京アニ事件からベーシックインカムをMMT的に論考する

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 35人もの尊い命を奪った京アニの放火殺人事件ですが、犯人は生活保護を受給していたとの報道もあります。カネを配れば全てが解決すると妄信する給付金論者は、この現実を、どのように受け止めるのでしょうか?ベーシックインカムに否定的な事で知られるMMT(現代貨幣理論)を理論的な背景に、日本社会が壊れる惨状を食い止めるための、正しい弱者救済の積極財政について論考します。

目次

ベーシックインカムと、女系天皇論と大麻解禁論は同根

 私が、ベーシックインカム(BI)の賛同者に対し、不思議で仕方ないのは、今は存在しない社会制度である給付金に、彼らが異常に拘る点です。消費税廃止は、28兆円(消費税18兆円+地方消費税5兆円+輸出還付金5兆円)に達する積極財政ですが、仮に全国民に月3万円を配るだけでも、年間45兆円もの政府支出拡大となり、消費税廃止を遥かに上回ります。国土強靭化も必要だが、給付金も行うべき!と、さりげなく語るBI論者に対し大いに疑念を持つのが常識的な判断でしょう。これは、日本の歴史上1人も存在しない女系天皇を作り出そうとする勢力や、今は犯罪となる大麻の合法化を目指す大麻解禁論者と同じ精神構造と呼んで良いのです。

日本の国家予算を見ればベーシックインカムの異様さが際立つ

 平成31年度の予算案を見ると、日本の財政出動が、いかに貧弱か一目瞭然です。国防費は5兆3千億円、文教と科学技術振興で5兆6千億円で、社会保障は34兆円です。ところが、たった月3万円を全国民にバラ撒くBIですら45兆円もの財政出動となります。これは、国防+教育+福祉に匹敵する予算規模です。因みに公共事業は7兆円を下回りますから、仮に『ベーシックインカムは、公共投資拡大の弱点を補うためにこそ実現すべし』と唱える輩がいれば、7兆円の国家予算拡大の弱点を補うために、45兆円の財政出動を行え!との詭弁になります。ステーキの味付けをするために、塩を肉の最低限6倍以上振り掛けろ!と熱弁するのに等しく、それほどの塩をステーキと一緒に食べたら、おそらく致死量を摂取する羽目となるでしょう。

愛国心を語るに落ちるベーシックインカム論者

 現在政府は、米国のポンコツ戦闘機F35の大量購入を目指していますが、本来は、すでに初飛行を終えたステルス実験機を実用化して使うべきです。しかし日本の国防費が5.3兆円では全くの予算不足です。米国は70兆円を超える軍事費を使っていますので、日本も最低限10兆円、理想は20兆円の国防費を予算計上すれば、広島長崎を核攻撃した占領軍である米軍基地を全廃し、国産ステルス戦闘機での自主防衛も可能です。しかし毎月3万円の給付金でも年45兆円、年間100万円の給付金なら年125兆円もの財政拡大を行った上で、更に防衛費を倍増することが可能と思っているのなら、マクロ経済への理解度はゼロだと考えて良いでしょう。得意満面にステルス実証機の写真を自分のブログに載せてベーシックインカムを唱える方を、万が一見かけたら?皆さん厳しく叱責して頂きたく存じます。

金融政策の財政政策化がベーシックインカムの目的

 ベーシックインカムは、新自由主義の総本山であるミルトン・フリードマンが、提唱した政策として知られます。元々は既存の社会保障を全廃し、その代替え措置として提唱されたのです。狙いは、マネタリストのフリードマンが、ベースマネーを直接国民の銀行口座に振り込むことで、金融政策の財政政策化を狙ったものです。中央銀行が財政政策を担えば、政府は不要となります。政治家も官僚機構も必要無いのが、本来のベーシックインカムの特徴です。国家の解体を狙うアナーキストであるフリードマンらしい奇策ですが、これが根強い支持を受けているのですから、少なくとも保守と呼ばれる皆さんは、給付金に警戒感を持つべきです。

給付金がネオリベ思想の典型だと気づくのが常識

 実際ベーシックインカムは、日本の国家予算を俯瞰すれば、フリードマンの主張がよく分かると思います。福祉予算が34兆円ですので、それをゼロにした上で、消費税を増税すれば、毎月3万円くらいの給付金を全国民に配る45兆円の財政出動は可能でしょう。つまり制度設計としてベーシックインカムは、そのようなネオリベ思想を基礎としているので、既存の福祉制度のまま、全国民にカネを配る給付金など、政策として整合性が取れないのです。一時期、保守論壇でも大流行りした首相公選制や、一院制や、道州制や、省庁再編と同じ、構造改革の匂いを、BIは放っており、それを感じ取る臭覚こそ保守思想の根幹、常識に基づく判断です。

質の悪いユニバーサル・ベーシックインカム

 タコが自分の脚を喰うが如く、既存の福祉制度を廃止した上で導入されるベーシックインカムは、大半の方が、その詐欺的な手法に直に気づくでしょう。しかし、ユニバーサル・ベーシックインカムと呼ばれる、既存の福祉制度を残した上での、財政拡大の一環としてのBIは、一見、消費税廃止などの積極財政と混同しがちなので、質が悪いのですが、かつて、安倍政権誕生時に、財政出動派とリフレ派が協同した結果、消費税増税や移民受入れの緊縮財政が推進されたのと、BIは、同じ結末を生むでしょう。ベーシックインカムは、消費税増税と移民受入れに利用されるのです。

消費税とベーシックインカムは、相性が良い制度

 日本の社会保障改革論者が好きなのは、消費税を年金などの財源にしろという意見です。これは、各種制度を調べ切った訳では無いのですが、欧州で消費税が導入されているのは、移民に年金を給付するためでは無いかと邪推しています。低賃金の外国人労働者が激増すれば、個人が負担する形である現在の日本の社会保障制度は、維持が困難となり消費税を財源とした給付金が、年金に取って代わると予想します。消費税はデフレ圧力があり、給付金はインフレ効果があるので、この組合わせは相性が良いでしょう。逆に消費税を廃止すれば、デフレ圧力が失われ、制度的にベーシックインカムや給付金は、導入が困難になると予想します。

日本のMMTと米豪のMMTが違うのは当然

 現代貨幣理論(MMT)は、アメリカやオーストラリアなど、経済成長も順調で、デフレでも無く、政府支出も拡大しているが、格差が拡大し、失業率も日本より高い国々で、発展した経済学です。MMTの英文を読んで、ネット上に酷い翻訳記事を開陳している輩には、日本でのMMT賛同者である、中野剛志、藤井聡、三橋貴明ら各氏を揶揄して、本家のMMTを理解していない!と茶化す連中も散見しますが、米豪と日本の経済環境は、全く違うのですから、問題意識が違って当然です。連中は、日本の20年も続くデフレ地獄を舐め過ぎています。

MMTは、何故ベーシックインカムを否定するのか?

 私は、現代貨幣理論の唱えている事が、何かなら何まで、しっくり来るのですが、ステファニー・ケルトン教授の講演会を聞いて感銘を受けたのは、MMTほど、インフレを気にしている経済学は無いとの部分でした。日本でのインチキMMT論者は別ですが、海外のMMT論者は、ベーシックインカムに否定的で、その代わりに提唱しているのが、ジョブ・ギャランティ・プログラム(JGP)です。その中身は、政府は、カネを配る代わりに、仕事を配れというのが、MMTの主張です。ケルトン教授の講演を聞いてMMTに賛同しているのに、給付金が必要だ!などと恥ずかしげも無く開陳する輩を見ると、人は、見たいものしか見ない生物なのだと、暗澹たる気分になります。

ベーシックインカムは、格差拡大とインフレを招く

 MMTがベーシックインカムを懸念しているのは、常識で分かる話で、例えば、低所得層は日々の消費に給付金を使い、高所得層はハイリスクの投機に給付金を使うでしょう。私は、給付金が配られ、最低限の所得が政府から付与される結果、低賃金労働者の給与水準が、現在より低下するのではないか?と懸念しています。これらの結果、起きるのは、更なる格差の拡大です。またJGPでは、労働による職業訓練によって供給能力が向上するので、将来のインフレ抑制が期待できるのに対し、ベーシックインカムは、全国民に均一に給付金がバラ撒かれた結果インフレとなって、配ったカネの分の通貨価値が下落する可能性が高いのです。

オイルショック並の経済危機を招くベーシックインカム

 仮に既存の社会保障をそのままに、1億2500万人の日本国民全てに年100万円(月8万円強)の給付金を配ると、125兆円もの財政出動となります。これは消費税8%の28兆円の4倍以上の金額となり、もの凄い財政拡大となります。消費性向が0.5だとしても乗数効果もあるでしょうから、現在550兆円の名目GDPが675兆円に増える可能性も有り得ます。今の日本経済で22%もの実質経済成長は、流石に無理でしょうから、相当数がインフレで発散してしまうでしょう。因みにかつて、20%超えで名目GDPが増えたのが、オイルショックです。ベーシックインカムは、毎年継続的に行われますが、オイルショックは1年で終結した出来事でした。つまりBIはオイルショック以上の混乱を日本社会にもたらすのです。

必要な財政拡大を無視するBI論者

 この手のマクロ経済を理論を語ると、2%のインフレ率は超えるだろうが、オイルショック並みのインフレ率にはならない!と希望的観測を語る輩もいます。ただ、これらの人々が見逃しているのが、BIの上に、消費税廃止の28兆円や、国土強靱化の為の公共投資の倍増や、日本の自主独立の為の防衛費の倍増や、輸入に依存しない食料安全保障など農業への公的投資や、既存の福祉や教育の充実、宇宙開発(米NASAの予算はJAXAより2兆円以上も多い)など科学技術予算の大幅増、原発の安全対策などのエネルギー政策、高速道路の無料開放、年金や健康保険などの社会保険料の負担軽減などあり、合計すると100兆円近い財政出動の増額が現実的に、あり得るのです。

消費税を廃止すれば、ベーシックインカム導入は不可能

 確かに日本は、20年も続くデフレの結果、異次元の財政出動の余地が残されているのは事実です。GDPの5%台の30兆円の財政拡大は、デフレ脱却を日本経済にもたらすでしょうが、GDPの2割近い100兆円の財政拡大を突如行えば、むしろインフレで国民経済に混乱を引き起こす可能性が高いのです。その点、物価を低下させインフレを抑制する効果がある消費税の減税や廃止は、極めて優れた財政出動策であり、零細中小企業や、年金生活者や、貧困層にも恩恵が及ぶ弱者救済策として効果的です。故に本物の積極財政論者なら、『消費税廃止+毎年の予算増』(毎年の政府支出増による供給能力拡大によるインフレ抑制)が正解です。

ベーシックインカムの害悪は、薬物中毒に匹敵する

 また、ナウル共和国のベーシックインカムの失敗例を見て、それは日本に当たらないという方も見掛けますが、大麻解禁論者と非常に似た論理構造です。大麻を解禁しても薬物中毒にはならない!との主張と同じく日本人の動労意欲は減退しない!などと詭弁を語る方には、既に親子三代生活保護の家族が存在する事、福島原発事故の補償金でパチンコ屋だけが繁盛した事、共産党や公明党の支援で生活保護を受けて仕事をしなくなった人々を取材したら良いでしょう。

 因みに、月3万円の給付金でも、夫婦、子供3人、祖父母という7人家族なら、月21万円の収入ですので、地方在住者で持ち家なら、貧困ビジネスのアルバイトで月5万円くらい稼げば十二分に暮らせます。また、実際に、大麻を解禁した国での実情は、大麻常習者が多過ぎて、罰せられなくなったのが、主因であり、この給付金という壮大な社会実験も、大失敗に終わるのは火を見るより明らかです。

シングルマザーを助ける財政政策は、BIでは無い

 そしてもっとも強調したい、私がベーシックインカムに反対の真の理由は、弱者救済の観点からです。仮にですが、生活に困窮するシングルマザーがいるとします。政府が、これらの人々を救う方法としては、現状でも様々な制度や方法があります。直接的なものとしては、失業保険、児童手当、生活保護など既存の福祉制度。間接的なものとしては、最低賃金引上げ、公的部門の労務単価増、ブラック企業の取り締まり強化、派遣労働の禁止や縮小、保育園などの公的育児サービスの充実などです。

 ところが、BI論者に掛かると、これらの話しは、どこかに飛んでしまい、月3万円とか5万円とか7万円とかの、カネを国民全員に配れば良い!となるのです。政府の既存の福祉制度をバージョンアップして、きめ細やかな行政サービスを提供すれば、恐らく本当に困っているシングルマザーの方には、月7万を遥かに超える政府支出が行われ、十分な援助が可能なのに、どうしてBI論者は、給付金に執着するのでしょうか?

国家解体に突き進む日本とベーシックインカム

 存在しない、ものを強引に実現しようとのBI論者の奇妙なロジックは、二千年に渡る日本の皇統において存在しなかった女系天皇を実現しようとの思想と奇妙に一致します。新自由主義の構造改革論者にとって、皇統の断絶ほど、魅力的な構造の改革は無いのです。あるいは、今は犯罪である大麻を、ただ使いたいだけの大麻解禁論者のロジックとも相通じるものがあります。そして、その国家解体の足音は、10月からの消費税増税でも十分に活用されます。

真っ当な財政政策を行えばBIは不要

 カネさえ配れば人間は幸福になると思っているのなら、カネの亡者という表現が相応しいですが、人間は尊厳を持って生きています。その人間の尊厳を否定するのがベーシックインカムです。例えば、公共投資が、セーフティネットとして土木作業員の生活を支えているのは二次的なものであって、公共事業は国民にとって有益なインフラを整備するのが真の目的です。別にお恵みを与える為に公共投資を行なっている訳では無いのです。

 格差是正については、その為の様々な規制や制度があるのであって、これは、また別の行政サービスです。今存在する財政政策を改善し予算を増やし、あるいは個人の社会保障などの負担を軽減したり減税したりすれば、ベーシックインカムなどが、入り込む余地は全くありません。

 そもそも全ての財政政策は、何かの対価として支払われています。公共サービスの支出は、医療サービスならその対価、介護サービスならその対価、防衛サービスならその対価であり、全てがプロフェッショナルな人々への支出です。もちろん、セーフティネットとしての給付は重要ですが、カネさえ渡せば人間は満足するなどという思い上がった拝金主義には寒気がします。

給付金やBIは、消費税増税に悪用される

 この10月に増税される消費税ですが、その経済対策は、恐ろしい程、給付金系の財政政策です。猛毒のベーシックインカムを致死量にならない程度に薄めた給付金が消費税10%と引き換えに導入されるのです。消費税増税の悪影響は、リーマンショック級とされますが、それを避けるためには、15兆円もの財政政策を数年間続ける必要があるそうです。おそらく恒久的な財政政策を嫌がる財務省は、給付金によって消費税増税の悪影響を軽減しようとするでしょう。

 ベーシックインカムは、財務省に確実に利用されますが、それは、根本にあるのがリフレ派と同じ国家解体の新自由主義なのですから、当然です。評判の悪いリフレ派ですが、リフレ派と同じ思想を共有し、ベーシックインカムに賛同する輩が、自分はリフレ派では無いと詭弁を呈しても、同じ思想なのですからリフレ派そのものです。この状況は、経世済民の袖の下から、ネオリベの鎧が見えていると形容しても良いでしょう。

国家共同体を雲散霧消させるのがベーシックインカム

 国家共同体は、1人では何も出来ない事も、国民が力を合わせれば可能とする為に存在すると私は考えます。例えば、国防も防災も福祉もインフラ整備も全てそうです。ところが、BIは、それをマネーを使って個人に解体してしまおうという政策です。仮に月1人3万円給付するという金額は、1日千円です。しかし、1人千円でも日本国全体で1年間積上げれば、45兆円もの額になります。45兆円も有れば、大抵の社会問題は解決できます。つまり、財政政策で出来るはずの問題解決を放棄し、日本という国家そのものを雲散霧消させるのが、ベーシックインカムです。

日本社会が壊れる音が、京アニ事件から聴こえませんか?

 35人もの犠牲を出した、京アニ放火殺人事件は、日本社会の壊れる音を聴いた気がします。犯人は、妄想に取り憑かれ、それを抑制する術がありませんでした。

 当然犯人の極刑を強く望みますが、35人の犠牲者は失われたままです。生活保護を受給していたとの報道もありますが、本当に必要なのは、給付金では無く、犯人の男を事件を起こす前に収容し、人権に十二分に配慮しつつも、一歩も外に出さない病院などの福祉施設の整備ではないでしょうか?

 本当に充実した福祉政策が行われていれば、犯人の男は、その施設で誰も読まない小説を死ぬまで一生書き続けたでしょうが、京アニ事件も積極財政で防げたかも知れず、これこそ本物の社会福祉です。

京アニ事件の犯人は、なぜ野に放たれのか?

 ここで京アニ事件の犯人について概要を説明すると、犯人には前科があり、刑務所で服役していたそうですが、当時から破壊行為や自殺未遂など繰り返していた要注意人物だったそうです。周囲から見れば、服役当時から明らかに精神に異常を来していた人物であり、その状況で刑務所で小説を書いていそうですが、それらの小説を京都アニメーションに応募し、その後、放火殺人の惨劇を起こしたのです。

 刑務所でも、服役中の犯人が異常なのは、周知の事実でしたが、仮に、この手の精神異常者を出所後に受け入れる施設があり、治療やカウンセリングなど受けて、社会復帰を手助けし、必要に応じて外出制限を加える対応が出来れば、今回の惨劇は防げたというのが、私の見解です。

 しかし、看守も服役中の犯人の異常性に気付きながら、それをフォローをするなど、緊縮財政が続く日本では到底不可能です。緊縮財政の結果、社会の底が割れてしまった今日の日本社会を象徴する事件が、京アニ事件であり、福祉制度、人材育成など含めた総合的な財政政策が、緊急かつ長期的に求められていると痛感しています。

日本社会が壊れる全ての事件は緊縮財政と連なる

 野田市の小四女子が虐待死した事件も、児童相談所が事前に救えなかったと批判されていますが、児童相談所に持ち込まれる案件が多すぎて、職員が親身に対応できなかったのが真相です。相模原の重度障碍者の19人殺傷事件も、本来は、犯人の様なド素人が働く様な職場では無く、高度な福祉介護の教育を受けたプロ中のプロが、高い報酬を得て働く職場だったのです。日本では警察官や公務員が他の主要国に比べて少ないのは歴然とした事実であり、今回の京アニ事件の犯人が野に放たれたのも含めて、緊縮財政が原因と見るのが、正しい見方でしょう。

BIでは無い、真っ当な積極財政で弱者救済を!

仮に年間100万円を振り込まれても、日本社会の底が抜けた様な、犯罪を抑止する事は、出来ないでしょうが、今ある様々な福祉制度を充実し拡大すれば、その幾つかは確実に防げるのです。むしろベーシックインカムや給付金は、その額が巨大な故に、真っ当な財政政策が行われる余地を確実に奪います。日本国民の家である日本国家が壊れる前に行うべき弱者救済の真の財政政策は、今や待った無しです。その意味からも、給付金ベーシックインカムBIに対する批判は、日本社会の防衛にも直結する極めて重要な事項なのです。

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あなたん

確かに緊縮財政が原因で起こっている社会問題は多いですが、京アニ事件との関連性が分かりません。人権に配慮しつつも一歩も外に出さない病院という表現は矛盾しています。そのような場に閉じ込める判断を誰がどんな責任をもってするのか、現実的に考えてみてください。これが本物の社会福祉だと思っているのなら掛ける言葉が見つかりません。

京アニ事件の補足説明

本文では、事件の詳細には触れませんでしたが、犯人は、前科があり、服役中も器物破損や自殺未遂など起こしており、刑務所では悪い意味で知られた存在だったようです。

その服役中に小説を書いていた様ですが、既にその段階で、異常な精神状態である事は、誰の目にも明らかでした。

本来は、服役後に、先ずは精神病院などに入院させ、治療やカウンセリングなど受けさせて、社会復帰の準備をさせるべだった思いますが、緊縮財政の結果、そのような余地は、行政には一切なかった訳です。

結果、野獣は野に放たれ今回の凶行に至ったです。

「そのような場に閉じ込める判断を誰がどんな責任をもってするのか」とのご指摘ですが、正にそれを実現するには、手厚い福祉政策や、人材育成や、ルール作りが不可欠ですが、全てが緊縮財政の名の下にサボタージュされているのです。それに対する批判が本エントリーの趣旨であり、ベーシックインカムはサボタージュの隠れ蓑になるとの指摘です。

近年の猟奇的殺人事件の多くは、しっかりした財政出動が行われていれば、防げた、あるいは被害が軽減された事件と考えていますが、緊縮財政が全てを破壊しているというのが本稿の結論です。

少なくとも、カネを渡せば全てが解決するとの盲信するベーシックインカム給付金論者の方には、自分の考えが緊縮財政を促進している事実に気づいて頂きたいものです。

あなたん

おっしゃるように例えば死刑廃止の議論における、犯罪者を一生税金で食わせるのは良くないなどという意見が典型的ですが、刑務所関係にお金を使うべきでないという緊縮的な思考はかなり根強いものがあるように思います。現実問題として元受刑者の再犯率の高さというのは大きな社会問題ですし、積極財政に基づけば、受刑者や元受刑者に対する個人的なサポートや前科者を受け入れられるような社会づくりを行うことはできると思います。

しかし、この手の問題で難しいのは必ずしも受刑者が社会復帰を求めている訳ではないということで、彼ら全員に「善く生きる」意思があるとは限らないという事だと思います。つまり治療やケアを行えば必ず全員が「善く生きる」ようになるというのは暴論だということです。治療を受ける意思のない元受刑者への治療の強制は二重刑罰になるわけですし、措置入院というのは現状でも人権上の問題が指摘されていますが、それだけにかなり慎重に行われています。

緊縮財政によって多くの社会問題が起きているのは確かですが、データ上は犯罪自体が減少傾向であり、その相関関係を語ること自体に無理があると思っています。

旅丘

みぬさ様、ベーシックインカムに親でも殺されたのでしょうか?
全体的に感情が先走っている感じで、所々に論理飛躍も見られます。
例えば、
〉これは、日本の歴史上1人も存在しない女系天皇を作り出そうとする勢力や、今は犯罪となる大麻の合法化を目指す大麻解禁論者と同じ精神構造と呼んで良いのです。

この部分とか、何故そういえるのか分かりません。
その理屈だと、MMTをはじめ、前例のないものはみんな女系天皇論者、大麻解禁論者と同じになってしまいますよね?

あと、お金を配ることを大麻と同様に考えるのも少し違うと思います。
それではまるで日本人が幸せになってはいけないと言っているようです。

消費税のような事実上の逆累進課税の税とは真逆で、低所得者ほど恩恵が大きいBIが悪いとはどうしても思えません。

以前も言いましたが、そこまでBIに反対するなら、何故人頭税に賛成しないのですか?

額が大きすぎることだけが問題なら、年10万円とかでもいいでしょうに。
そもそも、日本の抱えるデフレギャップが巨額であるということはみぬさ様もよくご存知だったのではないでしょうか?

『ベーシックインカムは人を殺す』

消費税が人を殺すと同じ意味で、ベーシックインカムは正に殺人です。

年10万円でもカネを配れとのご意見ですが、それでも12兆5000億円の財政出動です。

本文にも記載した通り、これは防衛費と文教科学技術予算の合計を上回る金額です。

防災や医療や各種福祉政策など、必要な財政政策は山ほどあり、

特に財政政策で救うべき人命があるのに、それを無視して給付金に拘る貴殿の姿勢には、大きな疑念を持ちます。

日本のデフレギャップは巨大ですが、私は日本に必要な財政政策は、消費税廃止と財政出動で

100兆円を超えると考えおりますので、ベーシックインカムを行う余地は一切無いのです。

むしろBIは緊縮財政や増税を行う為の口実となるというのが本文の結論です。

BIはむしろ格差を拡大するというのは、本文にも記載されておりますのでそちらをお読みください。

ハッキリ言えば、BIは、マイナスの人頭税みたいなものです。当然ながら人頭税など私は大反対ですよ。

本文を何度も読んで、ベーシックインカムの危険性について十分ご理解いただきたいです。

名無し

言いたい事はわからないでも無いが女皇帝やら大麻やら生活保護の犯罪やら?に結びつけようとするところが意味わからないしもうちょっと感情論抜きで書いて頂きたい。

名無し

事件を起こす前に捕まえる?そんなの無理に決まってます、アニメの世界ですか(笑)逆にアイツ怪しいからって捕まえて監禁?軟禁?それをやったらどう思います?ちょっと頭のおかしな事書いてません?悪いけど全て読む前にうんざりしました

名無し

犯罪抑止の面から見たら頭のイカれた人を抑制するのが生活保護では無く貧困になり強盗、窃盗、売春、等の犯罪抑止では?

名無し

今の政治の福祉は結局高齢化等の対応実際問題過去の事に自分は見えてなりません子供を増やすこと未来に繋がるような事がないとベーシックインカムを入れずとも現状のままだと今までまともな所で働いてた人は年金、非正規雇用の人は生活保護、結局は若い人から金だけ取る生活保護者なんて働いても生活が余り変わらないので働きません、結局ベーシックインカムとどれほどの差が出るのでしょう?それよりも額を減らして自立を目指すって事のベーシックインカムを考えてます。難しいですが年金を廃止してのインカムです

名無し

それとよく考えて下さい。犯罪者の取り締まり治安維持の管轄何処です?生活保護目的、ベーシックインカムの目的等はお金を配るでは無いのですよ?その先にあるものが見えてない、財源と言うなら今最低賃金を増やそうとしてますが増やさず税金を取りベーシックインカムにあてる事も可能かと、現状の年金制度、生活保護、子供手当て等は審査などに労力とお金をを使い過ぎてます、お金は国民全員に配り貧困層を助ける為と考えるならば所得税の比率を調整する事により貧困層は+、裕福層からはある程度徴収と出来るとは思います。子供が多い家庭にもお金が多く援助されるので子供の未来=日本の未来にも繋がる可能性が

BI賛成派ではないが…

全く的外れではないとは思うし、私もベーシックインカムを100%賛同しているわけではないが、放火事件や大麻などを結びつけたり、強い言葉を使って制度をヘイトをしている内容で、冷静さに欠ける。
ベーシックインカムを擁護するのは極論者だとするならば、これらの言葉を使ってベーシックインカムを頭から否定する貴方も極論者になっている事を自覚した方がいい。

何が良くて何が駄目か、だからどうすればいいのかを考える場合、この記事は参考にしづらい。

旅丘

みぬさ様、ご返事ありがとうございます。

今の日本が抱える最大の問題は、巨額のデフレギャップを放置していることだと思います。
デフレギャップの解消のしかた(お金の使い道)として、「○○するより先に××をしろ」なんて、そんな些末な議論よりも、一日も早く財政出動をするのが急務なのではないでしょうか。
私もみぬさ様が今ここで意見を変えるとは思っていませんが、だからといって、この進撃の庶民という積極財政派達の集い場で、争うのは不毛でしょう。

私も言い争いたくはありませんが、それでも、ちょっとこれは見逃せないレベルかと思い、もの申しました。

みぬさ様も人頭税には反対のようですね。
私ももちろん人頭税など論外と思っていますが、だったらその逆、マイナスの人頭税とも言えるBIに何故みぬさ様が反対されるのか。
矛盾しているとしか思えませんが、その疑問はいくら記事を読んでも解消されませんでした。

たっちゃん

京アニやら大麻合法化やら女天皇やら自分が結び付けたい事柄には強引に解釈し、まったく繋がっていない「つまり」「だろう」ばかりで肝心のBIについての内容は自分が結論づけたい結論ありきの推測ばかりで稚拙。

BIなぜ不可能と言われるのか、逆になぜ可能と言われるのか双方の主張のおべんきょうをしっかりしてから書き直したほうが良いと思います。

関連付けたい事柄に盲目過ぎて肝心の経済の根拠がお粗末ですし、自分の論調に有利な仮定だけでシミュレーションしているのも滑稽かと。

たこ

こんにちは。各省官僚やら公務員さんの給与見直しから財政を考えたらいかがでしょう?恩給もおかしい話しです。消費税も買い物に対しての罰金みたいなイメージもあります。米中が税金の掛け合いしてますが、日本も国民に対しての同じ事をしますので消それは費も減ります。税金上がれば当然実質賃金は下がります。国と国民のポケットマネーのバランスは今も昔も対しての変わらないでしょうが、GDPのバランスは変わるでしょう。国民のポケットマネーが無いのに、極端な話ですがレクサス、ベンツやらの高級ラインが一般家庭が買おうとしますでしょうか?難しい話ですね。取り上げることに必死な在庁官人は潤いますが、国民はなかなか厳しいでしょうね。

投稿者様が訴える給付金ばら撒きは私も反対です。ばら撒きは個人的な感想では個人レベルでのお金の価値観を下げる可能性があると考えているからです。なぜそう感じるかと言いますと、私の地域はまあまあ生活保護が多いです。その一部の方は本当に働けないのでしょうが、ヤクザ崩れで朝からパチンコやらで一日過ごしている方が見受けられます。こう言うかた方はお金の使い方が荒いものですからすぐ無くなってしまいます。無くなれば役場で給付金が少ない、暮らしていけない、人権侵害だと叫びます。まるで野党やどこぞの国の人々みたいに見えます。医療費もタダ、それは馴れてしまい働く事ができないです。なので個人的に給付金は好ましくありません。学校、保育園もタダそんなにタダばかりになると当たり前にサービスの質は下がる、職業としての尊厳も無くなります。自己犠牲心が強い方は残る人もいるでしょうが、ほとんどの方々は体も心も壊れてしまいます。江戸時代のイギリスの様に貴族しか教育が受けれずに市民は物みたいな日が来るのではと怯えてしまいます。

前置きが長くなりましたがmmtは賛成派です。なぜかと言いますとmmt理論での矛盾国として上げられたのがの日本だったからです。世界には多く国があるのに日本でなおかつ自国建て通貨で中央銀行がある国は世界でも少ないですよね。良く破綻国を例でギリシャが挙げられますがこの国の借金は他国から借りたお金で悲鳴をあげていました。日本は家族に千円借りて小遣いにする、ギリシャはアイフルで金を借りとの差です。なのでそれが危ないと言う人は個人的になにか困ってしまう理由があるのでしょうね?

全く関係ない話ですがマンガで財前丈太郎と言う本がありますので楽しく今の日本が学べますよ。個人感想は現日本に近しいです。

黄昏のタロ

>シングルマザーを助ける財政政策は、BIでは無い
>日本社会が壊れる音が、京アニ事件から聴こえませんか?

この二つの章に共感するです。

おいらの母親は別居で母子家庭状態の毒親でした。後に発達障害と判ったです。特殊かもですね。

BIでお金を貰ったら飲み代で使っちゃったでしょう。お金より福祉は大事です。
だだし、毒親のせいでどの福祉にも支援されることなく、すこーし曲がって育ったおいら。

その後、毒親の問題行動で悩まされます。問題行動はお金でした。問題の根深さを理解されないのか発達障害が理解されないのか自己責任なのか。福祉の支援は届かなかったです。

手を替え品を替え何度言っても理解できず、間違った知識で間違ったことをする。間違いでも尊重されてしまう。おいらは『無職引きこもり』で『自宅警備員』を真剣にやるしかなくなったです。

監視するって形の福祉。この必要性は経験しないと理解できない人もいるかも知れないですね。問題行動でも苦労したですけど、奇行なら個人では無理かなって思うです。

当ブログは2019年5月に移転しました。旧進撃の庶民