南海トラフ地震が迫ってきている。
南海トラフ地震のような津波による地震が、他の地震より恐ろしいのは、津波型地震は死者数を5倍、10倍へと拡大する危険性を持っているからである。
東日本大震災では、人口がさほど多くはない東北ですら、16000人もの死者が出たが、この地震の死者の9割の14500人は溺死だそうだ。
静岡県・和歌山県・大阪府等の津波に注意すべきところでは、堤防を大増設しなければならない。
状況は切迫しているが、日本では災害対策の公共事業を推進する積極財政論の声は蚊の鳴き声並みに小さい。
自民党の一部の議員と立憲民主党の一部の議員、そして山本太郎のれいわ新選組しか積極財政派の議員はいない。
日本列島を災害に対応出来るようにハリネズミのように防御を堅めねばならないが、現状の積極財政派の国会議員の数が少ないから厳しいと言える。
災害対策の公共事業費を激増しようとすると、
「財源がない！」
「どうせ堤防も津波に流されるから無駄だ！」
などという愚論が聞こえてくる。
財源は国債を刷れば、インフレ率の許容範囲内ならいくらでも捻出可能だ。
ましてや、日本のインフレ率は未だに2%にすら届いておらず、インフレ懸念はないし、財源はいくらでも調達できる状況にある。
また、旧民主党が愚かな政策の事業仕分けで散々批判していたスーパー堤防は、実際には東日本大震災で活躍した。
スーパー堤防は確かに津波に流されてしまったが、津波に流される前に波の陸地への浸食を遅らせることにより、被災者の方々の避難の時間猶予を引き延ばした。
いずれにしろ、堤防を設置しない場合に比べれば堤防を設置した方が良いのは分かりきったことではないか？
また、昨年はNHKの番組で、「パラレル東京」なる首都直下地震のシミュレーションの物語の番組をやっていた。
首都圏での大地震で東京都の数百箇所で火災が発生し、消防車や消防団が足りない、また消防車や消防団の通行する道路も崩壊してしまうと言うことを報道していた。
当然、大地震で多発する急病人を収容する病院も満杯になりかねず、それを搬送する救急車も不足し、道路も寸断され通行すらできなくなる。
消防や救急の人員の増加と育成、更なる交通網の整備も求められる。
電柱も地中下し、道路寸断の憂いを断つべきだろう。
ダジャレではないが、政治とは生死である。
政治とは、我々一般国民の日常生活と密接に結び付いている。
経済政策や財政政策等は、一般国民の大震災での生き死にを左右するのである。
公共事業をするかしないかで、多数の人々の生死が左右されるのである。
そのことは東日本大震災で既に証明されている。
お邪魔しますです。
本日のＮらじ（ＮＨＫラジオ第一）のネタです。
！公共事業費の２５％が余ってる！
半数の都道府県で予算の３０％が消化出来ないそうです。
入札の準備などをする技術職員が不足している。土木業者も不足。災害復旧と重なったり、予算が増えたことで、職員の仕事量も増えているそうです。そのため、予算の未消化となるのだそーです。
職員の増員をしようとしても、また公共事業が減らされるかも知れないからと、二の足を踏んでいるのだそうです。
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職員の不足は問題です。国民の命が掛かってるんだから職員を増やしてほしいです。消化が進んで行けば、土木業者も雇用を増やしたりで対応していくのではないかと思うです。