大阪都知事でググる気の早い人に知ってほしい大阪都構想2020

　最近はTwitter界隈にも、ちょくちょく顔を出しています。毎度おなじみ高橋聡です。Twitterのフォローはこのリンクからどうぞ。

　ところでそこの奥さん、まだ大阪都構想2020の住民投票もしてないのに「大阪都知事」でググる人がいるって知ってました？　そう、気が早すぎるお話。

　この「大阪都構想せっかち現象」から、大阪都構想の解説に切り込んでみます。

大阪都構想の住民投票前でも大阪都知事で検索する人

　Googleキーワードプランナーというツールは、ご存じでしょうか？　本来はGoogleアドワーズ――Googleへ広告を出稿するサービス――のツールの1つですが、キーワードを選定するのに非常に便利です。
　おおよその検索ボリュームや、関連キーワードを表示してくれます。

　筆者は記事を書く前に必ず、キーワードの選定をします。で、見つけました。大阪都知事というキーワード(笑)

　上記のようになっていました。気が早いにもほどがあるやろ！　です(笑)　まだ大阪市は、解体されてへんで？
　毎月数百人以上が「大阪都知事」と検索しているようです。

そもそも大阪都構想とは？大阪都知事で検索してたどり着いた人向け解説

　そもそも大阪都構想とは、どういう構想なのでしょう。驚くべき事実を、いくつか解説差し上げます。

1. 大阪都構想で大阪は、大阪都にならない
2. 大阪都構想で大阪市が解体される
3. 大阪都構想で二重行政が解消され、財政効果が○兆円はほぼ嘘
4. 政令指定都市から、特別区という権限と予算の少ない自治体へ転落
5. 大阪都構想が実行されると、大阪の凋落が早まる

大阪都構想で大阪は大阪都にならない

　大阪都構想が可決されても、大阪府は大阪都になりません。これは厳然たる事実です。その証拠に大阪維新の会自身が、2023年に大阪都に名称変更のために住民投票する方針を固めました。

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　上記で解説していますが、大阪府が大阪都へ名称変更するには

1. 大阪府の住民投票で、大阪都への名称変更可決をする
2. その後に国会で、大阪都に名称変更するための法整備が必要

という二段階のハードルがあります。少なくとも2020年11月の住民投票で大阪都構想が可決されても、大阪都にはなりません。

大阪都構想で大阪市が解体される

　大阪都構想の概要は、非常に簡単です。大阪市を解体して4つの特別区に再編する。これが大阪都構想のすべてです。大阪都構想が可決されると、大阪市はなくなります。

大阪市内に住んでいる方の住所も、当然ながら変更になります。ただし「大阪都○区」ではありませんよ？　「大阪府○区」となります。あとから「あれ？　住所が大阪府のまんまやん！」と苦情を言っても、後の祭りです。

　また大阪都構想を一度実行すると、後戻りできません。なぜなら「解体した大阪市を、再建する法律が存在しない」からです。

大阪都構想で二重行政が解消され、財政効果が○兆円はほぼ嘘

　大阪都構想では大阪維新の会が「二重行政を解消して○兆円の財政効果！」と主張します。これは「ほぼ嘘」です。

1. 大阪維新の会自身も「10年間で1兆円」としている。つまり1000億円/年がせいぜい
2. 大阪維新の会の試算は、多くの専門家から疑義が提出されている。大阪都構想2015の住民投票前の試算では、ランニングコストが増加するのでは？　との指摘まである

　大阪市と4つの特別区で、住民サービスが変わらないと仮定します。仕事量が変わらないなら、財政効果が出るはずがありませんよね？
　むしろ今まで大阪市でやっていた仕事を、4つに分散するのですから効率は悪くなります。従って仕事量が同じなら、ランニングコストが増えることはあっても、減ることはないはずです。

　ちなみに二重行政が解消して、何か大きなメリットがあるか？　ありません。その証拠に大阪以外で都構想に、追随しようとする都道府県や都市がありますか？　どこも手を挙げません。それは常識的に考えて、なんのメリットもないからです。

政令指定都市から、特別区という権限と予算の少ない自治体へ転落

　大阪市は政令指定都市です。政令指定都市とは日本の20自治体に適用される、大都市制度です。政令指定都市であれば、様々な権限が拡張されます。その権限は、都道府県に匹敵すると表現されます。

　特別区とは行政の専門家から、半人前の自治体と揶揄される「権限も予算もない自治体」です。大阪都構想とは「政令指定都市の大阪市を解体して、半人前の自治体にすること」です。

大阪都構想が実行されると、大阪の凋落が早まる

　大阪都構想とは、大阪市を解体することです。大阪市は大阪府の中で、ナンバーワンの政令指定都市です。その成長エンジンを解体して、どうやって成長するのでしょうか？

　飛行機のエンジンの1つを破壊して「成長するんだ！」とか、気が狂っているでしょう？　全く同じことを、大阪都構想で大阪はやろうとしています。
※ちなみにもう1つのエンジンは、同じく政令指定都市の堺市です

大阪都知事を目指す吉村洋文知事の言葉が曖昧

　大阪都構想の住民投票は、2020年の11月に実施される予定です。もちろん大阪都にはならないのですが……。大阪都になるかもしれないのは、少なくとも2023年以降です。

　しかし吉村洋文知事はまだ、44歳だそうです。きっと大阪都構想が可決されれば、大阪維新の会でも揺るぎない地位を築けるはず。もしかしたら初代大阪都知事は、彼かもしれません。

　その吉村洋文知事ですが、橋下徹を習ってかTwitterで盛んにツイートしています。

　大阪維新の会や大阪都構想推進派に多いのですが、彼らは「大阪府」か「大阪市」かを明言しません。およそ「大阪！」と曖昧にします。
　こんな曖昧な言葉遣いしかできない政治家に、果たして大阪がよくできるのでしょうか？　筆者は断じて否である、と申し上げます。

大阪都知事選が大阪で、実施されない未来を願う

　筆者は生まれも育ちも大阪です。親子三代ちゃきちゃきのなにわっ子というわけ。以前は大阪市にも在住しておりました。

　2019年の地方統一選+大阪ダブル選で、大阪維新の会は勝利しました。大阪維新の会を勝利させたのは、大阪府民です。
　筆者が予想していたとおり世論に押された公明党が折れて、大阪都構想の住民投票が”またも”実施されることになりました。

　大阪維新の会や松井一郎市長、橋下徹などは2015年大阪都構想住民投票で「ラストチャンス！」「これが最後！」と大阪市民と約束したにもかかわらずです。
　ちなみに松井一郎市長は、このときに「大阪都構想が否決されたら民間人に戻る」と約束しました。ね？　大阪維新の会って嘘つきでしょ？

　これにだまされる大阪人も、大阪人です。
　筆者は2020年11月の大阪都構想住民投票で、大阪都構想阻止は「かなり難しい」と考えています。地方統一選+大阪ダブル選で負けているのに、住民投票で否決できると思えるほどおめでたくはありません。

　大阪都構想の事実や情報を、筆者も発信して参ります。大阪都知事選が実施されない未来を祈念しております。

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