戦争もしてないのに国土を勝手に減らす政府

このニュースは、天気予報程度に流されている可能性があるが、考えれば考えるほど恐ろしい事実でもある。
 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190208/k10011808161000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_114

北方四島は固有領土か 「答え差し控える」 政府答弁書
2019年2月8日 11時16分北方領土

北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉をめぐり、政府は８日の閣議で「北方四島は日本の固有の領土か」という質問に対し、今後の交渉に支障を来すおそれがあるとして、答えを差し控えるとする答弁書を決定しました。

この答弁書は、無所属の小西洋之参議院議員の質問主意書に対するものです。

この中で小西氏は北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉をめぐり「安倍内閣は『北方四島は日本固有の領土である』との表現による国会答弁をかたくなに拒否している」として、北方四島は日本固有の領土なのか政府の見解をただしました。

これに対し、答弁書では「ロシア政府との今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい」としています。

一方、「『領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針』は、従来の政府方針である『北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する』と全く同じ趣旨か」という質問に対しては「交渉の対象は、北方四島の帰属の問題であるとの一貫した立場だ」としています。 

国家の意義を考えると、何がやりたいのか不明であり、何のために平和条約を結ぶのかが分からなくなってきている。そこにあるのは、国土を外国に献上しなければやっていけないほどの事情がある、国力の差なのか、はたまた、人治政治をカネや人脈で支配する大企業を中心とする企業の収益の方が国家の根幹をなす国土より大事なのか。どちらにしても文章で表現しても頭がくらくらするような選択である。

国民にとってはどうでもいい大企業の収益のために国土を削るという方針に転換したことを国民に発信もしない政府は、それが秘密交渉だという理由でだんまりを決め込むというのは、政府としての活動目的を完全に無視しているとしか思えない。TPPや各種FTA（自由貿易交渉）においてその売国的な内容を公開もせずに各国のカネもうけ集団の意向のみを組んで交渉が進められてきたことを是とする考え方が、2国間の交渉についても、「当然」に適用されるという感覚が政府にあるように思えて仕方がない。

見えてくるのは、政府は、国民全体ではなく、支配層に存在する守銭奴連中のためだけに外交活動しているという戦慄した事実である。

北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉をめぐり、政府は８日の閣議で「北方四島は日本の固有の領土か」という質問に対し、今後の交渉に支障を来すおそれがあるとして、答えを差し控えるとする答弁書を決定しました。

日本国民でもある国会議員からの質問に「北方四島は日本固有の領土か」に対して、「イエスともノートの言えない」という意味にとられる答えを公式に行っているのである。

領土として明確に認識はしていないと公式に表明してしまったのだ。認識がないものは交渉しようがないのだ。相手の善意のみに依存しているといってもいい。それが自分の領土かどうかを決めることに適用していることの戦慄である。

何を基本に領土交渉を含む条約交渉をしているのか。

この答弁書から見えるのは、国土を献上することを良しとする日本政府の交渉の前提条件を赤裸々に語っているということは、我々の常識的な理解能力でもわかろうというものである。「経済の方が国土より大事」というのは驚くべき考え方である。最終的には東京以外の土地に関しては、あるいは、東京23区以外の国土に関しては実はどうでもいいと思っている可能性があるということである。原発事故を起こした福島県浜通りをはじめとする東日本大震災の被災地域にについても、全力で回復する努力をするとかそういう感覚がどうもかけているという気がするのだが、すでに国土を保持しなければいけないという国家のアイデンティティーの一部が崩壊していることをこれは如実に語っているのだろう。国土が保持されて、その中の経済活動が安心して実施できるという基本的な事実すら溶解してしまっているのである。

もはや、国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。

こんなことを外国で、それが格好いいことかのように述べる首相とそれを否定せずに加勢する取り巻きとそのような政府を間接的に支援してしまう国民は、すでに、日本という国家を見失い、中国や米国をはじめとする外国勢力に侵食されてもそれを認識すらできない、国際環境の中で生きるために必要不可欠な防衛能力すら失っている状況が浮き彫りとなってくる。

これは領土交渉だけにとどまらず、あらゆる交渉に土手の信用がなくなっていることも意味するように思えてならない。ロシアは、その領土交渉の先にある経済協力の交渉についてもそれの前提となる信用をもたれていないという疑いをもたれてしまうのではないだろうか。守るものを持たないと何を基準に行動していることすらわからず、せっかく結んだ条約すら日本国家以外の都合であっさりと変えられてしまうと思われてしまいかねないのだ。

まずは、この答弁一つからそこまでの状況を想像してみることから始めなければならないだ折る。日本国民であり続けるためのスタートラインに立つための初めの一歩である。そう、それがおかしいともいえない状況であれば、日本国民であることすら一時的な補償に過ぎず、その身分すらはく奪されることすら容認している態度であることに気がつからなければならないだろう。