コロナが浮き彫りにした緊縮財政で壊れた社会 積極財政で再生を

政府が発表したコロナショックに対する緊急経済対策は、事業規模108兆円というのが強調されているが、実際の財政出動は30数兆円、新規国債発行は16兆円程度という雀の涙で、感染拡大による経済被害への対策としては全然足りない規模で落胆した。今回の経済被害は政府の長期にわたる緊縮財政によって、貯蓄ゼロ世帯の増加など国民が貧困化したり、医療が脆弱化するなど社会が壊されたことが深刻化につながっており、短期のみならず長期にわたる大規模な財政出動により社会の再生をしなければ危機を乗り越えることはできない。しかし、一時的な財政出動さえ雀の涙ほどしかできないほど財務省を筆頭とする緊縮派の影響力が強い安倍政権下では現時点では長期な財政出動など到底無理で、今回の経済対策で政府支出が増えたことを理由に今後更なる緊縮財政に踏み切ることさえ懸念される。そこで、下記のような経済対策を提言したいと思う。この提言が積極財政を政府に求める世論醸成の一助に少しでもなれば幸いである。

生活支援

消費税は永久に廃止

コロナショック対策の観点だけでなく消費税は欠陥税制であるため、永久に廃止とする。

コロナ収束まで一律国民一人当たり毎月30万円給付

家計への給付金は所得制限を設けず、無条件で一律に国民一人当たり月30万円を感染終息まで継続的に実施する。

税や社会保険料は猶予ではなく感染収束と物価目標2%達成まで免除

所得制限は設けず全ての国民を対象とし、税や社会保険料を猶予ではなく大幅な減免を感染終息および、2%の物価目標達成まで実施する。

個人の債務減免

日銀の債権買い取りにより住宅ローンや奨学金等の家計の債務を大幅に減免する。

教育完全無償化

授業料以外の諸費用を含めた幼児期から大学や専門学校卒業までの教育の完全無償化、給付型奨学金等の教育支援を所得や成績などの条件を設けず全ての家庭が受けられるようにする。

平時でも非常時でも政府は貧困に苦しむ国民の救済に全力をあげよ

生活に困窮している風俗産業に従事する方やネットカフェ難民や車上、路上生活をしている方全員に緊急対策として住まいと生活費を支給するとともに、企業に国が助成金を出したり公務員に採用するなどして風俗以外の職業への就職を希望する方とネットカフェ難民、車上・路上生活者全員に家を購入または借りられ生活できるだけの収入を得られる雇用を確保する。

普通に暮らせる年金制度を

年金だけでは暮らせず、働かざるを得ない高齢者は少なくない。そのため、重症化、死亡リスクの高い高齢者がバスやタクシーの運転手など感染リスクの高い仕事に従事して新型コロナウイルスに感染してしまうケースが出ている。全ての高齢者に最低保障年金として月30万円の支給を恒久法化すべきである。

ベビー用品現物給付

乳児のいる世帯へオムツやミルクなどのベビー用品の現物給付を行う。

中小企業、農林漁業支援

中小企業、個人事業主へ2000万円給付と債務免除

全ての中小企業と個人事業主、フリーランスに対し一律2000万円以上の給付や日銀の債権買い取りによる債務減免を行う。

農林漁業個別所得補償恒久制度化

一定以上の生産規模を持つ農林漁業者に対し最低でも年収1000万円以上を保障する個別所得補償制度を恒久化する。

農林漁業を日本人が働き豊かに暮らせる仕事に

農作業に従事する外国人技能実習生の入国ができなくなったことで生産に影響が出たことを教訓に、政府が賃金を助成して農家が日本人をマイホームやマイカーを購入したり結婚して子供を育てられるような高い賃金水準で雇用できるようにしたり、機械化、省力化への財政支援を拡充する。

医療崩壊防止やワクチン、治療薬開発には平時からの継続的投資が必要

PCR検査の拡大などの感染症対応は感染が発生した際に急にやれといわれても当然難しい。そのため、平時から人員を確保しノウハウを蓄積させておく必要がある。地方衛生研究所や保健所、公立病院などの感染症対応に直接関わる部門の増員はもちろん、公務員に多数の感染者が出たり感染症対応の応援にかり出されることで通常業務に支障が出ることを防ぐためあらゆる部門で常勤公務員の増員を進める。

ワクチンや治療薬開発など感染症研究は平時からの長期的な蓄積がなければ緊急時に結果を出すことはできない。公的な研究機関の予算と人員を大幅に増やすとともに、大学や民間機関の感染症研究についても国費で必要な費用を全額負担し、研究に従事する人材の安定雇用を図る。

感染症の流行や自然災害等の非常時に医療サービスの供給力をいきなり増やすのは不可能。地方の公立病院の統廃合推進などの政府の医療費削減方針を撤回し、人口が減少しているからこそ逆に平時には患者一人一人にきめ細かい手厚い医療を施せる体制を整え、非常時の医療供給力の確保にもつなげるという方針に転換する。

個室病床を増設し、感染症による死亡、重症化リスクの高い高齢者など医師が必要と判断した患者は全員速やかに個室に追加料金無しで入れるように平時からしておき、感染症流行時には個室病床を感染者受け入れに活用できるようにする。

政府の財政支援によって平時から訪問診療を推進することによって、非常時に院内感染を防止しながら患者に適切な医療を行えるようにする。

地方の公立病院の機能強化のために国が大規模な財政支援を実施。例えば愛媛県の南予地域では中核病院である市立宇和島病院など多くの病院が津波で被災するリスクのある場所に立地しており南海トラフ地震などの際の代替機能が必要であるにもかかわらず鬼北町立北宇和病院などの内陸部の公立病院を国は統廃合を促す対象としている。これを撤回し、全額国費負担で北宇和病院を中核病院の宇和島病院と同等程度に機能強化すべきである。

米国は医療崩壊対策として軍の病院船でコロナ感染以外のケガや病気の一般患者を受け入れている。我が国でも東日本大震災などの際に病院船の導入が提案されたが残念ながら財務省の抵抗により未だに実現されていない。災害時の救護体制強化や万が一の有事や自衛隊が海外に派遣される際に隊員の命を守るためにも、そして今回のコロナのような感染症に備えるためにも病院船は我が国に必要。即時に設計に着手し、できれば来年には建造開始して可能な限り早く完成させ、最終的には大型、小型など複数の種類でそれぞれ2隻以上保有する。

官民問わず国内の全ての医療機関に防護服や人工呼吸器などの感染大流行や大規模災害時等の非常時に大量に必要な医療物資を全額国費負担で備蓄用に平時においても常時大量に供給したり、途上国に大量に無償供与することで国内における医療物資の生産能力を常時確保する。
 

災害大国日本では防災・減災は重要な防疫対策でコロナショックの雇用対策にも有効

長年の緊縮財政などの経済失策によって弱体化した国民経済に新型コロナウイルスは甚大な打撃を与えているが、これを見ているとこの弱体化した国民経済が南海トラフ巨大地震のような大規模な自然災害に襲われた場合にもウイルスの流行と同等かそれ以上の甚大な打撃になると想像できる。我が国は近年毎年のように地震や豪雨などの大きな災害に襲われているが、今年感染拡大が続く状況でもしも大規模な自然災害が発生し多数の避難者が出れば、避難所という3密空間で更なる感染拡大につながることは避けられないだろう。自然災害大国である我が国においては、災害の被害の防止、軽減や迅速な復旧・復興のための公的支援は重要な防疫対策だといえよう。しかし、一昨年の西日本豪雨や昨年の台風19号の被災地では未だに多くの方が仮設住宅で生活を続けるなど政府の緊縮財政の結果、迅速な災害復興はできていない。 短期、長期両面で防災・減災への大規模な財政出動を行うことでコロナショックによる需要減少の穴埋めをしながら、今後も人類を繰り返し襲うであろう感染症や自然災害に強い国づくりを同時に進めていくべきである。

5年から10年以内に高速道路の未開通区間や対面通行区間をゼロにするなど、南海トラフ巨大地震など今後発生が想定される大規模災害に備えるうえで必要な対策について数値目標、達成期限を定め、政府に新規国債発行などで長期的に財源を確保することを義務付ける法律を制定する。

ダム浚渫や河床掘削など比較的短期間で実施可能な防災対策事業を自治体管理河川も全額国費負担にするなど政府の追加の財政支出によって前倒し実施する。

首都高で実用化されている車にカメラやセンサーを搭載して走行しながら点検を行える「インフラドクター」などのインフラ点検の効率化に有効な最新機器を全国の国交省地方整備局、自治体、鉄道会社などに国費で調達して十分な台数を配備する。

倒壊の恐れのある空き家や危険なブロック塀の撤去費用を全額国費負担とし、自治体の財政負担を無くすことで事業加速化を図る。

住宅耐震化への財政支援の予算を大幅に拡充し、被災住宅を減らすことにより避難所での感染リスクを低減させる。

国の追加財政支出により、災害公営住宅の完成を前倒ししたり、被災者の住宅再建費用を全額補助するとともに、損壊した家の残ったローンを免除するなどして、現在仮設住宅で暮らす被災者が早く新しい住まいに移れるようにし、中古の仮設住宅を再利用できるようにして次の災害の際に速やかに感染リスクの高い避難所から移れるようにする。さらに、住宅再建費用を全額国費補助するなど手厚い被災者支援を恒久法化する。

大規模災害時に感染リスクの高い避難所生活を最短にするために、国費で仮設住宅用の資材を緊急に大量生産し、全国の自治体に備蓄用に事前に供給する。

ネットカフェ難民や失業者の住まい、軽症の感染者の受け入れ先等の確保と災害発生時の被災者の仮住まい早期確保による避難時の感染リスク低減を目的として、全国で多数の空き家、空き部屋を国が借り上げまたは購入し、国費で家財や生活必需品を調達したり、老朽化したマンション、アパートの改修や建て替えを国の補助金拡充により前倒し実施、工期短縮する。

トラックドライバーに感染が拡大した場合、平時の物流だけでなく、災害時の緊急輸送にも支障をきたす恐れがあるので、高速道路などで自動運転や隊列走行を緊急対策として許可し、自動運転トラックの購入費用を全額国費助成したり、高速道路を無料化する。

災害時にライフラインの停止で水や食料の調達などで人が殺到して感染リスクが高まったり、自治体のゴミ処理、上下水道部門や通信、電力、ガス会社の職員に感染が拡大することでライフライン復旧が遅れることを防ぐために、各世帯への防災用品や発電機等の無償支給、マンションの給水設備用の非常用電源や貯水タンク増設への緊急予算措置、浄水場や下水処理場、ゴミ処理施設への非常用電源設置加速化、国による賃金助成によるライフライン関連の官民職員の緊急雇用、電線周辺の樹木など災害時に停電につながる障害物の撤去などを行う。

決壊した堤防の応急復旧用資材、排水ポンプ車など災害の早期復旧に必要な資機材を国費で緊急増産し自治体などに配備し、機材を操作する人員として失業者やネットカフェ難民、風俗業従事者などのコロナショックで被害を受けている人を積極雇用する。

5Ｇ普及へ政府は大規模投資を

感染拡大の震源地の中国では武漢の封鎖が解除されるなどいち早く感染が収束しつつある。勿論、中国の発表は100%は信用できないが、オンライン授業やテレワークなどのITを活用した感染対策はかなりの効果をあげたと思われる。中国では5G技術の研究、普及に政府が莫大な資金を投じ、この分野で世界をリードしつつある。一方、我が国では通信会社が5Gサービスを開始したものの対象地域は一部地域限定で、利用者が追加料金を払う必要がある。トヨタ自動車とNTTが連携して静岡県の工場跡地に5Gなどの次世代技術の実証実験を行うスマートシティを建設することを計画しているがこれも民間任せで政府の支援は不十分だ。国費で5Gサービスに必要なインフラやスマートシティを全国に整備し、低料金での5Gサービスの利用を可能にするなど政府は資金面での5Gへの支援を拡大すべきである。

南西諸島防衛強化による離島経済振興

観光客の減少により冷え込む沖縄などの離島地域の景気対策と中国の海洋進出への防衛強化のために南西諸島への自衛隊配備をより一層拡大する。

日本政府はその気になれば国民を救うためにいくらでも金を出せる それをしないのは国民への裏切り

このような経済対策を行うにあたり、日本政府の財政悪化を心配される方も少なくないと思われる。しかし、財務省も公式に認めているように全て円建ての日本国債は日銀が買い取れば返済と利払いは不要になるのでデフォルトの心配は全く無い。実際、日本政府の債務は130年間で500万倍にまで増えているが何も問題は起こっていない。したがって、日本の場合は国債発行を財源として政府が大規模な財政出動をしても財政破綻の心配は全く無いということを最後に申しそえておきたい。