた人間と区別がつかない人々の言うことを、さも意味のあるニュースのように垂れ流しているのが、頭を使わないマスコミの連中ということでもある。
いろいろなメディアがあるが、戦時下の報道規制をそのまま残しているためか、ニュースのソースはどのメディアでも同じであることが多い。そんなことをやっていれば、うまくいっているときはうまくいくが、うまくいっていないときは、完全にうまくいかないことになるのである。我々は、メディアの多様性のなさを理解して、大手メディアは１つのメディアとして扱い、ほかの情報ソースはインターネットから収集するほかないのである。もちろん、インターネットの情報収集も、漫然と見ていると大手メディアの情報しか手に入らないことが多いので注意するべきだろう。その工夫は結構頭を使わなければならない。
