立憲民主党の党首枝野氏が昨年に真の保守演説をしたことを思い出すと、経済に対する態度が緊縮に触れてしまうことの納得のいかなさは大いにある。政治の関心の中心は近代国家の国民の生活活動の集合体である経済であるべきなのだ。 ここで、勘違いしないでほしいのだが、経済はカネを集めたり増やしたりすることとは直接関係ない。その活動の中で、適切な生産と労働に対する分配がなされていr事の方が大事なのである。そのことが達せられない、通貨のやり取り（株価の上昇、リストラによる利益の確保などを含む）は無意味どころが害ですらある。
T. S.
@tstateiwa
枝野氏はもともと弁護士ですし、立民は改憲問題への危機感から伸びたと思っています。経済のことはあまり得意じゃないでしょう。
この手の左翼貴族的な人は、経済を金融と区別なくとらえてしまって、経済活動を支える支出である、政府支出を絶対悪とみなしているのである。もちろんカネを動かすことではあるが、それをGPIFを通じて株式市場などに流すか、インフラ整備や技術投資を中心とする支出とするのでは大きく効果が異なるのである。
やるべき支出とやるべきでない支出をしっかり区別して議論をしないと、日本経済はいつまでも衰退し続ける。左翼貴族たちが見ない足元は相当ボロボロであるという現実を見ることと併せてそのことを見なければならない局面なのである。
与党が進める新自由主義的な政策では、株式市場や緊急経済を豊かにする方向の政策でしかないのだ。日本のモノづくりは、技術、あるいは、それを持つ老舗の企業をまもることなく、外資に事業を売り渡すことが、公正な市場原理だとしてそれを律儀に守ることで、日本の持てるものを失っていくという愚かな行為を繰り返しているのである。
左右の政治が両方間違っているのは、実体経済という「本物」の経済を見ないという共通点からくることであろう。いずれの「ドヤ顔」の意見やそれによる政治は、日本経済の衰退に拍車をかける。日本の経済団体も政府の方針と同じ方向を向いているため、それを防ぐことができない。彼らの持論とやらは、間違っているのである。
