政治・時事知事と県選出国会議員の貨幣観の誤りにより「地元ガチャ」ハズレが確定的となった愛媛県民
親の経済力などの家庭環境の違いという子供にはどうすることもできない問題によって、教育や就職など人生設計に差がついてしまうことをくじ引き(通称・ガチャ)に例えた「親ガチャ」という言葉が若者を中心に流行しているらしい。 この親ガチャと呼ばれるような現状となっている最大の原因は、緊縮財政という政府の間違った政策であろう。この...
ふるさとを守りたい、子供達の未来を守りたい
政治・時事
政治・時事介護・保育や看護だけ賃上げされることを妬むより恩恵を得られない国民はみんなの所得を倍増する政策の即時実施を政府に要求しよう
岸田内閣の目玉政策の「成長と分配の好循環」の取り組みとして、今回の経済対策で介護・保育職の給与の3%アップと看護職の給与1%アップを前倒しで行うとのことだ。こうした日本国民の命を守る大切な仕事に従事する方々の所得アップには大賛成であるが、3%や1%では不十分であり2倍にするくらいの思い切った政策をすべきだし、介護、保育...
政治・時事子ども達に残してはならないツケは国の借金ではなく人心が荒廃し無差別殺傷が多発する暗い社会である
インターネット等を通じ貨幣、国債、財政等についての正しい情報が少しずつ広まり、財務省の財政破綻プロパガンダの効果は弱まりつつあるものの、愛媛新聞のこの投稿のように未だにに政府の負債を増やす財政出動は将来世代へのツケ回しと認識している国民はまだまだ多数派である。 しかし、日本だけでなく、米国など自国通貨建て国債を発行して...
政治・時事熱海土石流と盛り土問題のトリニティ 緊縮財政・建設業界の保護・国民の安全は同時に２つまでしか実現できない
「26人が亡くなった静岡県熱海市の土石流。不適切な「盛り土」が被害を拡大させた“人災"の可能性が鮮明になってきた。事態を深刻に捉えた国は、盛り土の全国総点検に乗り出したがデータの精度が壁となりリスクを把握することさえ困難な状態に加え、直接規制する法律がないなど対策の限界も浮き彫りに。番組では“無法地帯"と化している盛り...
政治・時事いじめや虐待を見つけた公務員が評価される組織風土をつくり悲劇を未然に防ぐためにも積極財政への転換が必要
東京都町田市の小学校で学習用に配布されたタブレット端末がいじめに使われ、小学6年生の児童が自殺に追い込まれ、大阪府摂津市では3歳児が母親の交際相手の男から熱湯をかけられ死亡するなど大人達が早く対応していれば救えたはずの幼い命がいじめや虐待で奪われる事件がまた繰り返されてしまった。 これらの事件の背景には、いじめや虐待な...
政治・時事差別解消や共生社会のためにも野党は自民党案を上回る財政拡大を掲げなければならない
野党第1党の立憲民主党は、衆院選に向けた重点政策第2弾として、LGBT平等法制定やDV被害防止・性暴力被害者支援強化など性別、障がいなどあらゆる差別の解消、多様性が認められる社会の実現を掲げている。選択的夫婦別姓や同性婚などについては慎重な議論が必要だと思うが、同じ日本国民であるマイノリティの方々が幸せに生きられるよう...
政治・時事京都市の財政危機と愛媛県のゴミ焼却施設統廃合首長や地方議員の貨幣観の間違えが住民を不幸にする
京都市は現在、多額の債務と税収不足などで財政破綻の危機にあるらしい。間違った貨幣観がまだまだ主流となっている現状では、この問題への解決策は住民サービスのカットや地方税増税などの住民に犠牲を強いるものにならざるを得ないだろう。 間違った貨幣観が改められないがために地方自治体の住民が損を強いられるという問題が対岸の火事では...
政治・時事土石流による親子3人の死は大人が主権者としての責任を果たさなかったことによる人災 これ以上悲劇を繰り返すな
8月の長雨では長野県岡谷市で住宅が土石流に襲われ、お盆で帰省していた親子3人が亡くなるなど土砂災害や浸水など全国で被害が相次いだ。9月から10月も台風や秋雨前線など大雨シーズンが続くので警戒が必要である。 加えて、今後中長期的にも地球規模の気候変動で我が国における大雨災害がより激甚化していく可能性は高く、その被害を最小...
政治・時事24時間テレビの募金で4億円以上集めた国民の善意を積極財政派への一票に変えて100兆円の財政出動を実現し全ての人々を救おう
今年の日本テレビの24時間テレビではコロナ禍ということで、苦境にある飲食店を応援したり、困窮が深刻化しているひとり親家庭の現状を伝えるコーナーや、近年の大規模災害の頻発をうけ、「復興への想いをつなぐ募金リレー」という復興支援のチャリティー企画が行われ、募金額は、番組終了直前の集計で約4億2000万円となったそうだ。 コ...
政治・時事コロナ禍で自分の生活苦を改善する支援を国や地方政治に求めることはわがままではなく、自分と他人を救うために果たすべき義務である
東京オリンピックではアスリートに対するSNS等での誹謗中傷の問題も浮き彫りとなったが、新型コロナデルタ株の感染急拡大とそれにともなう緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間延長および対象地域拡大による国民の経済的苦境の深刻化によりストレスが高まりネット上での誹謗中傷などの他人への攻撃という問題が深刻化することが懸念され...
政治・時事復興五輪がどんなに盛り上がっても国民の大多数が被災者を平気で見捨てているのでは未来に希望なんてもてない
東京オリンピックの連日の日本人アスリートの活躍に国内は大いに熱狂している。この熱狂が国民の健全なナショナリズムからくるものであればよいのだが、今の日本国民が正常な国家観、共同体意識を有しているのかどうか私は疑問を感じる。オリンピックでの自国民のメダル獲得など同じ国民の喜びを共に喜び合うのと同じくらいに、災害による被災な...
政治・時事熱海土砂災害を公共事業否定に利用する緊縮派とマスコミを国民は許してはならない
卑劣にも財務省をはじめとする緊縮財政派は、災害による人の死や被災者の苦しみや悲しみまでをも利権のために利用する気のようである。 熱海市で発生した土石流では、逢初川に砂防ダムが設置されていたものの被害を十分に防げなかったようだが、良心と正しい貨幣観をもつ者であれば、政府が予算を増やし次に同じ規模の大雨になっても土石流によ...
政治・時事将来世代を思いやる気持ちがいくらあっても、勘違いで逆効果の政策を支持していたら元も子もない 若者に愛される余生と感謝される死後を望むなら高齢者は積極財政を支持すべき
真に若者のためになる経済政策の実現には、現状の人口比においては多くの高齢者層にそれに賛同を得ることが不可欠だ。高齢の方の大多数は若者の幸せを望んでいるとは思うが、実際には逆効果の政策を将来世代のためになると勘違いして賛同していては意味が無い。 6月17日付愛媛新聞の安藤文一氏(72)の投書「消費減税 野党の主張に疑問」...
政治・時事こうすれば絶対増える出生率 消費税は廃止、若者にも高齢者にも公共事業も異次元の財政出動で少子高齢化の日本を救え
コロナ禍による出産控えの影響もあり今年に入って出生率が急減しており、少子化対策がより一層急務となっている。そんな中で5月9日にNHKで放送された「時論公論 クエスチョン・タイム」という番組で「コロナ禍で縮むニッポン 私たちはどう生きる」というタイトルで少子化問題について取り上げていたが、あいもかわらず「限られた財源」と...
政治・時事猪狩ともかさんが国を提訴 この思いにこたえるために一刻も早い積極財政への転換を
2018年に道路を通行中に強風で倒れた看板の下敷きになり、脊髄損傷で下半身麻痺の後遺症を負い車いす生活になったアイドルグループ「仮面女子」のメンバーの猪狩ともかさんが看板を管理していた国を提訴した。「今回私が声をあげることで、今後公の建物や看板の管理が行き届き、私のように突然の事故で命や体の自由を奪われる人がいなくなる...