立憲民主党は先の衆院選で大敗北を喫し、その後に行われた代表選挙も世間的にまったく盛り上がらず、さしもの立憲びいきのマスゴミ連中でさえ、代表選をクローズアップさせるのに苦労していましたね。
結果、元政調会長の泉氏が新代表に選出されましたが、代表就任後の露出も少なく、殆どの国民は彼の名を知らぬままでしょう。
私も、自民・公明・維新という“緊縮・売国・壊国三羽烏”への罵詈雑言は欠かさぬつもりですが、正直言って立憲民主への関心はほぼゼロに近いですね。
ネットでは、「立憲＝中韓の手先＝売国奴」と罵られる様をよく見かけ、私も立憲の連中の媚中・親韓ぶりにを苦々しく思っており、そうしたネットの声を否定する気にありませんが、元々立憲の存在感は皆無に近いゆえ、批判の的にすらしてこなかったというのが正直なところです。
今回の立憲の敗因として、マスゴミ界隈では、もっぱら“共産との共闘によるイメージ低下”の所為だと喧伝されていますが、私はそう思いません。
多くの国民にとって、立憲・共産・社民の違いなんてよく解からないし、なぜ左巻きの三党が分裂しているのかについて、その理由を知る者もいないでしょう。(かくいう私もよく知りません…)
また、共産党のヤバさを正確に理解し、それが立憲のヤバさと比べてどの程度深刻なのかを説明できる者もいません。
要は、国民にとって、立憲と共産との違いなどよく解らないし、共産との共闘により利権のイメージがどれくらい悪化するのかもよく知らない、両党の共闘なんて「ジャワカレーとインドカレーの違いレベル」でよく解らんし、そもそも興味もない、という辺りが本音でしょうね。
自民党から“立憲共産党だ”と揶揄されたのを契機に、マスゴミが「野党共闘＝敗因」と決めつけましたが、そんな風潮に苛立っているのが、最近ツイフェミ(仁藤夢乃・石川優実・北原みのりetc)から旦那の米山隆一氏の過去の買春問題を罵られ、ツイフェミとの低レベルなドッグファイトを繰り広げた室井佑月氏です。
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『「次は気づいて」』(室井佑月)
「(略) 11月28日の「FNNプライムオンライン」では立憲民主代表選について「『共産党との共闘で失ったものがある』泉氏、小川氏」という記事が、動画と共に載っていた。それはフジテレビの「日曜報道 THE PRIME」での一場面。
番組は、立憲民主党代表選挙の候補者の、逢坂氏、小川氏、泉氏、西村氏、4人を呼んで話をさせていた。
記事になった部分は、番組のキャスターが、「共産党との共闘で失ったものがあると思う方？」と4人に尋ねたところ。
西村さんだけはこの意地悪に気づいたのか、「立憲民主党として、自分の力できちんと訴え、そして政策を有権者の皆さんから理解していただく、これが基本だと思います」というふうに答えていた。
一見、キャスターの質問をはぐらかしたように聞こえるかもしれない。が、これが一人でできる正解だったと思う。
本当の大正解は、
「どうしてメディアの方は、共産党との共闘のデメリットばかり聞くのでしょう。なにかそこに意図でもあるのですか？ もう共闘は前に進んでいるのですし」
と4人でそうキャスターに強い口調で申し出ることだった。(略)
野党共闘を応援しているあたしにとって、立憲の代表選に出た4人の候補が共産党を含んだ共闘を今後さらにどう進化させていくのかはとても関心があるのは事実。けど、そのことを聞くにしても今のメディアになんらかの意図があるのが透けて見え、違和感があるのも事実。
普通に「野党共闘について意見を述べよ」でいいわけで。」
いい歳こいたオバさんが、「あたし、あたし」と小学生みたいな一人称を使うなよ！というツッコミは置いておくとして、マスゴミ連中がいまだに「立憲の敗因＝共産との共闘」という図式に固執するのにイラつく事には同情します。
先の総選挙で敗北を喫したとはいえ、立憲の得票数は2019年の参院選より増えているのは確かですし、周りが言うほど共産との共闘が嫌悪されたとは思えません。
元々、“媚中・親韓・反米・反日色”の強い両党が接近したところで、いまさら驚く要素はありませんし、多くの国民にとって、「むしろ、いままで何で分裂してたの？」、「立憲と共産の主張って、なんか違いがあったっけ？」というのが正直な感想でしょう。
クズとクズがくっついたところでクズであることに違いはありませんから、両者の共闘が新たに負のイメージを生んだという議論には違和感を覚えざるを得ません。
なにせ、そもそも両者ともにゼロ(＝存在感がない)か、マイナスのイメージしかなかったんですから…
立憲の敗因は、何と言っても「国民の政治ニーズに応えようとする姿勢がまったく見受けられなかった」点に尽きると思います。
かの党の選挙公約は次のとおりです。
１ 新型コロナから命と暮らしを守り抜く
～感染者数がリバウンドしないレベルに十分に下がるまで、徹底した検査と水際対策で感染拡大を防ぎ、先手を打って集中的に医療体制を強化、生活・事業支援を強力に実施する。
２ 「１億総中流社会」の復活
～アベノミクスはお金持ちをさらに大金持ちにし、強い者をさらに強くしただけだ。日本の購買力を支えていた「中間層」が底抜けし、貧困層が増え、格差が拡大した。国民の可処分所得を増やして「国民のふところ」を温かくする政策に転換する。その柱として、「減税・給付金」と「ベーシック・サービスの充実」を実現する。その財源は、富裕層や超大企業に応分の税負担を求めることで賄う。
３ 原発に依存しないカーボンニュートラル
～東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、あらゆる政策資源を投入して、原子力発電のない社会に向けて不可逆的で明確な第一歩を踏み出し、原子力エネルギーに依存しない社会を一日も早く実現する。
４ 暮らしの安心への投資
～暮らしの安心を取り戻すために、子育て、教育、医療、介護、障がい者福祉など誰もが必要とするベーシック・サービスを充実させる。老後や子育てなどの安心、住まいの安心のための施策を充実させる。
５ 多様性を認め合える「当たり前の社会」
～あらゆる差別が解消され、すべての人が自分らしく暮らせる「当たり前の社会」に向けて、人権政策を抜本強化する。(ジェンダー差別解消、選択的夫婦別姓導入、多文化共生社会など)
６ 平和を守るための現実的外交
～平和主義と専守防衛を旨としつつ、日米同盟を基軸とした現実的な外交・安全保障政策を推進する。人権や法の支配といった普遍的価値を重視して、民主主義国家との連携を強化しながら、ＳＤＧｓの達成をはじめ、気候変動や貧困、海洋汚染などの地球的規模の課題に取り組む。
７ まっとうな政治
～公文書の改ざん、隠ぺい、廃棄、国会での答弁拒否が繰り返された。立憲主義を踏みにじる強権的な政権運営の中で、政治、行政はゆがめられてきた。これらの実態を明らかにするとともに、立憲主義と法治主義を回復させ、「まっとうな政治」を取り戻す。
まぁ、中にはまともな政策もありますが、「景気を良くしてほしい」、「所得が上がるような経済にして欲しい」、「安心できる社会保障制度を創ってほしい」という国民の多数が求める政策ニーズとはどこかかけ離れているというか、全体的に限られたパイの配分調整で現状維持に務めようとする消極性が見え隠れするというか、とにかく疲弊し切った国民の暮らしをもっと良くしたいという積極性や意欲が決定的に欠けていますね。
実際に立憲の連中が選挙運動中に熱中していたのは、公約の順序どおりではなく、反原発やジェンダー平等みたいな誰も関心がない浮ついた論点ばかりでした。
彼らの敗因はここに尽きると思います。
例えば、公約の「１ 新型コロナから命と暮らしを守り抜く～■暮らしと事業を守る支援の強化」の項目で、「コロナ禍の影響で家計が苦しい世帯に対する即効性のある支援として、個人の年収1000万円程度まで実質免除となる時限的な所得税減税と、住民税非課税世帯をはじめとする低所得者への年額12万円の現金給付を行う▽コロナ禍が収束した時点を見据え、税率5%への時限的な消費税減税を目指す」と謳っていますが、コロナから命とくらしを守り抜くと大上段に構えてる割に、実際の戦術はと言えば、
・住民税非課税世帯をはじめとする低所得者への年額12万円の現金給付
・コロナ禍が収束した時点を見据え、税率5％への時限的な消費税減税
というまことにショボい案で呆れてしまいます。
なぜ、給付金の対象が低所得者層限定なのか？
なぜ、給付額がたったの年額12万円なのか？
なぜ、諸費税の廃止ではなく、減税、しかも“時限付き”なのか？
彼らの政策立案能力やスケールの小ささに失望せざるを得ませんね。
立憲の敗因は「共産との共闘や、いつも与党の批判ばかり」というステレオタイプの批判では説明がつきません。
経世済民の思想や、国民生活向上に向けた政策立案能力・意志の欠如こそ、万年野党集団の敗因なのです。
