真実を突きつけられた時のうろたえようは、だれしも追いつめられると起こりうることだろう。それに耐えて逃げ込まずに転向することの勇気は並々ならぬものが必要かもしれない。しかし、それは、お遊びで済む話ではない。国が一国、行かれてしまうか、復活するかの大きな違いなのである。（やはり俺の青春ラブコメはまちがっている。）
日本政府が歳出を減らすことは愚かなこと
政府が歳出を減らすということは、国のインフラに対してその規模を減らそうという意図にしかならない。そもそもいままで作ることができていたところを維持するのではなく、それを「無駄だ」ということでやめさせていくということが、この連中のやっていることである。しかし、そこには、学者や似非コンサル特有の偉そうな態度が伴っているから始末に負えない。
歳出改革部会、秋に提言 「令和の財政」健全化求める
2019/4/4 19:30
財務省の財政制度等審議会は4日、新たに「歳出改革部会」を設けると正式に発表した。3月27日に成立した2019年度予算の規模は過去最大の101兆円に膨らんでおり、歳出改革に特化した部会を設けることで財政健全化をめざす。秋に意見を集約し、部会の上位にあたる財政制度分科会の提言に生かす。
財制審の榊原定征会長は4日の総会で、平成の30年間で財政が悪化したことを振り返って「令和の時代にふさわしい財政運営が実現するよう、私自身も先頭に立って取り組んでいきたい」と強調した。歳出改革部会の部会長を務める増田寛也元総務相は「100兆円を超す巨額予算となっており、個々の歳出ににらみをきかせる」と語った。
部会は大学教授や民間シンクタンクのエコノミストなどで構成する。委員数を30人にしぼり、従来の財政制度分科会（臨時委員を含め42人）よりも各委員の発言機会を増やして議論を深めるという。同分科会は20年度の予算編成に向けた提言を秋に出す。
国家財政に関してはあほ丸出しの日経新聞が自慢げに、こんなものをコメントなしで記事にしている。日経記者が日本経済を、あるいはその土台となる日本国の国力を盛り上げていく方法について、真剣に考えたことがないことは明らかである。なんといっても、経済＝カネもうけと思っている時点で、経済を語る資格はない。経済学、は語る資格はあるかもしれないが、残念ながら、経済学は、経済が上手くいっているときにのみ役に立つ学問なのである。未曽有のデフレ云々という状況では、ほとんど公害に近いぐらいの毒をまき散らすのである。ありていにいえば、足を引っ張るだけの代物である。
世間知らずの記者や大学教授やコンサル
日経の記者にしろ、部会に出ているらしい大学の学者やシンクタンクの似非コンサルたちが、デフレで調子が悪い時に、歳出を削ったらいいと思っている時点で、国内経済や、国力に関して全く関心がないことがわかるだろう。民間はカネが儲かりそうなことを優先に行うが、国の土台を作り上げていく公共の仕事は民間から自主的にはあまりなされないだろう。そんな殊勝なことをしても、儲からなければつぶれてしまうからだ。しかし、そういうことをしない限りは、国の生産能力は下がっていくものだ。カネもうけを突き詰めると、ものを作ることよりは、金融市場で素人連中に負けこませたうえでのインチキばくちをしている方が儲けることができるのである。その代償として、国からはモノづくりの技術やスキルは人材は消え失せてしまうのである。
こんな愚民は平成に捨て置け
そんな愚かな選択は平成時代の気の迷いとして、捨てておくべきなのに、せっかく変わる新元号「令和」の時代に、そのような愚かな選択を持ち越すことを嬉々として提言しようとしているバカな連中に対して、国民は犯罪者を見る目でさげすむべきだろう。各種機関から金をもらって仕事をしている結果、多くの日本人の腎性すら棄損し、そのせいで、生まれてくることができなかった日本人に対しては、スタートすら切ることができない状況をもたらすのである。
