京アニ事件からベーシックインカムをMMT的に論考する

　３５人もの尊い命を奪った京アニの放火殺人事件ですが、犯人は生活保護を受給していたとの報道もあります。カネを配れば全てが解決すると妄信する給付金論者は、この現実を、どのように受け止めるのでしょうか？ベーシックインカムに否定的な事で知られるMMT（現代貨幣理論）を理論的な背景に、日本社会が壊れる惨状を食い止めるための、正しい弱者救済の積極財政について論考します。

ベーシックインカムと、女系天皇論と大麻解禁論は同根

　私が、ベーシックインカム（BI）の賛同者に対し、不思議で仕方ないのは、今は存在しない社会制度である給付金に、彼らが異常に拘る点です。消費税廃止は、２８兆円（消費税１８兆円＋地方消費税５兆円＋輸出還付金５兆円）に達する積極財政ですが、仮に全国民に月３万円を配るだけでも、年間４５兆円もの政府支出拡大となり、消費税廃止を遥かに上回ります。国土強靭化も必要だが、給付金も行うべき！と、さりげなく語るBI論者に対し大いに疑念を持つのが常識的な判断でしょう。これは、日本の歴史上１人も存在しない女系天皇を作り出そうとする勢力や、今は犯罪となる大麻の合法化を目指す大麻解禁論者と同じ精神構造と呼んで良いのです。

日本の国家予算を見ればベーシックインカムの異様さが際立つ

　平成３１年度の予算案を見ると、日本の財政出動が、いかに貧弱か一目瞭然です。国防費は５兆３千億円、文教と科学技術振興で５兆６千億円で、社会保障は３４兆円です。ところが、たった月３万円を全国民にバラ撒くBIですら４５兆円もの財政出動となります。これは、国防＋教育＋福祉に匹敵する予算規模です。因みに公共事業は７兆円を下回りますから、仮に『ベーシックインカムは、公共投資拡大の弱点を補うためにこそ実現すべし』と唱える輩がいれば、７兆円の国家予算拡大の弱点を補うために、４５兆円の財政出動を行え！との詭弁になります。ステーキの味付けをするために、塩を肉の最低限６倍以上振り掛けろ！と熱弁するのに等しく、それほどの塩をステーキと一緒に食べたら、おそらく致死量を摂取する羽目となるでしょう。

愛国心を語るに落ちるベーシックインカム論者

　現在政府は、米国のポンコツ戦闘機F３５の大量購入を目指していますが、本来は、すでに初飛行を終えたステルス実験機を実用化して使うべきです。しかし日本の国防費が５.３兆円では全くの予算不足です。米国は７０兆円を超える軍事費を使っていますので、日本も最低限１０兆円、理想は２０兆円の国防費を予算計上すれば、広島長崎を核攻撃した占領軍である米軍基地を全廃し、国産ステルス戦闘機での自主防衛も可能です。しかし毎月３万円の給付金でも年４５兆円、年間１００万円の給付金なら年１２５兆円もの財政拡大を行った上で、更に防衛費を倍増することが可能と思っているのなら、マクロ経済への理解度はゼロだと考えて良いでしょう。得意満面にステルス実証機の写真を自分のブログに載せてベーシックインカムを唱える方を、万が一見かけたら？皆さん厳しく叱責して頂きたく存じます。

金融政策の財政政策化がベーシックインカムの目的

　ベーシックインカムは、新自由主義の総本山であるミルトン・フリードマンが、提唱した政策として知られます。元々は既存の社会保障を全廃し、その代替え措置として提唱されたのです。狙いは、マネタリストのフリードマンが、ベースマネーを直接国民の銀行口座に振り込むことで、金融政策の財政政策化を狙ったものです。中央銀行が財政政策を担えば、政府は不要となります。政治家も官僚機構も必要無いのが、本来のベーシックインカムの特徴です。国家の解体を狙うアナーキストであるフリードマンらしい奇策ですが、これが根強い支持を受けているのですから、少なくとも保守と呼ばれる皆さんは、給付金に警戒感を持つべきです。

給付金がネオリベ思想の典型だと気づくのが常識

　実際ベーシックインカムは、日本の国家予算を俯瞰すれば、フリードマンの主張がよく分かると思います。福祉予算が３４兆円ですので、それをゼロにした上で、消費税を増税すれば、毎月３万円くらいの給付金を全国民に配る４５兆円の財政出動は可能でしょう。つまり制度設計としてベーシックインカムは、そのようなネオリベ思想を基礎としているので、既存の福祉制度のまま、全国民にカネを配る給付金など、政策として整合性が取れないのです。一時期、保守論壇でも大流行りした首相公選制や、一院制や、道州制や、省庁再編と同じ、構造改革の匂いを、BＩは放っており、それを感じ取る臭覚こそ保守思想の根幹、常識に基づく判断です。

質の悪いユニバーサル・ベーシックインカム

　タコが自分の脚を喰うが如く、既存の福祉制度を廃止した上で導入されるベーシックインカムは、大半の方が、その詐欺的な手法に直に気づくでしょう。しかし、ユニバーサル・ベーシックインカムと呼ばれる、既存の福祉制度を残した上での、財政拡大の一環としてのＢＩは、一見、消費税廃止などの積極財政と混同しがちなので、質が悪いのですが、かつて、安倍政権誕生時に、財政出動派とリフレ派が協同した結果、消費税増税や移民受入れの緊縮財政が推進されたのと、ＢＩは、同じ結末を生むでしょう。ベーシックインカムは、消費税増税と移民受入れに利用されるのです。

消費税とベーシックインカムは、相性が良い制度

　日本の社会保障改革論者が好きなのは、消費税を年金などの財源にしろという意見です。これは、各種制度を調べ切った訳では無いのですが、欧州で消費税が導入されているのは、移民に年金を給付するためでは無いかと邪推しています。低賃金の外国人労働者が激増すれば、個人が負担する形である現在の日本の社会保障制度は、維持が困難となり消費税を財源とした給付金が、年金に取って代わると予想します。消費税はデフレ圧力があり、給付金はインフレ効果があるので、この組合わせは相性が良いでしょう。逆に消費税を廃止すれば、デフレ圧力が失われ、制度的にベーシックインカムや給付金は、導入が困難になると予想します。

日本のMMTと米豪のMMTが違うのは当然

　現代貨幣理論（MMT）は、アメリカやオーストラリアなど、経済成長も順調で、デフレでも無く、政府支出も拡大しているが、格差が拡大し、失業率も日本より高い国々で、発展した経済学です。MMTの英文を読んで、ネット上に酷い翻訳記事を開陳している輩には、日本でのMMT賛同者である、中野剛志、藤井聡、三橋貴明ら各氏を揶揄して、本家のMMTを理解していない！と茶化す連中も散見しますが、米豪と日本の経済環境は、全く違うのですから、問題意識が違って当然です。連中は、日本の２０年も続くデフレ地獄を舐め過ぎています。

MMTは、何故ベーシックインカムを否定するのか？

　私は、現代貨幣理論の唱えている事が、何かなら何まで、しっくり来るのですが、ステファニー・ケルトン教授の講演会を聞いて感銘を受けたのは、MMTほど、インフレを気にしている経済学は無いとの部分でした。日本でのインチキMMT論者は別ですが、海外のMMT論者は、ベーシックインカムに否定的で、その代わりに提唱しているのが、ジョブ・ギャランティ・プログラム（JGP）です。その中身は、政府は、カネを配る代わりに、仕事を配れというのが、MMTの主張です。ケルトン教授の講演を聞いてMMTに賛同しているのに、給付金が必要だ！などと恥ずかしげも無く開陳する輩を見ると、人は、見たいものしか見ない生物なのだと、暗澹たる気分になります。

ベーシックインカムは、格差拡大とインフレを招く

　MMTがベーシックインカムを懸念しているのは、常識で分かる話で、例えば、低所得層は日々の消費に給付金を使い、高所得層はハイリスクの投機に給付金を使うでしょう。私は、給付金が配られ、最低限の所得が政府から付与される結果、低賃金労働者の給与水準が、現在より低下するのではないか？と懸念しています。これらの結果、起きるのは、更なる格差の拡大です。またJGPでは、労働による職業訓練によって供給能力が向上するので、将来のインフレ抑制が期待できるのに対し、ベーシックインカムは、全国民に均一に給付金がバラ撒かれた結果インフレとなって、配ったカネの分の通貨価値が下落する可能性が高いのです。

オイルショック並の経済危機を招くベーシックインカム

　仮に既存の社会保障をそのままに、１億２５００万人の日本国民全てに年１００万円（月８万円強）の給付金を配ると、１２５兆円もの財政出動となります。これは消費税８％の２８兆円の４倍以上の金額となり、もの凄い財政拡大となります。消費性向が0.5だとしても乗数効果もあるでしょうから、現在５５０兆円の名目ＧＤＰが６７５兆円に増える可能性も有り得ます。今の日本経済で２２％もの実質経済成長は、流石に無理でしょうから、相当数がインフレで発散してしまうでしょう。因みにかつて、２０％超えで名目ＧＤＰが増えたのが、オイルショックです。ベーシックインカムは、毎年継続的に行われますが、オイルショックは１年で終結した出来事でした。つまりＢＩはオイルショック以上の混乱を日本社会にもたらすのです。

必要な財政拡大を無視するＢＩ論者

　この手のマクロ経済を理論を語ると、２％のインフレ率は超えるだろうが、オイルショック並みのインフレ率にはならない！と希望的観測を語る輩もいます。ただ、これらの人々が見逃しているのが、ＢＩの上に、消費税廃止の２８兆円や、国土強靱化の為の公共投資の倍増や、日本の自主独立の為の防衛費の倍増や、輸入に依存しない食料安全保障など農業への公的投資や、既存の福祉や教育の充実、宇宙開発（米NASAの予算はJAXAより２兆円以上も多い）など科学技術予算の大幅増、原発の安全対策などのエネルギー政策、高速道路の無料開放、年金や健康保険などの社会保険料の負担軽減などあり、合計すると１００兆円近い財政出動の増額が現実的に、あり得るのです。

消費税を廃止すれば、ベーシックインカム導入は不可能

　確かに日本は、２０年も続くデフレの結果、異次元の財政出動の余地が残されているのは事実です。GDPの５％台の３０兆円の財政拡大は、デフレ脱却を日本経済にもたらすでしょうが、GDPの２割近い１００兆円の財政拡大を突如行えば、むしろインフレで国民経済に混乱を引き起こす可能性が高いのです。その点、物価を低下させインフレを抑制する効果がある消費税の減税や廃止は、極めて優れた財政出動策であり、零細中小企業や、年金生活者や、貧困層にも恩恵が及ぶ弱者救済策として効果的です。故に本物の積極財政論者なら、『消費税廃止＋毎年の予算増』（毎年の政府支出増による供給能力拡大によるインフレ抑制）が正解です。

ベーシックインカムの害悪は、薬物中毒に匹敵する

　また、ナウル共和国のベーシックインカムの失敗例を見て、それは日本に当たらないという方も見掛けますが、大麻解禁論者と非常に似た論理構造です。大麻を解禁しても薬物中毒にはならない！との主張と同じく日本人の動労意欲は減退しない！などと詭弁を語る方には、既に親子三代生活保護の家族が存在する事、福島原発事故の補償金でパチンコ屋だけが繁盛した事、共産党や公明党の支援で生活保護を受けて仕事をしなくなった人々を取材したら良いでしょう。

　因みに、月３万円の給付金でも、夫婦、子供３人、祖父母という７人家族なら、月２１万円の収入ですので、地方在住者で持ち家なら、貧困ビジネスのアルバイトで月５万円くらい稼げば十二分に暮らせます。また、実際に、大麻を解禁した国での実情は、大麻常習者が多過ぎて、罰せられなくなったのが、主因であり、この給付金という壮大な社会実験も、大失敗に終わるのは火を見るより明らかです。

シングルマザーを助ける財政政策は、BIでは無い

　そしてもっとも強調したい、私がベーシックインカムに反対の真の理由は、弱者救済の観点からです。仮にですが、生活に困窮するシングルマザーがいるとします。政府が、これらの人々を救う方法としては、現状でも様々な制度や方法があります。直接的なものとしては、失業保険、児童手当、生活保護など既存の福祉制度。間接的なものとしては、最低賃金引上げ、公的部門の労務単価増、ブラック企業の取り締まり強化、派遣労働の禁止や縮小、保育園などの公的育児サービスの充実などです。

　ところが、ＢＩ論者に掛かると、これらの話しは、どこかに飛んでしまい、月３万円とか５万円とか７万円とかの、カネを国民全員に配れば良い！となるのです。政府の既存の福祉制度をバージョンアップして、きめ細やかな行政サービスを提供すれば、恐らく本当に困っているシングルマザーの方には、月７万を遥かに超える政府支出が行われ、十分な援助が可能なのに、どうしてＢＩ論者は、給付金に執着するのでしょうか？

国家解体に突き進む日本とベーシックインカム

　存在しない、ものを強引に実現しようとのＢＩ論者の奇妙なロジックは、二千年に渡る日本の皇統において存在しなかった女系天皇を実現しようとの思想と奇妙に一致します。新自由主義の構造改革論者にとって、皇統の断絶ほど、魅力的な構造の改革は無いのです。あるいは、今は犯罪である大麻を、ただ使いたいだけの大麻解禁論者のロジックとも相通じるものがあります。そして、その国家解体の足音は、１０月からの消費税増税でも十分に活用されます。

真っ当な財政政策を行えばBIは不要

　カネさえ配れば人間は幸福になると思っているのなら、カネの亡者という表現が相応しいですが、人間は尊厳を持って生きています。その人間の尊厳を否定するのがベーシックインカムです。例えば、公共投資が、セーフティネットとして土木作業員の生活を支えているのは二次的なものであって、公共事業は国民にとって有益なインフラを整備するのが真の目的です。別にお恵みを与える為に公共投資を行なっている訳では無いのです。

　格差是正については、その為の様々な規制や制度があるのであって、これは、また別の行政サービスです。今存在する財政政策を改善し予算を増やし、あるいは個人の社会保障などの負担を軽減したり減税したりすれば、ベーシックインカムなどが、入り込む余地は全くありません。

　そもそも全ての財政政策は、何かの対価として支払われています。公共サービスの支出は、医療サービスならその対価、介護サービスならその対価、防衛サービスならその対価であり、全てがプロフェッショナルな人々への支出です。もちろん、セーフティネットとしての給付は重要ですが、カネさえ渡せば人間は満足するなどという思い上がった拝金主義には寒気がします。

給付金やBIは、消費税増税に悪用される

　この１０月に増税される消費税ですが、その経済対策は、恐ろしい程、給付金系の財政政策です。猛毒のベーシックインカムを致死量にならない程度に薄めた給付金が消費税１０％と引き換えに導入されるのです。消費税増税の悪影響は、リーマンショック級とされますが、それを避けるためには、１５兆円もの財政政策を数年間続ける必要があるそうです。おそらく恒久的な財政政策を嫌がる財務省は、給付金によって消費税増税の悪影響を軽減しようとするでしょう。

　ベーシックインカムは、財務省に確実に利用されますが、それは、根本にあるのがリフレ派と同じ国家解体の新自由主義なのですから、当然です。評判の悪いリフレ派ですが、リフレ派と同じ思想を共有し、ベーシックインカムに賛同する輩が、自分はリフレ派では無いと詭弁を呈しても、同じ思想なのですからリフレ派そのものです。この状況は、経世済民の袖の下から、ネオリベの鎧が見えていると形容しても良いでしょう。

国家共同体を雲散霧消させるのがベーシックインカム

　国家共同体は、１人では何も出来ない事も、国民が力を合わせれば可能とする為に存在すると私は考えます。例えば、国防も防災も福祉もインフラ整備も全てそうです。ところが、ＢＩは、それをマネーを使って個人に解体してしまおうという政策です。仮に月１人３万円給付するという金額は、１日千円です。しかし、１人千円でも日本国全体で１年間積上げれば、４５兆円もの額になります。４５兆円も有れば、大抵の社会問題は解決できます。つまり、財政政策で出来るはずの問題解決を放棄し、日本という国家そのものを雲散霧消させるのが、ベーシックインカムです。

日本社会が壊れる音が、京アニ事件から聴こえませんか？

　３５人もの犠牲を出した、京アニ放火殺人事件は、日本社会の壊れる音を聴いた気がします。犯人は、妄想に取り憑かれ、それを抑制する術がありませんでした。

　当然犯人の極刑を強く望みますが、３５人の犠牲者は失われたままです。生活保護を受給していたとの報道もありますが、本当に必要なのは、給付金では無く、犯人の男を事件を起こす前に収容し、人権に十二分に配慮しつつも、一歩も外に出さない病院などの福祉施設の整備ではないでしょうか？

　本当に充実した福祉政策が行われていれば、犯人の男は、その施設で誰も読まない小説を死ぬまで一生書き続けたでしょうが、京アニ事件も積極財政で防げたかも知れず、これこそ本物の社会福祉です。

京アニ事件の犯人は、なぜ野に放たれのか？

　ここで京アニ事件の犯人について概要を説明すると、犯人には前科があり、刑務所で服役していたそうですが、当時から破壊行為や自殺未遂など繰り返していた要注意人物だったそうです。周囲から見れば、服役当時から明らかに精神に異常を来していた人物であり、その状況で刑務所で小説を書いていそうですが、それらの小説を京都アニメーションに応募し、その後、放火殺人の惨劇を起こしたのです。

　刑務所でも、服役中の犯人が異常なのは、周知の事実でしたが、仮に、この手の精神異常者を出所後に受け入れる施設があり、治療やカウンセリングなど受けて、社会復帰を手助けし、必要に応じて外出制限を加える対応が出来れば、今回の惨劇は防げたというのが、私の見解です。

　しかし、看守も服役中の犯人の異常性に気付きながら、それをフォローをするなど、緊縮財政が続く日本では到底不可能です。緊縮財政の結果、社会の底が割れてしまった今日の日本社会を象徴する事件が、京アニ事件であり、福祉制度、人材育成など含めた総合的な財政政策が、緊急かつ長期的に求められていると痛感しています。

日本社会が壊れる全ての事件は緊縮財政と連なる

　野田市の小四女子が虐待死した事件も、児童相談所が事前に救えなかったと批判されていますが、児童相談所に持ち込まれる案件が多すぎて、職員が親身に対応できなかったのが真相です。相模原の重度障碍者の１９人殺傷事件も、本来は、犯人の様なド素人が働く様な職場では無く、高度な福祉介護の教育を受けたプロ中のプロが、高い報酬を得て働く職場だったのです。日本では警察官や公務員が他の主要国に比べて少ないのは歴然とした事実であり、今回の京アニ事件の犯人が野に放たれたのも含めて、緊縮財政が原因と見るのが、正しい見方でしょう。

BIでは無い、真っ当な積極財政で弱者救済を！

仮に年間１００万円を振り込まれても、日本社会の底が抜けた様な、犯罪を抑止する事は、出来ないでしょうが、今ある様々な福祉制度を充実し拡大すれば、その幾つかは確実に防げるのです。むしろベーシックインカムや給付金は、その額が巨大な故に、真っ当な財政政策が行われる余地を確実に奪います。日本国民の家である日本国家が壊れる前に行うべき弱者救済の真の財政政策は、今や待った無しです。その意味からも、給付金ベーシックインカムBIに対する批判は、日本社会の防衛にも直結する極めて重要な事項なのです。