外国人の入国が一時停止されると誤解している日本人へ。緊急事態宣言

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時：2021年1月16日（令和3年1月16日）

新年のご挨拶が遅れ、申し訳ございません。
あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い致します(#^^#)

緊急事態宣言が11都府県に拡大

緊急事態宣言が11都府県に出され、15日は、首都圏の1都3県に緊急事態宣言が出されてから1週間となりました。

引用元：11都府県に緊急事態宣言 各地の反応をまとめ

菅首相は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に対して緊急事態宣言を発令し、この度11都府県まで緊急事態宣言の範囲を拡大することになりました。

具体的には、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に加えて、大阪府、京都府、兵庫県、福岡県、岐阜県、愛知県、栃木県になります。

飲食店を”敵”に仕立てつつ、日本国民の分断を誘発するかのような緊急事態宣言に対して、率直に怒りを覚えており、消費税廃止、粗利補償または休業補償、特別定額給付金の再支給が必要です。

本日は上記のような内容を前提として、日本の水際対策があまりにも粗雑であるが故に、緊急事態宣言の発令が全国に拡大する可能性、緊急事態宣言が2月７日以降も延長される可能性について言及したいと思います。

既に日本医師会は緊急事態宣言の全国拡大を提言している

日本医師会の中川会長は菅総理らに対して、緊急事態宣言の全国への適用を検討するよう求めました。

引用元：日本医師会「緊急事態宣言の全国適用検討を」 尾身氏は休業要請に言及

菅首相は、良くも悪くも圧力団体や地方自治体の意見に影響を受ける方のようですので、日本医師会が上記のような提言をしているのであれば、すでに本格検討しているでしょうし、おそらく緊急事態宣言の全国拡大の可能性は高まったと思います。

抜け道があり過ぎる外国人の入国の一時停止

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を14日から停止し、特段の事情がある場合などをのぞき、外国人の日本への入国を全面的に制限することにしています。
（中略）
ただ、日本人の帰国や在留資格がある外国人の再入国、親族の葬儀や出産などの「特段の事情」がある外国人の入国は引き続き認められるため、政府は、さらに水際対策を強化することにしています。
具体的には、日本への入国時に、自宅や宿泊施設での14日間の待機や位置情報の保存などの誓約を求めたうえで、違反した場合は、氏名の公表や在留資格の取り消しなどを検討するとしています。

引用元：ビジネス関係者らの往来停止 原則外国人の入国を全面的に制限

緊急事態宣言が11都府県まで拡大した際に、水際対策も強化するということで、ビジネス往来を中国や韓国などの一部の国家においては認めていたのですが、一時停止するというお話がございました。

この発表で外国人の入国が一時停止され、まずは安心できると思った日本人は多いかと存じますが、全くの誤解です。

上記引用元にございます通り、日本人の帰国や在留資格がある外国人の再入国、親族の葬儀や出産などの特段の理由があれば、入国できるのです。

親族の葬儀がある、出産に立ち会うという特段の事情が提示され、事実上、中国人や韓国人の自己申告だけで入国が許可されるかもしれません。
※事実誤認等がございましたら、謝罪して訂正します。

PCR検査の精度もあまり高くないという現状があり、新柄コロナウイルスに感染しているが無症状という場合もあるならば、14日間の待機などといった対策もあまり効果的とは言えないのではないかと。

佐藤氏は、「ビジネス・レジデンストラックの実質的な全面停止は21日からで、今ビザを持っている人は20日までは入ってこれる。まだ1週間は入国できる状況が継続する」と述べ実質的には即時停止ではない、との認識を示した。

引用元：「水浸しが水漏れになったくらい」自民部会が水際対策のさらなる強化を要求　海洋問題めぐり中韓への厳しい対応も

さらに、14日からビジネス往来を一時停止するという話ですが、実質的な全面停止は21日からで、現在ビザを持っている人間は続々と来日できるのだそうです。

即時入国停止ではないということに留意しなければなりません。
新柄コロナウイルスの感染拡大を防止する気が全くないと言わざるを得ません。

13日に11カ国・地域のビジネス関係者らの短期滞在・長期滞在（ビジネス往来）の一時停止を決めたため、今後入国できる外国人は、病気治療や親族の葬儀など人道的な理由や在留資格を持つ場合の再入国に限られる。
一方で、日本人の帰国は、滞在先の外国の感染状況に関わらず認められている。

引用元：帰国・入国時の自己隔離　違反者の氏名公表可能に　外国人は強制退去も

さらに、病気治療などのために日本に来日する外国人も入国できるのだそうです。
水際対策としては、あまりにも粗雑としか言いようがございません。

また、在留資格がある外国人労働者も入国できますし、新柄コロナウイルスの感染拡大以降も日本に入国したのは外国人労働者が大半のようです。

外国人を酷使する企業のために日本人が犠牲になる

菅義偉首相は13日、コロナ禍にあって就任以来推進してきた入国緩和政策を全面停止することを打ち出した。「ビジネス往来」再開を掲げた緩和政策に基づいて日本に入国した外国人のうち、中国、ベトナム、インドネシアの3カ国国籍の人が合計で約7割を占めていたことが、出入国在留管理庁（入管庁）の集計で分かった。
3カ国からの入国者の在留資格は、「留学」「技能実習」が計8割強に上った。
（中略）
入管庁の集計「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置等による入国者数（速報値）」によると、2020年11月1日から21年1月3日までの2カ月余りで、緩和政策に基づいて計9万7716人が入国した。

引用元：コロナ禍の「ビジネス」入国、実態は留学生・実習生　中国・ベトナム・インドネシアが7割

要するに、ビジネス往来を掲げ、入国緩和をした結果、入国してきた外国人その大半は留学と技能実習の外国人であり、外国人を酷使する企業のために、来日した可能性が高いということです。

今回の新型コロナウイルス感染拡大の第３波に関しては、様々な要因が考えられますが、外国人の流入を許してしまったことが一因というのはほぼ確実なのではないでしょうか。

菅首相は、外国人労働力に頼り、日本人を雇用しない民間企業の要請に屈することになったようです。

緊急事態宣言は延長され、全国に拡大され、常態化するのでは

上記を踏まえて、今後の展開を考えると、緊急事態宣言は全国に拡大して、感染拡大はすぐには収束しないでしょうから、期間は延長される可能性が高いと思っています。

日本国民は緊急事態宣言に慣れることになりますから、行動を自主的に制限するということは無くなると思います。
ある意味で、緊急事態宣言が常態化するという茶番劇が展開されるでしょう。

では具体的に何をどうすればいいのかという話になりますが、その点は後日。

以上です。