アベノミクス雇用創出の実態と１億総奴隷化社会

　先日書いた記事（『【悲報】経済評論家上念司さん、明石順平氏に完全論破されてしまう』）でアベノミクスによる雇用拡大のトリックについてこのような推測を提起したのですが・・・

　今までは失業率が低下し、就労者数が増加しているにも関わらず実質賃金が上昇しないという問題に関して謎だとされていたのですが、コレは現象を逆から考えると結構スッキリ理解できて、つまり、単純に増税や食料品やエネルギー価格の上昇で生活コストが増加し、それまで働かなくても済んでいた学生や主婦がパートやアルバイトで稼がなければならなくなったというそれだけの理由なのではないでしょうか？これなら実質賃金の低下と就労者数の増加の関係が矛盾なく説明できますよね？特に細かく分析しているワケではないのですが、各種数値データを眺めて見ても、おおよそこの仮説の妥当性が裏付けられるような気がします。

　先日の国会質疑で、この安倍政権下での雇用増に関して共産党の志位委員長が次のような指摘をしていたようです。

　なるほど、これが真実であるなら以前からずっと謎とされていた、雇用の拡大と実質賃金の低下という矛盾した状況も非常にスッキリしたカタチで説明できます。

　通常、経済学の常識では市場における価格は需要と供給のメカニズムで決定される。よって、少子化による生産年齢人口の増加と人口の多い団塊世代の退職による労働の供給サイドの減少と雇用という需要サイドの増加が同時に発生すれば、普通に考えれば賃金は上昇していくハズだったのですが、現実には実質賃金は増加どころか下落の一途を辿っている。

　この現象が長らく謎とされていたのですが、先の私の推測と志位委員長による指摘を合わせて考えると、要はサービス業を中心として労働の需要は増加しているのですが、それ以上に、学費負担の大きい学生や退職後の十分な貯えを持っていない６５歳以上の退職者、そして入管法改正等によって増加した外国人労働者等の低賃金の労働者が次々に労働市場の押し寄せたことで、労働の需要増加と同程度かもしくはそれ以上の供給の増加があった。これによって、労働の需要増による賃上げ圧力が弱まり、企業側はむしろ学生や高齢者、外国人労働者といった安価で豊富な労働力を活用できるようになり、結果として実質賃金は低下した、と。

　さて、コレでかなり論理的な整合性が取れたカタチで現在の長期間に渡る継続的な実質賃金の低下現象について説明できたと思うのですが、このような論理とリフレ派が唱えるような「インフレと名目賃金上昇のタイムラグ」という理論とどちらの方が的確な現状分析と言えるでしょうか？リフレ派が「タイムラグ理論」を言い出してたからすでに５年以上が立っている時点で答えは明白であるように思えるのですがどうでしょう？