ホームレス山本太郎を救いたい。れいわ新選組の住宅政策が生ぬるい！

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時：2019年9月12日（令和元年9月12日）

本日は、れいわ新選組の山本太郎氏（以下敬称略）の近況についてご紹介して、住宅政策などについて主張していきたいと思います。

山本太郎がホームレスだってよ

上記は山本太郎のTwitterより。
皆様もご存知の通り、先の参院選で落選したため、議員宿舎を出ることになった山本太郎ですが、未だに住宅を確保できず、ホームレス山本太郎となっています。

しかも、それが朝日新聞の記事になりました。

今夏の参院選で落選したれいわ新選組の山本太郎代表が、議員宿舎に代わる新居探しに四苦八苦している。
「国会の野良犬」を自称する山本氏だが、ツイッターで「審査で落とされ続けている」と定住先がないと嘆いた。
すると、他の野党議員らから心配の声やアドバイスが寄せられた。
（中略）
山本氏は「どのような立場にあっても、住まいは権利として保証される世の中を作ると決意し、あらたな気持ちで物件探しに臨みます」ともツイート。
社会的に不安定な立場の人でも住まいを確保できるようにする必要性も訴えた。

引用元： れいわ山本太郎氏「いまだ住所不定」　新居探し四苦八苦

現在の日本において、無職の方、非正規労働者のため低所得の方、高齢者などのいわゆる経済弱者の方は民間賃貸住宅を借りることが難しくなります。

無職や非正規労働者の方の場合は、所得が無いまたは所得が低いため、家賃を安定的に支払ってくれるかどうかという点で信用が無く、大家からすれば貸しにくいと言えます。

高齢者の場合は、孤独死などされた場合、貸していた物件が”事故物件”となってしまい、不動産価値が一時的にとは言え、下がってしまい、次の借り手を探すのが難しくなります。

山本太郎はUR賃貸住宅の裏技を使えるのか

上記の朝日新聞の記事をお読みいただければご理解いただけると思いますが、山本太郎のような実質的に無職の人間でも物件を貸してくれるところがございます。

それがUR都市機構です。
その中に賃貸住宅というカテゴリーがございまして、礼金無し、仲介手数料無し、更新料無し、保証人無しで物件を借りることができます。

URの賃貸住宅を借りる場合には、通常、所得制限がございまして、ある程度の所得が無いと借りるのが難しくなります。
※私のような正社員でもギリギリってレベルです。

ただ、所得条件に満たない場合でも借りることができる場合がございます。

家賃等の一時払い制度について
一定期間の家賃および共益費を一時払い（前払い）することで、その期間中、割引した家賃等でお住まいいただけます。
この制度をご利用いただく場合は、収入要件は問いません。契約時に住宅の賃貸借契約とは別に「家賃等の一時払い」契約を締結させていただきます。
・一時払い期間
入居開始可能日の属する月の翌月より1年から10年のうち、1年単位でお選びいただけます。
・家賃等の割引
一時払い期間に応じてUR都市機構が定める割引率により家賃等が割引かれます。
・契約書
住宅の賃貸借契約とは別に「家賃等の一時払い」契約を締結いたします。
・注意事項
・一時払い期間終了後は、毎月の家賃等をUR都市機構が指定する金融機関での口座振替、または再度「家賃等の一時払い」契約を締結して一時払いを行うか選択することができます。
・やむを得ない事情が生じた場合を除き、一時払い契約を途中で解約することはできません。
・一部、当制度と併用できない制度や住宅があります。

引用元：UR賃貸住宅　お申込み資格

簡潔に言えば、山本太郎にそれなりの貯蓄があれば、一括で支払うことができるので、UR賃貸住宅を借りることができます。

果たして、山本太郎はUR賃貸住宅を借りることができるのか、それとも別の物件を借りることになるのか、はたまた住宅そのものを購入することができるのか、今後とも注目していきたいと思います。

れいわ新選組の住宅政策が生ぬるい！

安い家賃の住まい
敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか？
空き家、中古マンション、団地を活用し、
全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。

引用元：れいわ新選組の政策

さて、本日の記事の本題に入るわけなのですが、れいわ新選組の住宅政策についてです。
上記の通り、空き家、中古マンション、団地を活用し、公的住宅の拡充を訴えています。

ブロガーの中では住宅政策ガチ勢である「反逆する武士」としては、住宅政策を掲げて参院選を戦ってくれたことに感謝しつつも、批判せざるを得ません。

仮に、政府及び地方自治体が空き家、中古マンション、団地などを買い上げて、公営住宅として貸し出すとします。

率直に申し上げて、それだけではデメリットが大き過ぎるのではないかと思います。
理由を以下、三点挙げさせていただきます。

１、政府や地方自治体が不動産賃貸業を営むと確実に民需圧迫を招く
２、空き家価格の高騰が予想される
３、政府や地方自治体の行政能力を超える事態が発生する

１について説明します。

政府や地方自治体が低料金で空き家を貸し付けるという不動産賃貸業を実際に行ったとして、民間の不動産賃貸業者は確実に打撃を受けます。

さすがに、民間企業のお仕事を政府や地方自治体が奪ってはいけないでしょう。
これは経済学的に言えば、民需圧迫になります。
可能な限り回避しなければなりません。

それでも、貧困対策のための住宅が必要というのであれば、空き家を公営住宅として借り上げても、民間の物件を借りることができない方々に限定して貸し付けるべきです。

例えば、期間作業員、無業者、年金受給者、高齢者単身世帯、ワーキングプアなどの民間の不動産屋さんが敬遠する顧客層に対して低価格で貸し付けるというのであれば賛成します。

民需圧迫になりませんし、安心で安全な住宅を安価で借りることができれば生活再建の切り札にもなるでしょう。

ある意味、民間賃貸業との棲み分けを行うことにより、民業圧迫を防ぎ、住宅弱者を救うということが可能となります。

２について説明します。

政府や地方自治体が本格的に空き家借り上げに乗り出せば、空き家価格の高騰は必至です。

空き家所有者としては買い手が付かないため、空き家を手放したくても手放せないという方も多いですから、この機会にできるだけ高く貸して収益化を図ろうとするでしょう。

日本国民の税金を投入するのに、空き家所有者（つまり資産を持っている比較的裕福な人々）をさらに富ませるというのは格差是正どころか格差助長となり、有権者の反発を招く結果になるかもしれません。

それでも空き家活用のため、貧困対策のために、空き家の借り上げを行うというのであれば、地域の住宅市場での相場を参考にして、上限額を定めた方がよろしいでしょう。

空き家所有者に対しては住宅市場価値をしっかりと提示して、それにある程度の上乗せ金額を提示し、その上乗せ金額ならば購入すると打診すべきです。

空き家所有者による住宅価格の吊り上げを抑止するべきだと思います。
購入の際には、ホームインスペクション（住宅診断）を実施して、公明正大に購入するべきです。

空き家や中古マンションを購入するときに留意しなければならないのは、その空き家や中古マンションに瑕疵がないか、劣化が激しくないか、その他住宅として問題がないかどうかという点です。

経済学で言うところの”情報の非対称性”が住宅市場においては厳然と存在しており、それがあるため、住宅市場（新築市場は除く）は「レモン市場」と呼ばれたりします。

簡潔に説明すると、どんな物件なのか部外者からはわからないから、価格が低くなりがちなため、良質で価格が高い物件は市場に出にくいということです。

３について述べます。

そもそも、政府や地方自治体が大規模に空き家、中古マンション、団地などを購入して、貸し付けるということになれば、人手が足りなくなるのではないでしょうか。

公営住宅を管理しているので、全くノウハウがない、全く対応できないということではありませんが、行政能力を超えること必至です。

上記でご紹介したUR都市機構の低所得者向けバージョンが必要なのではないかと考えます。

UR都市機構の低所得者向け住宅版を新たに設立して、期間作業員、無業者、年金受給者、高齢者単身世帯、ワーキングプアなどの民間の不動産屋さんが敬遠する顧客層に対して低価格で貸し付けます。

そのようにするのであれば地方自治体の行政能力を超えるという事態はほぼ確実に防止することができるでしょう。

政治的にハードルが高いというのであれば、礼金不要、仲介手数料無料、更新料無料、保証人不要という条件を守った上で、空き家を借り上げ、地方自治体の行政能力の強化を図るしかありません。

日本政府が財政支援を行い、地方自治体の職員採用を後押しするべきだと思います。

さて、れいわ新選組の皆様は上記のようなことをしっかりと考慮して、住宅政策を立案したのでしょうか。

住宅を安く借りることができる公的住宅が増えれば嬉しいという安易な発想で、思い付きの政策を掲げたわけではないのであれば、住宅政策の質を上げていただきたいと切に願います。

空き家対策が必要である

この記事では簡潔に申し上げますが、公的住宅の拡充だけでは生ぬるいと言えます。
空き家対策と公的家賃補助制度の導入が必要でしょう。

空き家（つまりは、住宅投資の無駄）に対して、固定資産税の税率引き上げを行い（現代貨幣理論における悪行への課税強化に該当）、少なくとも新築を抑制するべきです。

空き家とは住宅投資の無駄であり、老朽化して倒壊すれば、人命と景観が失われ、犯罪インフラになる可能性が高く、住宅価格の下落を招き、日本人が貧しくなる原因ともなります。

平成30年の調査では空き家総数（約846万戸）であり、分類別で見ると、以下のようになります。

なお、特別に断りがない場合、この記事で使用される用語は総務省の平成30年住宅・土地統計調査の用語の解説に準拠します。
参考URL：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/g_yougo.pdf

１、二次的住宅　
別 荘･････週末や休暇時に避暑・避寒・保養などの目的で使用される住宅で，ふだんは人が住んでいない住宅

その他･････ふだん住んでいる住宅とは別に，残業で遅くなったときに寝泊まりするなど，たまに寝泊まりしている人がいる住宅

２、賃貸用の住宅
新築・中古を問わず，賃貸のために空き家になっている住宅

３、売却用の住宅
新築・中古を問わず，売却のために空き家になっている住宅

４、その他の住宅
上記以外の人が住んでいない住宅で，例えば，転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅など

※空き家の区分の判断が困難な住宅を含む。

早い話が、新築を抑制して、中古住宅を購入する人を増やすべきです。
固定資産税の税率引き上げに耐えきれない人が住宅市場において売却しようとなれば、安く住宅を手に入れる人が増えます。

にもかかわらず、政策議論の俎上にも乗らないこの現状が歯痒くて仕方ないのです。

公的家賃補助制度の導入が必要である

さらに言えば、公的家賃補助制度を導入することにより、民間賃貸住宅を安く借りることができないという現状を緩和し、民需圧迫という事態を防ぐべきだと思います。

公的家賃補助制度の条件によって、事情は変わりますが、生活保護受給者世帯には、支給しないと定めれば、生活保護を抑止できますし、住宅要件が加われば、賃貸住宅の質を底上げすることも可能となります。

国土交通省によると、日本の既存住宅のおよそ8割は、ほぼ無断熱のレベルにあり、気密性能も低いのだそうです。
※参考記事：日本の住宅は「エアコンの効きが悪い」!? その理由とは

賃公的家賃補助制度の住宅要件を満たすために、リノベーションするならば、補助金を支給しましょう。

住宅投資を増やすことが可能となり、景気対策にもなります。
空き家を減らすことにも寄与することにもなりますので、一石二鳥にもなります。

公的家賃補助制度があれば、山本太郎も賃貸住宅を借りることができるかもしれません。

総括：住宅に無関心なのは地に足ついてない証拠である

最後になりますが、日本経済復活の会の定例会に出たときの話です。
たまたま山本太郎がゲストでいらっしゃったとき、私が問題提起して住宅問題の話になりましたが、私以外の参加者は住宅政策に無関心でした。

皆様は、どこで寝泊まりしているのですか、人間が生活する上で欠かせない「衣・食・住」についてのお話なのに、無関心って何なんですか？

早い話が、一般人の生活感覚から乖離していると感じてしまい、怒りが湧き出てしまいました。
「進撃の庶民」にお越しの皆様は、住宅政策についてどのようなご意見お持ちなのでしょうか。

最後に宣伝させてください。
「究極の空き家対策」をKindle出版しました。

以上です。
コメントお待ちしています。